経理職は転職しやすい？経理の転職市場価値や経理経験者でも転職に苦戦するケースを解説

経理は「転職しやすい職種」と言われる場合がありますが、果たして本当でしょうか？

転職を希望しているが転職活動に苦戦している、という方もいるはずです。

結論を言うと、確かに経理は転職しやすい職種です。ただし経験年数や保有スキルなどの条件付きだという点は知っておく必要があります。

このコラムでは、経理が転職しやすい理由と転職に苦戦する具体的なケース、転職成功確率を上げるためにできることについて解説します。

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【2023年】経理の転職事情と求人動向

最初に、経理の転職事情について解説します。

経理は売り手市場｜経理求人は豊富にある

コロナ禍の2021年時点で一時的に落ち込んだ求人数も、2023年上半期にはコロナ以前の求人数まで回復しています。

倒産する企業のニュースも多く聞かれますが、一方ではITやWebサービス関連など業績が堅調に推移している業種もあり、この機会に経理をはじめ管理部門を強化しようとしている企業も少なくありません。

また経理は基本的に欠員が出たタイミングで募集するケースが多いため通年募集があります。

もっとも、AIやRPAの発達により単純作業は減っているため、他部署との調整や経営分析・経営戦略策定などAIなどにはできないスキルを持つ経理人材が求められています。求人は安定してあるものの、求められるレベルは上がっているといえるでしょう。

経理は転職してスキルアップを目指すのがごく当たり前

経理の経験はどの企業・業界でも通じるため、経験を活かしてスキルアップを目指すことはごく当たり前に行われています。

特に30代・40代で経験年数が10年以上ある方の転職は活発です。企業側は10年以上の経験がある方をコア人材として求めているケースが多いため、今よりも高く評価してくれる職場やスキルアップできる職場の選択肢が豊富だからです。

このタイミングで転職し、スキルの幅を広げたいという前向きな転職が多い傾向にあります。

人気の事務職の中でも転職しやすいのは経理

経理を含めた事務職はあらゆる職種の中でも特に人気が高いため、一般に転職するのは簡単ではありません。しかし経理は専門性が高く、経験値をアピールしやすい職種なので、ほかの応募者との差をつけるのが比較的容易です。人気の事務職の中では圧倒的に転職しやすいといえます。

経理職が転職しやすいと言われる主な理由６つ

経理は「転職しやすい」と言われることの多い職種です。その理由を解説しましょう。

経理がない会社は基本的にない

企業には必ずお金の流れが発生するので経理は不可欠な職種です。好景気であれば業務拡大にともなう増員募集がありますし、不景気で管理部門を縮小する場合でも経理人員をゼロにすることはできません。

また経理に欠員がでた場合、新卒をゼロから育てる時間はないため、基本的に経験者を募集します。そのため転職市場で経理の需要がなくなることはなく、求人がなくて困るケースは少ないでしょう。

専門知識がないとできない

帳簿記入や決算業務で各種会計資料を作成するには専門知識が必要です。誰にでもできる業務ではないため応募の時点でスクリーニングが行われます。未経験者や専門知識がない人にとっては難関ですが、すでに経理として活躍してきた方にとっては転職しやすくなります。

スキルの汎用性が高い

経理の基本となる簿記は第3の言語と呼ばれており、どの企業で使うときも簿記の考え方や概念は共通しています。当然、その先にある財務状況の記録や決算報告書の作成もほかの企業で通用するスキルです。

また、経理は業界が変わっても使える汎用性の高さが武器といえるでしょう。ほかの職種の場合、業界を横断すると求められる知識や経験が変わってしまうため、基本的には同じ業界中で探さないと転職は難しいのが現実です。

一方、経理は業界を横断しても経理業務の内容は大きく変わらないという特徴があります。もちろん業界特有の論点はありますが、転職してから身につければ問題ありません。ほかの職種と比べて転職の選択肢が広く、自分に合った企業を探しやすい環境であるといえます。

自分のスキルレベルが分かりやすい

経理の業務は、最初は伝票処理や仕訳入力などから始め、月次決算・年次決算・税務申告書の作成・連結決算といった具合に業務内容のレベルが上がっていきます。そのため経理として自分がどのレベルのスキルを持っているのかが分かりやすく、面接でスムーズにアピールできます。

また、求人票を見たときに「どの程度のスキルレベルの人を募集しているのか」を把握できるので、自分のスキルレベルにマッチする求人に応募すれば採用確率を上げることができます。

事務職の中では実績をアピールしやすい

事務職の場合、営業職や販売職のように売上や契約件数などの数字で実績をアピールすることができません。しかし経理であれば「前年比コスト○%カットを達成」など比較的数値化しやすく、

1. 「月次決算が一人でできます」
2. 「連結決算までやっていました」など

業務内容のレベルを明確に示すことも可能です。転職活動の際には説得力のあるアピールができるため採用につながりやすくなります。

保有資格が転職につながりやすい

転職における資格は、医師や看護師のように資格が必須の職種を除けば、それほど大きな意味を持たないケースが少なくありません。

しかし、経理は資格が知識・スキルレベルを示すのに有効なので、ほかの職種に比べて転職で評価されやすい傾向にあります。特に簿記は応募条件に掲げられているケースが多く、業務経験が少ない方にとっては必須の資格といえるでしょう。

簿記2級以上＋業務経験を伝えれば、どの程度の仕事を任せられる人なのかが把握しやすく、企業としても安心して採用できます。経理課で給与計算を担当する場合は、給与計算実務能力検定試験なども評価の対象となります。

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経理は女性でも転職しやすい職種

女性は家事・育児・介護など私生活で中心を担うケースが多く、転職する際にはライフプランの影響を考慮する必要があります。

また体調の変化も生じやすいという特徴を持っています。そのため転職の際にはさまざまな観点から悩むケースが多くなりますが、経理はそのような女性でも転職しやすい職種といえます。

デスクワークで体力的な負担が少ない

女性はホルモンバランスの関係などで男性に比べると体調の変化が生じやすく、体力面で劣る場合があります。そのため転職の際にはなるべく体力的な負担が少ない仕事を選びたいと感じる方も多いでしょう。

経理はデスクワークで残業が比較的少ないため、体調や体力に不安のある女性でも続けやすい職種です。

業務の閑散を予想できるため私生活と両立しやすい

経理は繁忙期と閑散期がはっきりと分かれる職種です。そのため普段は定時で帰って私生活を充実させ、繁忙期には私生活の予定を入れないようにするなど、スケジュールが立てやすくなります。

子育てや介護中であれば繁忙期だけ家族に厚めのサポートを依頼するなどの調整も可能です。

また閑散期に業務フローを整理する、次の繁忙期に備えて準備を進めるなどの工夫をしておけば、その分繁忙期の仕事も円滑に進みます。工夫次第では繁忙期にも比較的早めに帰宅することが可能となり、さらに私生活の充実を図りやすくなります。

産休・育休後も復帰しやすい

女性は退職し、出産してから仕事に復帰しようとしても、育児中は残業や休日出勤が難しいなどの理由で再就職が難しいケースもあります。

しかし経理は普段は比較的残業が少なく、自分が担当する業務が明確で進捗状況もすぐに把握できるため、仕事と育児の両立がしやすい職種です。そのため育児中の女性を積極的に採用する企業も少なくありません。

残業なし・時短勤務などの働き方を選べる場合も多く、職場に女性が多いことで子育てに対する理解を得やすいため、働きやすい環境といえるでしょう。

また経理の業務は定型化されているため、休業中にのみ代替要員を確保することやアウトソーシングが可能です。そのため転職先で第二子、三子を妊娠して産休・育休を取得するというケースでも職場復帰が叶いやすいのもメリットです。

年齢を重ねても活躍できる

一般に年齢が上がると転職が難しくなりますが、経理は経験が重視されるため年齢を重ねても転職しやすい職種です。年齢による給与の差もそれほど大きくないため、採用側が「年齢が高い＝高い給与を支払う必要がある」との観点から採用を控えるケースが少なく、年齢が上がってもチャンスがあります。

もちろん、年齢に応じた経験が必要になるため、年齢が高いほど求められる経験値も高くなるのは確かです。しかし経理を長く続けて業務経験を積んだ方にはそれほど転職は難しくありません。

経理は業界を跨いだ転職や他職種へも転職しやすい

経理から経理へ転職するケースがもっとも転職しやすいのは言うまでもありませんが、ほかの職種にキャリアチェンジしたい場合でも経理の経験を活かすことができます。特に以下の職種は業務内容に共通する部分があるため有利にはたらくでしょう。

営業・販売

経理が上層部に対して行う予算の提案は営業が行うプレゼンと通ずる部分があります。未入金の顧客に対して催促の電話をする業務も職場の方針によって経理ではなく営業がする場合があります。販売職も売上・在庫管理や予算の作成をする場合があるので経理の経験を比較的活かしやすいです。

また経理は他部署に経費の使い方について尋ねる、減らすよう注意するなどいわば相手に嫌がられる交渉をする機会が多くあります。粘り強い交渉ができる、メンタルが強いといった意味でも対顧業務である営業・販売に活かせる部分は大きいでしょう。

一般事務・総務

経理は事務職でもあるのでパソコンの操作や文書作成スキル、他部署との調整スキルなど事務職一般に求められるスキルを持っています。一般事務や総務に転職したい場合はアピールできるスキルが多く、比較的転職につながりやすいです。

特に中小企業の経理をしている場合、一般事務や総務と兼用するケースが多いので即戦力として採用される可能性が高いでしょう。

管理職としての転職にも有利

経理は経験を積むと、経営分析や資金計画など、より経営陣に近い視点から業務を進める機会が多くなります。この視点は経理に限らず管理職に必要となるため、管理職候補として転職する場合にもアピールできるでしょう。

エージェント名	特徴
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転職しやすい経理だが転職に苦戦するケースもある

経理は転職しやすい職種ですが、中にはなかなか転職できないケースがあります。転職できない場合の理由とどのようなケースで転職に苦戦するのかを解説します。

1社あたりの枠が少ないのでほかの応募者との競争が激しい

経理は企業に不可欠ではあるものの、直接売上や利益につながらない部署であり、一部業務をアウトソーシングできます。そのため多くの企業では経理の正社員は最小限の人数でまわしています。業務拡大の企業を除けば、募集がでるのは欠員が出たタイミングで、かつ1枠というケースが多いでしょう。

また欠員募集の場合は即戦力を求められるため、1枠を争う相手は同じく経理経験者です。経験・スキルが豊富なら転職しやすいですが、経験値がやや少ないようなケースではほかの応募者との比較で不採用になってしまう場合があります。

3年未満は経験として評価されにくい

経理の転職で評価されるためには少なくとも3年以上の経験が必要です。

経理1～2年目は、仕事の意味を理解することや、伝票作成・仕訳入力など基本的な作業が中心です。経理というより経理事務やアシスタント的な業務内容なので企業が求める経理像とは異なるケースが多いでしょう。

実際、応募条件として経験年数3～5年、あるいは10年を掲げている求人も多くあります。

経験年数が4年目以降になると月次決算を1人で行い、年次決算の補助もできるようになるなどして、応募できる求人が増えてきます。そのため転職しやすいと感じるのは3～5年程度の経験が目安になるでしょう。

20代なら3年未満でも転職しやすい

経験年数3年未満であっても20代ならチャンスがあります。請求書発行や仕訳など基本的な業務ができる若手で、かつ人柄が社風にフィットしていれば採用したいと考える企業があるからです。

ただし経理はやはり経験重視の職種なので、20代でも後半になるほど経験が問われると思っておきましょう。

難関資格があれば別

会計系の難関資格を持っていれば経験年数が浅くても採用される可能性は高まります。具体的には簿記1級、税理士、会計士などが該当します。取ろうと思っても簡単に取れる資格ではないため評価される可能性は高いでしょう。

もっとも、資格があれば即採用というわけではないですし、これらの資格を特に求めていない企業からはオーバースペックとみなされる場合もあります。

規模が異なる企業へ転職するケース

大企業から中小企業、中小企業から大企業のように規模が異なる企業へ転職するときも苦戦する場合があります。

大企業から中小企業

大企業は分業制で狭い範囲の業務を繰り返し行うケースが多いのに対し、中小企業は一人で一連の業務を担当するケースが多々あります。そのため大企業から中小企業へ転職する際は、同じ経験年数でも業務範囲が狭いことを理由に不採用になる場合があります。

中小企業から大企業

反対に中小企業から大企業へ転職する場合、幅広い業務内容の経験はあっても、連結仕訳や連結決算書の作成など大企業ならではの業務に対応できないのがネックです。

企業がどこまでを任せられる人材を募集しているのかによるため、自分の経験で対応できる求人内容かどうかをしっかり把握してから応募することが大切です。

経理の転職成功確率を上げるためにできること・転職成功のポイント

転職しやすいと言われる経理ですが、さらに転職の成功確率を上げるためにできることがあります。

資格がないなら取得する

経理は資格が必須の職種ではないため、無資格の人も少なくありません。経験者の場合、業務を通じてスキルを身につけてきたため逆に資格は持っていないという人も多くいます。

豊富な業務経験を明確に示せるのなら資格がなくても転職は可能ですが、社内でのみ通じるのか、転職しても通じるのかを計るための客観的な証拠として資格は役立ちます。転職を機会に簿記2級程度は合格しておいて損はないでしょう。

応募者が多い求人は簿記2級以上などの応募条件でスクリーニングする場合があるので、応募先の選択肢を広げるためにも有効です。

パソコンスキルは向上させておいて損はない

経理はパソコンを使う職種なのでパソコンスキルは高いほど有利にはたらきます。会計ソフトを使う機会が多いですが、データ集計のためのExcelや経営資料作成のためにPowerPointなどのオフィス製品を利用する場合もあります。

パソコンスキルが高い人は社内で重宝されるため向上させておくとよいでしょう。

企業規模は大きく変えない

年収を上げる、業務の幅を広げるといった観点からは企業規模を変えた転職が効果的です。ただし転職成功確率を上げるという意味では企業規模は大きく変えないほうがよいでしょう。

大企業と中小企業では業務の幅や内容が異なるため、企業規模を変えることで前職の経験をアピールしにくくなるからです。

同じ業界を選ぶ

経理は業界を横断しても使えるスキルの汎用性が魅力ですが、業界特有の論点も存在するため、同じ業界での転職であればさらに有利になります。即戦力としての期待が高まり、採用される可能性はかなり上がるでしょう。

社風を把握したうえで面接に臨む

経理はスキルレベルを伝えやすいので、職務経歴書で「どのくらいの業務を担当できる人か」をある程度把握できます。そのため面接にまで進むのは業務経験をクリアしていることが前提となり、面接では人柄はどうか、社風にフィットしているかなどを中心に見られます。

直属の上司が気に入れば採用となるケースも珍しくない一方で、社風にフィットしないと業務経験が豊富で優秀な人材でも不採用となる場合があります。

また実際に転職した際も社風が自分に合うかどうかは仕事を続けるうえで重要な要素になります。そのため応募前に社風を把握したうえで面接に臨むことが大切です。

コミュニケーションスキルや協調性をアピールする

経理には社内外の人と折衝したり専門知識を相手のレベルのあわせて分かりやすく説明したりするコミュニケーションスキルが求められます。また一人で黙々と作業する時間帯が多いものの、実際には部署内で連携して業務を担います。お互いの業務内容を理解し、ときにはフォローするという協調性が必要です。

企業側は「一緒に働きたい人かどうか」も見ているため、いくら優秀でもコミュニケーションスキルや協調性に欠けている人は採用したくないのが本音です。

そのため面接では「部署内の人とどのように協力して業務を進めていたのか」などの具体的なエピソードを交えてアピールするとよいでしょう。面接で相手の話をしっかり聞く、話を結論から述べて長くなりすぎないようまとめるなどの工夫も必要です。

転職エージェントを利用する

経理の面接では社風を把握して臨む必要がありますが、求人票や募集要項だけで社風を判断するのは難しいことです。また実際の残業時間や休暇の取得状況など応募するうえで気になる部分を個人で調べるのも簡単ではありません。

転職エージェントを利用すれば、エージェントが独自の情報網を用いて応募先の細かい情報を確保・提供してくれるため、転職後のミスマッチを大きく減らせます。応募書類の添削や面接対策も行うため選考通過の確率を高めることができます。

経理職の転職支援・キャリアアップに強い転職エージェントおすすめ７社を比較

経理の転職におすすめの転職エージェントは『BEET-AGENT』『ハイスタ会計士』『ジャスネットキャリア』などが挙げられます。

下記ではその特徴や登録メリットなどをご紹介します。

エージェント名	特徴
BEET-AGENT	[経理経験者向け]管理部門が評価される企業への転職をモットーに、経理・財務に強い管理部門特化の転職エージェント。キャリアアドバイザーの親身な対応が◎。
ハイスタ会計士	[監査法人からの転職におすすめ]公認会計士・経理財務特化。求職者と企業担当をアドバイザー１人が担当する一気通貫だからミスマッチがない。
ジャスネットキャリア	会計職・税務、経理に特化した転職エージェント。20代後半から40歳以上の管理職求人までキャリアステージに合った転職活動をサポート。

BEET-AGENT｜経理・財務・管理部門特化転職エージェント

「BEET-AGENT」は経理・財務等の管理部の転職に特化した転職エージェントです。管理部門特化の転職エージェントで、経理財務、経営企画等の転職に強い転職支援を行っています。

経理/財務、経営企画、会計管理の実務経験がある方に、キャリアアップできる求人紹介。IPOを狙う企業への転職支援サービスを展開しています。

公式サイト：https://beet-agent.com/

管理部門特化として、経理財務はもちろんのこと、ほか管理部門求人も多数扱っており、上場企業からベンチャー経理まで、幅広いネットワークを確保。

CFO待遇の新規上々をねらうベンチャー・スタートアップから、大企業の非公開経理求人の紹介を受けることができます。

1. 完全非公開求人
2. 経理・財務に精通したキャリアアドバイザーが在籍
3. 職務経歴書の作成、添削、面接対策など丁寧に対応
4. 入社後のフォローも長期的にサポート など

初めての転職であったり、転職が具体的に決まっていない段階でも無料で活用できのがポイント。経理職の転職であれば、間違いなく登録して損はないと言えます。

公式サイト：https://beet-agent.com/

ハイスタ会計士｜経理・公認会計士・財務特化の転職エージェント

ハイスタ会計士は、公認会計士・経理・財務人材の転職に特化した専門エージェントです。

1. 公認会計士・経理・財務人材の転職支援に特化したキャリアアドバイザーが在籍
2. 職務経歴書の作成、添削、面接対策など丁寧に対応
3. 監査法人転職・CFO候補・財務マネージャなどハイクラス求人提案
4. ひとりひとりのスキルと経験を活かしたキャリア形成に強み
5. 職務経歴書の添削・面談対策をしっかりサポート

もともとは弁護士業界に特化したネットワークに強みを持っているため、士業関係者の転職ノウハウや業界ならではの勘所を抑えた提案が可能です。また、大量の求人を送ってくるだけのエージェントとは違い、ひとりひとりに合った、『活躍できる環境』の提供に重きを置いているため、ミスマッチのない転職をすることができます。

公式サイト：https://hi-standard.pro/cpa/

ジャスネットキャリア｜アドバイザーとの2人3脚・転職相談の質で選ぶエージェント

ジャスネットキャリアは経理や税理士・公認会計士の転職支援に特化したエージェントです。経理・会計部門の専門知識を持ったエージェントが在籍しているため、業務内容への理解が深く、経験にマッチした求人を紹介してくれます。

職務経歴書・面接対策などの実践的サポートに定評があり、個人で行うのが難しい給与交渉も代行してくれるため採用＋年収アップも叶えやすいのが魅力です。

公式サイト：https://career.jusnet.co.jp/

MS-Japan｜豊富な求人件数・紹介数で選ぶエージェント

MS-Japanは経理をはじめとする管理部門と税理士・会計士などの士業に特化したエージェントです。公式サイトによると管理部門・士業の登録率No.1、転職相談率もNo.1と求職者からの支持が厚くなっています。即戦力向けの求人が多いので経理経験者にはうってつけのエージェントです。

アドバイザーの対応が丁寧で強引さもないと評判なので一度チェックしてみるとよいでしょう。

公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/

最速転職HUPRO(ヒュープロ)｜転職活動の早期決定・マッチング制度に強み

『最速転職HUPRO』は、紹介案件の9割以上が経理・会計事務所の求人となり、特化型転職エージェントとして豊富なデータベースを用意。一般には公開されていない非公開の独占求人も多数掲載しています。

最速転職というサービス名通り最短1日で転職が決まったケースもあり、転職活動が長期化しがちな管理部門の転職でも、すぐにマッチする求人提案が期待できます。

公式サイト：https://hupro-job.com/

SYNCA(シンカ)｜スキルマッチの転職をメインに

SYNCA(シンカ)は、『スキルと実力がわかる 市場価値診断』をテーマに、経営管理部門の転職においてミスマッチが生じやすい原因の一つ、スキルの可視化を行うことで、経理の実力を発揮できる企業とのマッチングを行うサービスです。

アドバイザーとして複数人の上場経験CFOが所属し、経営管理部門を熟知した専門家が完全監修。現場に根ざしたサービスの質の向上を行っています。

公式サイト：https://synca.net/

レックスアドバイザーズ｜会計事務所への転職支援に強み

『公認会計士 転職』と調べると１位に登場する会計士・経理特化型の転職エージェント。

年間延べ2,000以上の公認会計士、税理士、税理士試験科目合格者などの転職相談を行っており、監査法人・会計事務所・税理士法人などで経験を積まれた方の転職支援が強み。

最も得意とするのはシニア、マネージャー、将来の幹部候補といったポジションの方ですが、一般事業法人への転職や、年齢やご自身の志向性に合ったキャリアプランを構築などもサポートしています。

公式サイト：https://www.career-adv.jp/

まとめ

経理は汎用性の高い知識・スキルをもとに業務を行うため転職しやすい傾向にあります。求人も安定的にあるため、転職を考えている方は妥協せずに自分に合った求人を探すことをおすすめします。

ただし転職しやすいのは経験年数3～5年以上が目安となり、3年未満は苦戦するケースもあります。ご自身の状況を踏まえ、転職のタイミングを見極めることも大切です。

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