税理士の転職
更新日：2024.07.09
公開日：2024.07.09
「税理士は転職しやすいのか？」
「税理士の転職先の候補は？」
「税理士の転職で年収アップ・ワークライフバランスの確保は実現する？」
「税理士の転職で気を付けるべきこととは？」
など、転職を検討している税理士の方が抱えるお悩みを解消するために、税理士の転職において覚えておくべき情報をまとめました。
税理士の方は、転職活動をはじめる前にぜひ一読してください。
目次
税理士の主なキャリアパスは、「税理士法人」「事業会社の財務会計」「独立開業」です。
税理士法人は「事務所の規模・分野」、事業会社の財務会計は「所有スキルと年齢」によって転職難易度が変化します。
税理士法人に転職する場合、Big4税理士法人や国内大手税理士法人、中堅税理士法人であれば募集範囲が広く、どんなタイプの税理士でも合格可能性があります。中小事務所にいたっては、人手が足りず未経験者も歓迎しています。
ただし、特化型事務所や一部の高水準事務所は転職難易度が高い状況です。転職しづらい一方で転職メリットが大きいため、税理士が目指すべきキャリアでもあります。
事業会社の財務会計に転職する場合、税理士法人や事務所での経歴は合否にあまり関係しません。ITリテラシーや社会人スキルがしっかりしていれば、転職難易度はあまり高くありません。
ただし、税理士法人と比べて年齢のハードルが高くなっています。事業会社に転職する場合は35歳までをラインとして検討することがおすすめです。ただし一概には言えず、マネジメントスキルや経営視点が豊富であればハイクラス転職も可能です。
税理士の経験とスキルを活かせる転職先は、実はあまり多くありません。専門性が高いからこそ、必要とされる環境が限られる側面があります。
以下では、税理士におすすめしたい転職先を紹介します。
特化型事務所は採用ハードルが非常に高く、転職難易度がかなり高いです。ただし給与水準が高く、スキルアップが見込める環境でもあります。
という税理士におすすめの転職先です。
特化型事務所として、以下のような事務所が挙げられます。基本的に上場企業や大企業をメインクライアントとし、相続・事業継承・M&Aなど資産税の分野に強みがある事務所が多くなっています。
特化型事務所が得意とする分野は、税理士による付加価値・需要・報酬の3点が高いことが特徴です。特化型事務所で身に着けた知識やコンサルティング能力は汎用性が高く、税理士個人の市場価値を最大限に高めます。
その後のキャリアパスに悩むことは少なく、将来的に独立開業を目指す場合でも活かせるキャリアです。
懸念点としては、残業が多いことが挙げられます。クライアント規模の大きさから案件が複雑で難易度が高く、税理士ひとりが関わる業務範囲が広いため、労働時間が長くなりがちです。
一方で、働いた分・成果が出た分給与が発生する仕組みが確立されている事務所が多いため、しっかりと労働の対価が支払われます。
転職において専門性や報酬の高さを最優先とするのであれば、おすすめのキャリアパスです。
Big4税理士法人や国内大手税理士法人は転職難易度が高いと思われがちですが、意外にも門戸が広く開かれています。20代前半〜半ばであれば、科目合格者でも入所できます。
という税理士や科目合格者におすすめの転職先です。
Big4税理士法人・国内大手税理士法人には、以下のような税理士法人が当てはまります。
Big4・国内大手税理士法人はその規模の大きさから、業務内容やクライアントの規模・業種に応じてカテゴリ分けし、分業しています。広範囲のスキルを身につけたい場合は物足りなく感じるかもしれませんが、実務未経験者や若手にとっては順応しやすい環境です。
クライアントは大手企業・外資系企業・金融機関がメインです。特にBig4は母体が正解的会計事務所であることから、クライアントにグローバル企業が多く、専門性・希少性が高い国際税務のスキルを身に着けることができます。
若手税理士や科目合格者にとっては易しいキャリアパスですが、配属先の業務内容や労働時間の長さがストレスになる場合があります。
目先の変化だけでなく、いつまでにどんなスキルを身に着け、どういう働き方ができるようになりたいのか、中長期的なキャリアプランを立てて転職するのがおすすめです。
若手から中堅層まで、広く採用しているのが中堅税理士法人です。年齢の相場に合った経験が積めていれば、転職は難しくありません。
という税理士の方におすすめです。
中堅層として、以下のような税理士法人が挙げられます。
ある程度経験を積み、大手税理士法人の分業制または中小事務所の税務代行だけでは物足りなくなってきたミドルクラスの税理士におすすめのキャリアです。
大手に比べると年収帯は一段階劣るものの、裁量をもって広く経験を積めることを考えると、将来的な年収の伸びが期待できます。
大手税理士法人の場合、配属先やポジションによって業務範囲やクライアントとの関係性が異なります。一方で中堅税理士法人は一気通貫型でクライアントと直接やり取りするケースが多いため、将来的に特化型や独立開業を目指す場合に有利です。
中堅税理士法人は採用において大手と差別化を図るため、繁忙期でも残業時間を40時間以内におさめるなど、労働環境が比較的整備されている点でも働くメリットがあります。
採用ハードルが比較的低いものの、キャリアプランや転職の目的が確立していないと業務内容や年収の違いに戸惑う可能性があります。安易に選ばず、中長期多岐に役立つ選択になっているかを考えましょう。
税理士が税理士法人に転職する場合、現職の事務所規模や業務内容、実績を中心にアピールします。一方で、税理士が事業会社に転職する場合は「企業・業務に早く馴染めるかどうか」が重要視されます。
例えば、中小事務所はまだ紙文化のところが多く、DX化が進む企業に転職すると即戦力化まで時間がかかることがあります。自身のITリテラシーや事務スキルが低いと感じる場合には、いまから積極的に身に着けておきましょう。
また、税務特化の人材として転職するケースは少なく、多くは財務会計ポジションとして採用されます。未経験分野への転職は、年齢を重ねるごとに不利になります。事業会社のキャリアを選択するなら、30代前半までに決断することをおすすめします。
事業会社で税理士が配属される可能性がある部署は、以下のとおりです。
税理士が税理士法人から事業会社に転職する理由として、ワークライフバランスの改善が多く挙げられます。ハードワークの税理士法人から労働環境を変えたい一心で転職する税理士は少なくありません。
給与水準を下げないこととワークライフバランスの確保を考えたとき、上場企業や大手企業に転職に転職する税理士が自然と多くなります。
ベンチャー企業やスタートアップ企業の場合、経理部門の人数は1～3人程度です。自力で勉強する胆力が必要ですが、人材が少ない分CFOなどの経営者クラスまで昇格できる可能性が十分にあります。
一度事業会社に転職すると、事務所に戻る進路は歩みづらくなります。事務所から事業会社への転職で業務内容がネックになるのと同様の理由です。事業会社に転職したあとのキャリアをどう歩むか、計画を立てたうえで転職しましょう。
コンサルティングファームは、通年中途採用を実施しており、窓口が広い転職先です。一方で、求められるスキルが税理士法人や事業会社より幅広い傾向にあります。
など、向上心が強い税理士の方におすすめです。
税理士におすすめのコンサル分野は、以下のとおりです。
コンサルティングファームでアドバイザリー業務につくことにより、税理士としての知識や経験を活かしながら、より経営に近い業務に携わることができます。上流の業務に従事することにより、成果次第で年収は大きくアップします。年収が上がる分、求められる要件も成長幅も大きいのがコンサルの特徴です。
アドバイザリー業務につくためには、税務経験や税理士法人での顧客対応だけでは不十分で、クライアントの規模や業種にあわせて提案できる営業や経営戦略の経験・知識が必要です。
若手であればあらかじめすべてのスキルを備えている必要はありませんが、コンサル向きと思われる高いコミュニケーション能力や瞬発的な思考力など、ポテンシャルをアピールできる必要があります。
一般的な税務経験しかない場合には転職ハードルが高いキャリアパスですが、ビジネスマンとして大きく成長できます。税理士の独占業務だけでは満足できなかったり、経営者としての道を検討している場合には、おすすめの選択肢です。
税理士が転職で年収アップを実現するために、押さえておくべきポイントを紹介します。
一般的に、税理士法人の規模が大きくなるほど給与水準は上がります。中小・町事務所であれば、中堅以上に転職することでほぼ確実に年収アップが期待できます。
ただし、転職直後から年収が上がるとは限りません。現職と業務内容やクライアント規模が大きく異なる場合、即戦力化は難しいとして提示年収は現年収より低い可能性があります。
転職する際は目先の提示年収以上に、用意されているキャリアパスをたどった結果手に入る年収を意識するとよいでしょう。
ある程度知識・スキルが身についた税理士が行き着くのは、専門性を高めることでしょう。
専門性を高めるキャリアパスとして、特化型事務所や独立開業が考えられます。特化型事務所は基本的に需要・報酬がともに高い分野に特化しているため、自然と給与水準も高くなります。
特に年収アップが期待できる事務所の特徴は、以下のとおりです。
| 特徴 | 詳細 |
|---|---|
| 資産税に強い | 規模が大きく報酬が高いうえ、永続的に発生する案件分野。ハイレベルな知識・スキルが求められるため、経験を積んだ税理士にしかできない。 |
| 国際税務に強い | 規模が大きく報酬が高いうえ、企業のグローバル化にともない需要が上昇傾向。人手不足の分野。 |
| 特定の業種に強い | 業界の独自ルールや専門知識を把握している必要があり、難易度が高い。売上規模が大きかったり市場成長が見込める業界は、特に報酬が高い。 |
| 税理士以外の士業と連携している | 企業および経営者と広範囲にわたって契約を結べるため、報酬が高く長期の契約に至る可能性が高い。 |
個人でサービス提供をおこなう場合も、上記の強みをもっていると収入アップが期待できるでしょう。
クライアントワークに携わり、アドバイザリー業務をおこなうようになると、税理士としてワンランクアップしたと言えるのではないでしょうか。税務申告書の作成や税務相談など、税理士の独占業務とはいえどの税理士でも経験するような業務内容では差別化を図れません。
基本的に、年収の差は業務範囲やスキルレベルの差です。ほかの税理士と異なる業務をおこない独自のスキルを身につけることが、年収アップにつながります。
税務から派生して、財務会計やM&A、経営戦略の領域まで対応範囲を伸ばしてみましょう。企画や計画を立てて提案できるようになると、税務のクライアントから案件が成長するかもしれません。
営業力や提案力がある税理士は、大手のほか特化型事務所やコンサルティングファームでも需要が大いにあります。独立しても成功できるでしょう。
税理士法人や事業会社の財務会計は、職位に応じた給与テーブルが設定されています。特に事業会社ではコンサルティング業務ではなくバックオフィス業務にあたるため、インセンティブなどの臨時収入は期待できません。
そうすると、昇格が昇給とほぼ連動することが想定されます。マネージャー以上を目指すためには、マネジメントスキルが必須です。
転職タイミングでの年齢によっては、マネジメント経験が必須要件となる可能性があります。転職先における職位と年齢・年収の関係性を事前に調べ、自分が合致するレベルにあるかどうかを見定める必要があります。
税理士の方は、キャリアの特殊性や専門性の高さから、就職活動および転職活動の経験が少ない方が非常に多い傾向にあります。また大手税理士法人に勤めていると、分業制で業務範囲が絞られた結果、クライアント対応が発生しないケースがあります。
転職活動やクライアントワークに慣れていないと、転職・昇格ともに不利になります。面接や、社内外とのコミュニケーション・営業でつまづく可能性があるのです。
転職活動においては、面接練習や情報収集によって対策を立て、スムーズな説明や会話ができるように準備しておきましょう。
税理士の平均年収は、746.7万円です。国家資格を取得して専門業務をおこなうことや、事業会社やコンサル業界でもニーズがあることが起因して、職業全体の平均年収より高くなっています。
年齢による年収推移は、以下のとおりです。税理士の平均年収は50代でピークに達し、年収930.4万円まで上昇します。
税理士の年収が50代後半で一度下降して60代で盛り返しているのは、50代後半で一線を退く税理士と70～80代まで現役で働く税理士の2パターンに分かれるためでしょう。税理士には定年がないため、長く働き続ける人が多い職業です。
参照：税理士｜job tag
税理士の仕事内容は独自性が強く、コンサル業務も含むことから、ワークライフバランスが崩れてしまっている人も少なくありません。
転職をきっかけにワークライフバランスを改善したい場合は、以下のポイントを押さえておきましょう。
一般的に、ハードワークな環境ほど高収入な傾向にあります。ただし、労働環境が整備されているうえに給与水準が高い税理士法人もたしかに存在します。また年収が若干下がっても、時給換算すると圧倒的に給与水準がアップする環境もあるでしょう。
ワークライフバランスを最重要視して転職する場合、できるだけ多くの優良求人を探し出し、求人情報には載っていない実情まで把握できるかどうかが成功率を高めます。
ただし優良求人や内部情報は、市場に出回っていないことがほとんどです。自分ひとりでは情報を集められる範囲が限られるため、知人や転職エージェントを頼って情報収集の範囲を広げましょう。
特に税理士特化型の転職エージェントは専門的なネットワークをもち、適格な求人紹介や情報提供をしてくれます。
税理士法人より、確実にワークライフバランスを確保できるのは大手企業の財務会計ポジションです。ただし年齢による転職ハードルが設けられているのも、事業会社の特徴です。35歳以上で事務所経験しかない場合、転職難易度は格段にアップします。
ワークライフバランスが確保できるというメリットがある一方で、キャリアが限定されたり年収が下がったりというデメリットもあるため、優先順位をつけて早い段階で判断しましょう。
税理士の転職においては、以下3つのポイントをおさえることで成功率がアップします。
ひとつずつ必要性やメリットを解説するので、ぜひ転職に役立ててください。
税理士の転職において、目の前の結果だけでなく中長期的なキャリアを見据えることが何より大切です。なぜなら、税理士の転職において「前職の規模と経験年数」が重要視される一方で、「同一業務の継続はキャリアアップに繋がらない」という特徴があるためです。
業務内容の違いは、事務所・企業規模の差とおおよそ連動します。即戦力を求めている中途採用においては、前職の規模と経験年数が注視されるのは当然の結果です。
ただし、経験を長く積めばよいわけではありません。税理士の独占業務範囲だけを20年30年と継続すると、ほかのキャリアパスを選択しづらくなります。勤続年数が長くてもスキルや年収が高まる可能性は低いでしょう。
「特化型事務所を最終キャリアとするために、専門分野の足がかりをつくりたい」「独立開業するために、クライアントワークを極めて人脈を形成したい」など、ゴールを見据えた計画を立てましょう。要所要所の選択が、キャリアの全体像をつくります。
キャリアアップ・年収アップを狙う場合は、早い段階での選択やチャレンジが重要となります。ご自身の市場価値や転職活動自体に不安がある場合は、転職経験がある知人やキャリアアドバイザーを頼りましょう。
新規顧客へのセールス経験や新規提案の経験がない方、顧客と対面でのやり取りが少ない税理士の方は、面接対策が必須です。
転職理由や志望動機が的確に話せることは、大前提です。それ以上に面接で注視されているのは、コミュニケーション能力や瞬発的な思考力です。
とくに大手税理士法人や特化型・コンサルティングファームにおいては、組織内の連携やクライアントへの営業・提案など、コミュニケーションが重要な業務のひとつです。このスキルを備えていないと、求めている人材に不適合として落選してしまいます。
「面接向き」なコミュニケーションのとり方を、自分自身で訓練することは非常に困難です。ましてや面接当日に急にやろうとしても、採用のプロである人事にはばれてしまいます。
面接対策のほか、応募書類の推敲は、見逃しがちな転職の「成功ポイント」です。失敗要素にもなりますが、しっかり対策することで成功率が格段に上昇するポイントでもあります。対策しないのはもったいないです。
キャリアアドバイザーや人事経験がある知人を頼って、対策を練ることをおすすめします。
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edit_note この記事を書いた人
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