未経験の転職
更新日：2024.07.26
公開日：2024.07.26
国税専門官から税理士への転職は、試験免除制度の活用や知識の流用など多くのメリットがあります。転職のタイミングや活動時期を見極め、国税専門官としての経験を活かせるキャリアを実現させましょう。
税務の専門知識を活かして新たなキャリアに挑戦したいと考えている方にとって、国税専門官から税理士への転職は魅力的な選択肢です。税理士として働くことで、税務の現場で培った経験と知識をもとに、より自由度の高い働き方や多様な業務に携わることができます。
本記事では、国税専門官から税理士への転職を検討する方に向けて仕事内容や働き方の違い、転職メリット・デメリット、転職活動のポイントを解説します。
目次
国税専門官と税理士は、どちらも納税者における納税義務の履行を円滑にするために尽力する職種ですが、仕事内容や働き方などに違いがあります。
税理士への転職を実現するためには、両者の違いを理解しておくことが欠かせません。
国税専門官は、国の税収を確保するための業務をおこないます。
たとえば、企業や個人に対する法人税や所得税などの税金に関する調査業務や、滞納者に対する納税の督促および税金の徴収などです。税務署での窓口対応や納税者への説明、教育活動などの業務も国税専門官の業務に含まれます。
一方税理士は、クライアントに対して税務代理や税務相談、会計業務などのサービスを提供する専門職です。
具体的には、クライアントの代理として税務署に提出する書類や帳簿、財務諸表の作成や提出をおこないます。クライアントに対して税法の変更や最新の情報をもとに、最適な節税対策や税務プランニングを提案するのも税理士の仕事です。事業承継やM&Aなど経営全般に関するコンサルティングをおこなうこともあります。
国税専門官は、公務員として国税庁や税務署に勤務します。
公務員としての安定した働き方と特有の職務環境が特徴です。勤務時間は比較的規則的であり、決まった時間に出勤し、定時に退勤することが多いです。残業はあるものの、民間企業と比べると少ない傾向があります。
ただし、2～3年に1回くらいの頻度で転勤があります。転勤の多さを理由として、国税専門官から税理士に転職する方は少なくありません。
税理士の働く場所は、税理士事務所や事業会社、コンサルティングファームなどさまざまです。
働き方も勤務先との雇用契約やルールによって異なりますが、正社員や自営、フリーランスなど自分で選べる点が公務員である国税専門官との違いです。勤務時間としては、一般的には12月～5月くらいまでは繁忙期にあたるため残業が非常に多くなります。
しかし、税理士は国税専門官と異なり、転勤がない職場が一般的です。理由としては、地域の中小企業をクライアントとする会計事務所が多いこと、事業会社で税理士を採用する以上は経理や財務などの部署で固定されやすいことなどが挙げられます。
国税専門官の初任給は、俸給月額224,700円、東京都特別区勤務の場合は269,640円です。大学卒者の初任給は男性が212,800円、女性が206,900円なので、一般的な職種よりも高い水準にあることがわかります。俸給は民間でいう基本給のことです。これに住宅手当や扶養手当、通勤手当がつきます。
また賞与は年2回、令和6年度は各2.25ヶ月分が支給されます。手当をまったく考慮しないとしても、初任給で約450万円です（東京都特別区の場合）。
賃金構造基本統計調査 新規学卒者の初任給の推移 表番号1｜e-Stat
一方、税理士も難関国家資格として高いニーズがある職種なので、年収水準は高めです。賃金構造基本統計調査によると、税理士（会計士含む）の年収は7,466,400円でした。
ただし、税理士の場合は国税専門官のように決まった給与があるわけではありません。勤務先の規模や役職、経験年数などさまざまな要素によって大きく変動します。中には年収200万～300万円程度という税理士もいるのが現実です。
参考：令和4年賃金構造基本統計調査 表番号1｜e-Stat （きまって支給する現金給与額×12ヶ月、年間賞与その他特別給与額の合計（企業規模計10人以上））
国税専門官から税理士への転職は、試験免除や知識の活かしやすさ、年収面などさまざまなメリットがあります。
国税専門官から税理士への転職には多くのメリットがありますが、その中でもとくに大きな魅力が、税理士試験の一部免除を受けられる点です。
国税専門官として10年以上勤務すると税法3科目が免除され、23年以上勤務すると全試験科目が免除されます。このメリットを活用することで、税理士資格取得のハードルを大きく下げることができます。
国税専門官としての業務では、法人税や所得税、消費税などの税目に関する知識を実務を通じて習得します。これらの知識は、税理士としてクライアントに提供する税務アドバイスや申告業務に直接役立ちます。
国税専門官のバックグラウンドは、税務に関する深い知識と実務経験を兼ね備えていることを示しています。これは、クライアントにとって非常に大きな安心材料となり、信頼できる税理士という印象を与えることができます。国税専門官の業務を通じて得た複雑な税務問題に対応できる能力が身についている点も、クライアントの信頼を得やすい要素です。
税理士は独占業務をもつ国家資格で高度な専門性が求められるため、ほかの業種に比べて高年収を維持しやすくなります。実際、税理士の平均年収は746.7万円となっており、日本の平均給与である458万円よりも高いです。
また、税理士は実績や経験に応じて年収が上がりやすい職種です。クライアント数の増加や業務の拡大にともない収入が増加するため、自分の努力次第で高収入を実現できる点も大きなメリットです。
参考：税理士 – 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））
国税専門官は,、公務員としての定年が存在します。「人生100年時代」と言われる中で定年退職後の再就職先を探す必要があり、とくに年齢が上がるにつれて新しい職場を見つけることは難しくなることが多いでしょう。
しかし、税理士としてのキャリアは定年の制約がありません。資格を取得し、自身の能力や健康が続く限り、年齢に関係なく働き続けることが可能です。
国税専門官から税理士になるデメリットとしては、転職先次第では年収の大幅ダウンがあり得ること、国税専門官のやり方に固執すると成果を出しにくいことなどが挙げられます。
税理士は一般的には高年収の職種ですが、必ずしも高い年収を得られるわけではありません。とくに中小企業や小規模事務所への転職の場合、国税専門官時代の給与と比較して低い年収となることが多いでしょう。大手企業のように給与水準が高い企業や高収入が期待できるポジションに就くことができない場合、収入面でのリスクを覚悟しなければなりません。
国税専門官の業務は、国税局や税務署の視点から納税者を監視・調査する立場でおこなわれるため、その厳格なスタンスが税理士としての業務に必ずしも適合しないことがあります。
税理士はクライアントの利益を最大化しつつ、法令を遵守するというバランスを求められます。クライアントとの信頼関係を築くためには、柔軟な対応やクライアントの立場に立ったアドバイスが必要です。国税専門官時代の「法令遵守第一」「規則に厳格」という姿勢が強すぎると、クライアントに対して過度に厳しい態度を取ってしまうことがあるため注意が必要です。
税理士には資格を活かして独立開業できるという強みがありますが、開業しても経営がうまくいかないケースは少なくありません。
近年、税理士が増加傾向にあり、将来的に飽和状態になる可能性があるからです。
| 会計年度 | 登録者数 |
|---|---|
| 2020年度 | 79,404 |
| 2021年度 | 80,163 |
| 2022年度 | 80,692 |
| 2023年度 | 81,280 |
参考：税理士制度｜国税庁
また、主なクライアントである中小企業が後継者不足で廃業するケースなどもあります。さらに独立開業する場合は、税務の専門知識や実務スキルがあるだけでなく、営業力や人脈、経営ノウハウなど違ったスキルも必要です。税理士資格さえあれば一生仕事に困らないという時代ではない点は、理解しておく必要があります。
転職の主なタイミングとしては、「20代」「10年以上勤務後」「23年以上勤務後」「定年後」の4つがあります。
まずは、勤続年数にかかわらず20代のうちに転職する方法が考えられます。
キャリアの初期段階であれば、キャリアチェンジが比較的容易です。20代に転職することで税理士としての経験を早く積むことができ、長期的なキャリア形成に有利にはたらきます。業種を問わず20代は採用されやすい点もメリットです。とくに高齢化が進む税理士業界において20代の人材は非常に希少性が高いため、希望の職場への転職を実現しやすいでしょう。
なお、20代での転職は勤続年数を満たさないことが想定されるため税理士試験の科目免除は受けられません。しかし、20代は新しい知識やスキルを習得するための柔軟性が高く学習能力も旺盛な時期なので、ほかの年代に比べると自力での全科目合格も狙いやすいでしょう。
国税専門官として10年以上勤務すると、税理士試験のうち3科目が免除を受けられるため、転職後の受験負担を軽減できます。3科目免除されたタイミングで転職して残りの2科目合格を目指すほかに、在職中に自力で2科目合格しておき、10年以上勤務して残り3科目免除を受けるというパターンもあります。
また、国税専門官の経験が10年以上あれば税務に関する高度な専門知識と実務経験を豊富に蓄積できるため、税理士になった際にもクライアントに対して高い付加価値を提供可能です。長期間の勤務で得た信頼とネットワークも、転職後の税理士業務において大きな強みとなります。
23年以上勤務したタイミングでの転職は、全科目免除を活かし、豊富な経験と知識を新たなキャリアに活用する機会となります。税理士資格取得の大きなハードルを一気に解消し、スムーズに税理士としてのキャリアをスタートさせることが可能です。
また、長年にわたり国税専門官として勤務することで税務に関する深い専門知識と実務経験、人脈を蓄積することができます。これらは税理士業務において非常に価値があり、クライアントに対する高水準のサービス提供に直結します。
定年まで勤め上げたあとに、税理士としてのキャリアをスタートさせる方法もあります。
もっとも、60代で新たなキャリアを築くのは容易ではありません。以前は顧客斡旋があったことなどを理由に定年退職して税理士になる人が多くいました。しかし、今では顧客斡旋は廃止されているため独立開業しても営業努力が必要です。定年退職する年齢から、国税専門官時代に経験のなかった営業をどれだけできるかは未知数でしょう。
国税専門官から税理士に転職する際には、転職活動の時期と志望動機の作成がポイントとなります。
国税専門官からの転職では、現職の繁忙期と重なると容易に休めないため、面接の日程調整が難しい面があります。そのため、転職活動を始める時期を見極めることが大切です。とくに、大規模なプロジェクトや重要な業務が完了するタイミングを見計らうことで、スムーズな引継ぎが可能になります。
また、繁忙期での退職を避けることで上司や同僚との円満な関係を維持しつつ転職することができ、今後のキャリアにもプラスに働きます。
志望動機は、採用担当者に対して本気度や将来のビジョンを伝える重要な要素となります。とくに国税専門官からの転職では、公務員から民間へ転職する理由も含めて強い志望動機の作成が必要です。
志望動機を伝える際には、国税専門官としての経験をどのように税理士業務に活かせるかを具体的に述べることが重要です。税務調査のスキルや税法に関する深い知識、税務署との関係構築の経験などを具体的に挙げ、それがどのように税理士業務に貢献できるかを明示しましょう。
また、税理士としての将来のビジョンを示すことも大切です。どのような分野で活躍したいのか、どのようなサービスを提供したいのかを具体的に描き、その実現に向けた意欲をアピールしましょう。
国税専門官から税理士への転職を考える際、転職エージェントを活用することは非常に有効な戦略です。
転職エージェントは、求職者のニーズに合った求人情報の提供だけでなく、転職活動全般にわたるサポートを提供します。とくに、税理士転職に強みをもつエージェントなら会計業界や税務専門家の転職事情や市場動向に詳しいため、的確なアドバイスやサポートを受けることが可能です。自分の強みを活かすにはどんなキャリアがあるのか、強い志望動機はどうやったら作るのかなど、転職活動の悩みを相談することでスムーズな転職につながります。
税理士志望の国税専門官にマッチしやすい転職エージェントを3社紹介します。
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公式サイト：https://career.jusnet.co.jp/
国税専門官から税理士への転職では専門知識や実務スキルを活かしやすいため、転職が成功するケースが多くあります。勤続年数によっては試験免除を受けられるのも魅力です。仕事内容や働き方、年収などに違いを理解したうえで、自分に合ったキャリアを選択しましょう。
edit_note この記事を書いた人
一般事業会社の経理・財務・CFO候補に加え、監査法人・会計事務所への転職支援サービスも充実。転職成功事例や充実したサポート体制をお約束します。
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