税理士科目合格者の転職!一般企業で評価される科目や転職活動のコツを解説!

税理士の転職

更新日:2024.12.16

公開日:

一般企業への転職において、税理士試験の科目合格者は会計と税務の専門知識がある人材として高く評価されます。

経理や財務や税務部門のほかに経営企画や内部監査といった部門での活躍も可能です。

本記事では、一般企業への転職を目指す科目合格者に向けて、とくに評価されやすい科目や合格科目数、一般企業で目指せるキャリアパスについて解説します。

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税理士試験の科目合格者が一般企業で評価される理由とは?

税理士試験の科目合格は、税理士事務所や会計事務所だけでなく、一般企業でも高く評価されます。

とくに以下のような点で評価の対象になります。

会計と税務の専門知識があり即戦力になる

科目合格していることで、会計や税務業務における即戦力としてみなされます。

税理士試験は会計科目と税法科目に分かれており、どちらも企業にとって不可欠な分野です。

会計科目に合格している場合、経理処理や財務諸表の作成・分析ができ、財務状況の把握や決算業務ができます。

一方で、法人税法や消費税法といった税法科目に合格している場合は税務申告や税務リスク管理に役立つため、税務分野においても即戦力となります。

経理・財務部門の強化につながる

税理士試験の科目合格者は、経理・財務部門を強化するための人材としても重宝されます。

自社の財務体制を強化し適切な財務管理をおこなうことは、資金調達や投資戦略、コスト管理の面でも重要です。

会計や税務の専門知識をもつ人材が加わることで、経理・財務部門全体の業務効率化や精度向上が期待でき、企業全体の経営戦略にも貢献できます。

法改正への対応力がある

科目合格者は、税理士試験の勉強を通じて常に法改正に関心を持つ姿勢が身についており、税法や会計基準の改定に素早く対応する力があります。

税法は頻繁に改正されるため、最新の法律知識を保持している人材は、法改正への対応や新しい会計基準の導入などにおいて貴重な存在です。

とくに、企業がリスク管理を徹底し、税務コンプライアンスを維持するうえで科目合格者の存在は大きな価値となります。

向上心や学習意欲が高い

税理士試験は1科目ごとの難易度が高いため、合格には継続的な学習が必要です。

科目合格している事実はすでに合格までの努力と向上心があることを証明し、この姿勢は高く評価されます。

とくに一般企業では、業務の複雑化や技術革新が進んでいるため、新しい知識やスキルの習得が欠かせません。

常に学ぶ意欲をもつ人材は変化が激しいビジネス環境においても柔軟に対応できるとみなされます。

一般企業で評価されやすい税理士科目

税理士科目のうち、とくに評価されやすいのは「簿記論」「財務諸表論」の会計2科目です。

会計実務の基礎ができる人材という評価になるため、まずは合格を目指したい科目です。

加えて「法人税法」や「消費税法」に合格しているとさらに評価が高まります。

簿記論

簿記論は、簿記への理解があり、帳簿の作成や管理をおこなうための基礎知識を習得していることを示します。

一般企業の経理や財務部門での日常的な帳簿記入や伝票処理、月次決算の補助業務で活躍が可能です。

どの業界でも評価の対象となりますが、とくに商社や製造業のように取引数が多く、原価計算や在庫管理における正確な経理処理が求められる業界では簿記論を取得していることが評価されやすいでしょう。

財務諸表論

財務諸表論は、財務諸表の読み解き方や会計基準を理解し、企業の財務状況を総合的に分析するスキルを習得していることを示せます。

会社の経営状態や資金の流れを正確に把握し、経営判断を支えるデータを提供できる人材として評価の対象になるでしょう。

財務諸表論も経理や財務部門での財務分析や決算の補助業務で活躍できるほか、経営企画やIR部門などでの分析業務にも役立ちます。

法人税法

法人税法は企業活動にともなう税金の知識を深め、適切な納税計算や税務対策をおこなうために必要な知識です。

法人税法に精通していることで、会社の節税策の提案や、税務リスクを管理する能力があると評価されます。

また、税務調査への対応や納税手続きもおこなえるため、経理や財務部門を中心に必要とされる知識です。独立した税務部門がある場合はそちらのニーズもあります。

とくに事業が多岐にわたりグループ会社が多い大企業や、取引や扱う商品が複雑な金融業界などでより高く評価されるでしょう。

消費税法

消費税法は、企業の取引における消費税の計算や申告に関する知識です。

消費税は企業活動に密接に関わり、とくに取引が多い企業では消費税の取扱いが複雑化するため、正確な申告や納付が求められます。

消費税法に合格していることで正確な消費税の計算と申告業務がおこなえるため、経理業務での評価が高まります。

とくに国内外で頻繁に取引を行う商社や製造業の経理部門、売上や仕入れが多岐にわたる小売業や飲食業界などで消費税の処理が多く発生するため貢献できます。

一般企業への転職で有利になる合格科目数

科目合格者の評価は、合格科目の数によっても変わります。以下に合格科目数別の評価傾向を示します。

1科目~2科目

1科目でも合格していれば評価が高まります。できれば簿記論と財務諸表論の会計2科目に合格していることが望ましいでしょう。

3科目

転職市場における価値が一気に高まるのが3科目以上の合格です。

企業によっては応募条件として3科目以上に設定していることもあります。

とくに、会計2科目と法人税法または消費税法の合格があれば多くの企業で評価されるため、転職でかなり有利にはたらきます。

4科目

4科目に合格していると、会計だけでなく税務にも精通しているより専門的な人材として評価が高まります。

企業内での税務対策や税務リスク管理ができるレベルにあるとみなされるため、経理だけでなく大企業などの税務部門への転職も可能です。

5科目以上

税理士試験は必修2科目を含む5科目に合格すると、試験合格者となります。

税理士として登録するには5科目合格+実務経験を積む必要がありますが、一般企業でのキャリアでは税理士資格は必須ではないため、登録するかどうかは検討が必要です。

ただ、5科目合格は税理士と同等の知識があることの証明になるため、一般企業でも非常に高く評価されます。

連結納税や移転価格税制といった高難度の業務にも対応できるため、大企業や上場企業、グローバル企業でのキャリアアップも可能です。

税理士試験の科目合格者が一般企業で目指せるキャリアパス

一般企業で目指せるキャリアパスは多岐にわたりますが、科目合格者にマッチしやすいのは以下のキャリアパスです。

経理・財務部門

科目合格者がもっとも評価されるのは経理・財務部門です。

とくに会計科目に合格していると、経理・財務部門でのキャリアを築きやすくなります。

経理・財務部門における基礎業務にすぐ対応できるため、入社後に即戦力としての活躍が期待されるでしょう。

経験を積むことで財務戦略の立案や資金調達などの上流工程にもチャレンジできるようになります。

税務のスペシャリスト

法人税法や消費税法などの税法科目に合格している場合、企業内で税務のスペシャリストとして活躍するキャリアパスもあります。

税務申告の作成や税務リスク管理、税務調査への対応などにおいて高度な税務知識を活かせます。

また、グローバル企業や業種によっては移転価格税制などの複雑な税務案件を担当する機会もあり、企業における税務部門のプロフェッショナルとしてのキャリアを目指せるでしょう。

経営企画

経営企画部門では自社の成長戦略や予算策定、業績管理など経営に直結する業務を担当します。

会計や税務の知識がある科目合格者は、財務データの分析をもとにした経営戦略の策定やコスト削減、資金管理といった側面から経営に貢献できます。

経営企画部門は、将来的に経営層に近いポジションを目指すキャリアパスとしても魅力的です。

内部監査・内部統制

内部監査や内部統制部門は、企業のリスク管理やコンプライアンス体制を監督する役割があります。

税理士試験の知識は自社で適切な会計処理がおこなわれているか、税務コンプライアンスを維持できているかを評価する際に役立ちます。

管理部門の管理職

科目合格者が経理・財務や経営企画などで実績を積んだ後は、管理部門全体のマネジメント職にキャリアアップすること可能です。

管理部門の業務効率化や法令遵守の推進、人材育成といった面で組織を支える役割を果たすことができます。

また、税理士試験の科目合格者であれば、将来的にはCFO(最高財務責任者)などの経営幹部ポジションも視野に入るでしょう。

税理士試験の科目合格者が一般企業に転職を成功させるコツ

税理士試験の科目合格者は一般企業から高く評価されますが、科目合格しているだけで簡単に転職できるわけではありません。

転職活動では、以下の点を意識することが大切です。

業務内容と求められるスキルを理解する

応募先で、具体的にどのような業務を担当することになるのかを理解することが重要です。

求人情報や業務内容を事前に調査し、応募先が求めるスキルを明確に把握しましょう。

とくに科目合格の知識がどのように活かされるかを理解しておくと、面接時のアピールにもつながります。

自分の強みをアピールする

税理士試験で得た専門知識やスキルは、自分の強みとしてアピールしましょう。

たとえば、簿記論や法人税法の合格者であれば、正確な数値管理や税務リスクの軽減に貢献できる点を強調します。

また、学習を通じて培った分析力や問題解決能力も積極的に伝え、企業に対して即戦力としての価値を示すことが大切です。

科目合格者歓迎求人に応募する

税理士科目合格者を歓迎する求人に応募することで、転職活動がスムーズになります。

そのような企業では、科目合格が高く評価されるため採用の可能性を高められます。

求人情報をよく確認し、科目合格者としての強みが企業のニーズに合致するポジションに応募することで納得した転職がしやすくなるでしょう。

キャリアプランに柔軟性をもたせる

転職活動において、理想のポジションやキャリアパスに固執しすぎないことも大切です。

税理士試験の科目合格者であることは強みですが、一般企業ではそれ以外の経験やスキルも重視されます。

異なるポジションにも視野を広げ、柔軟なキャリアプランをもつことが成功への鍵です。

たとえば、最初は経理担当者として経験を積み、ゆくゆくは経営企画を視野に入れるなど、幅広い視点をもちましょう。

転職エージェントに相談する

専門的な知識をもつ転職エージェントに相談することで、効率的な転職活動が可能になります。

とくに税理士試験の科目合格者に適した求人情報をもっているエージェントなら、自分に合った企業を見つけやすくなるでしょう。

応募書類の書き方や面接対策についてもサポートしてもらうことで、転職成功率を高めることができます。

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まとめ

税理士試験は1科目でも合格していると市場価値が高まりますが、とくに3科目以上合格していることでかなり有利になります。

一般企業への転職では、簿記論・財務諸表論の会計2科目と、法人税法または消費税法の合格者が有利です。

 

 

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ハイスタ税理士

一般事業会社の経理・財務・CFO候補に加え、監査法人・会計事務所への転職支援サービスも充実。転職成功事例や充実したサポート体制をお約束します。

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