【2022年】税理士の平均年収は958万円｜規模・年齢・性別毎に比較・年収アップの方法まで

税理士として働いているものの「今の年収は妥当なのか？」と疑問に感じていないでしょうか？

あるいは、これから税理士を目指す方も年収がどれくらいなのか気になることでしょう。税理士はいわずと知れた税務の専門家であり、納税義務を負う企業や個人にとって欠かせない存在です。高度な専門性を要する職業なので年収も高いイメージがありますが、具体的にはどれくらいの年収なのでしょうか？

このコラムでは、勤務・開業、年齢や経験年数、勤務先の種類などさまざまな角度から税理士の年収について解説します。

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税理士の平均年収は958万円｜中央値は1,000万から1,500万円

一般に税理士と聞くと高年収のイメージがありますが、実際のところはどうなのでしょうか？

まずは勤務税理士の平均年収を確認しましょう。

税理士の平均年収

令和2年賃金構造基本統計調査によると、税理士の年収は958万4200円でした（公認会計士も含む）。

区　分		企業規模計（10人以上）
		年齢	勤続年数	所定内実労働時間数	超過実労働時間数	きまって支給する現金給与額		年間賞与　その他特　別給与額
							所定内給与額
		歳	年	時間	時間	千円	千円	千円
公認会計士，税理士		38.0	6.3	169	10	387.3	363.7	999.7

参考：令和2年賃金構造基本統計調査|表番号1　

（企業規模10人以上、きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額の合計で計算）

ただし税理士の年収はそれぞれの経歴やポジション、事務所の規模など広範な要素に左右されるため、実際に958万円の年収を稼いでいる人ばかりではありません。税理士の求人を見ても非常に幅があり、提示年収が500万～600万円ほどにとどまる求人も多く存在します。

反対に、1000万円を超える高年収を得ている税理士もいます。

税理士の年収中央値は1000万円〜1500万円

平均年収よりも実態に近いデータとなるのが中央値です。税理士の年収中央値を示す最新のデータはありませんが、各調査によると1500万円以下が中央値だとされています。

厚生労働省の国民生活基礎調査の概況によると国民全体の所得の中央値は437万円なので、税理士の年収は世間一般的に見れば高い部類に入るといえるでしょう。

• 「300万円以下」:9.4%
• 「500万円以下」:12.0%
• 「700万円以下」14.8%
• 「1000万円以下」:23.4%
• 「1500万円以下」:20.7%
• 「2000万円以下」8.9%
• 「3000万円以下」:5.6%
• 「5000万円以下」:1.9%
• 「5000万円超」0.7%

参考：人材紹介アイ|税理士実態調査報告書《社員税理士編》まとめ

参考：厚生労働省|2019年国民生活基礎調査の概況 各種世帯の所得等の状況

資格の難易度と照らすと必ずしも高年収とはいえない

税理士の年収958万4200円は一般的に見ると高い水準ですが、資格の難易度と資格取得までにかかる年数やコストと照らすと、必ずしも割に合うだけの高年収とはいえないという見方もできます。

令和3年度税理士試験の合格率は18.8%でした。
参考：国税庁|令和3年度（第71回）税理士試験結果

ほかの士業の合格率は多くが1桁台なので単純に合格率だけを見ると難易度が低いように感じるかもしれませんが、税理士試験の特徴を理解するとそうでないことが分かります。

税理士試験は5科目すべてに合格する必要があり、さらに1科目のボリュームが非常に大きいため1年で5科目に合格することは困難です。社会人であれば1年で1000時間の学習で1～2科目合格が限度、つまり最終合格までにははやい人でも3～5年、10年かけて合格する人も珍しくありません。

このような長期間にわたり仕事以外の時間をほとんど学習だけに割くことになるため、体力面や精神面を考えると学習の継続すら難しく、そう簡単に合格とはいかないのが現実です。

独立開業した税理士の年収

税理士として独立開業すると「年収1億円？」といった期待も膨らむところですが、実際にそのような開業税理士はごく一握りです。開業には顧客の獲得、すなわち営業スキルも必要なので、税理士資格を取得しただけでいきなり事務所の運営が順調にいくわけではありません。

現在、開業税理士の年収相場は2500万～3000万円が妥当だとする見方が多くを占めます。もちろん一般的に見れば高年収ですし勤務税理士よりも高水準ではありますが、開業税理士によっても年収格差があるのも事実です。

1億円超の開業税理士がいる一方で、年収300万～400万円の開業税理士も少なくありません。開業しても勤務税理士より年収が低くなるケースがあることは知っておくべきでしょう。

公認会計士・経理職の年収と比較

税理士に近い職業である公認会計士や企業で働く経理職と年収を比較してみましょう。

公認会計士の年収と比較

先に紹介した賃金構造基本統計の年収データは税理士だけでなく公認会計士を含んだものです。税理士と公認会計士の年収をそれぞれ抽出した公的なデータはありませんが、一般的には税理士と公認会計士の年収は同程度か、公認会計士のほうがやや高い（＋100万円ほど）との見方が主流です。

公認会計士のほうがやや高い理由としては、公認会計士のメイン業務は監査なので顧客は大手企業が中心になるのに対し、税理士のメイン業務は税務なので個人や中小企業が中心になるという点が挙げられます。顧客が大手企業のほうが収益安定かつ高額になりやすく、会計士自身の収入にも影響するからです。

また公認会計士の勤務先は基本的に監査法人であることも理由に挙げられるでしょう。監査法人の給与水準は総じて高めですが税理士事務所の給与水準は非常に幅が広いため、勤務先の規模や営業力によっては税理士の年収が低く、平均年収を押し下げる一因となります。

経理職の年収と比較

一般企業で働く経理職の年収は

1. スタッフクラスが300万～450万円
2. 課長職クラスで500万～700万円

が目安です。企業規模や業務内容による違いもあるため、大企業・上場企業の経理職で連結決算など専門性の高い業務を担当すると700万円以上になるケースがあります。

経理職は専門性があるため事務職の中では高めの年収水準ですが、税理士の年収よりは低いです。一部、大企業・上場企業の経理部長やCFOクラスになると税理士より高年収の人もいますが、全体的には資格職である税理士のほうが圧倒的に高年収だといえるでしょう。

年代別・経験年数別に見た税理士の年収

ここからは税理士の年収を年代別・経験年数別に見ていきましょう。

年代別：税理士の年収

賃金構造基本統計調査によると税理士（公認会計士含む）の年収の年代別平均は以下のとおりです（企業規模10人以上、きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額の合計で計算）。

• 20～24歳：328万5400円
• 25～29歳：505万6500円
• 30～34歳：912万5100円
• 35～39歳：1009万4400円
• 40～44歳：1157万5200円
• 45～49歳：1106万8400円
• 50～54歳：812万9800円
• 55～59歳：755万4000円
• 60～64歳：415万7300円

※参考：令和2年賃金構造基本統計調査|表番号5

年代別でもっとも年収が高いのは40～44歳の1157万5200円、二番目に高いのが45～49歳の1106万8400円です。経験の少ない20代はまだ一般的な会社員と大差ない年収ですが、30代になると1000万円近い水準になっています。

経験年数別：税理士の年収

経験年数別に見た税理士の平均年収は以下のとおりです（計算方法は年代別と同じ）。

• 1～4年：606万2800円
• 5～9年：744万5700円
• 10～14年：1119万5800円
• 15年以上：1114万4800円

参考：令和2年賃金構造基本統計調査|表番号10

経験年数が10年以上になると年収は1000万円を超えることが分かります。

税理士は年齢や経験年数を重ねると年収も上がりやすい

税理士は40代がもっとも高年収であり、経験年数も10年以上で1000万円を超えます。年齢や経験年数を重ねることで年収も上がりやすい職種だといえるでしょう。

これは、身に付けた知識や経験が蓄積されて質の高い仕事ができるようになること、年代によって所属する所内のポジションも上がることなどが理由です。

区　分		企業規模計（10人以上）
		年齢	勤続 年数	所定内 実労働 時間数	超過 実労働 時間数	きまって支給す る現金 給与額		年間賞与　その他特　別給与額
							所定内給与額
公認会計士，税理士		歳	年	時間	時間	千円	千円	千円
２０　～　２４歳		23.0	1.0	184	11	284.6	264.5	225.0
２５　～　２９歳		27.8	3.5	172	11	349.6	327.1	1577.9
３０　～　３４歳		33.3	6.4	169	5	563.7	553.0	3077.0
３５　～　３９歳		37.3	10.7	132	3	604.6	592.1	3108.8
４０　～　４４歳		42.4	14.0	130	1	690.3	684.2	3727.3
４５　～　４９歳		46.9	15.4	134	1	690.7	687.0	3477.7
５０　～　５４歳		53.3	10.4	151	8	569.9	539.8	2292.5
５５　～　５９歳		57.4	15.5	170	3	725.0	717.9	901.8
６０　～　６４歳		62.5	15.4	161	6	327.4	317.1	257.8
６５　～　６９歳		66.5	20.0	171	2	805.2	802.1	167.5
７０歳～		73.5	13.4	174	1	267.6	266.0	23.0

参考：令和2年賃金構造基本統計調査|表番号7

性別で税理士の年収は変わる？

国税庁が示した給与所得者の平均給与は男性が532万円、女性が293万円です（賞与も含む）。

1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりである。

1. (1)　給与所得者数は、5,245万人（対前年比0.2％減、10万人の減少）で、その平均給与は433万円（同0.8％減、33千円の減少）となっている。
   　男女別にみると、給与所得者数は男性3,077万人（同1.5％増、44万人の増加）、女性2,168万人（同2.5％減、55万人の減少）で、平均給与は男性532万円（同1.4％減、75千円の減少）、女性293万円（同1.0％減、29千円の減少）となっている。
   　正規、非正規の平均給与についてみると、正規496万円（同1.5％減、77千円の減少）、非正規176万円（同0.9％増、16千円の増加）となっている。

引用元：国税庁|令和2年分　民間給与実態統計調査

このように社会全体で見ると男女では平均年収に違いがありますが、税理士の場合はどうなのでしょうか？

性別で異なる税理士の年収

男性税理士の平均年収は1030万7900円、女性税理士の平均年収は743万8000円です（企業規模10人以上、きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額の合計で計算）。

男性税理士の場合

区　分		企業規模計（10人以上）
		年齢	勤続 年数	所定内 実労働 時間数	超過 実労働 時間数	きまって支給す る現金 給与額		年間賞与　その他特　別給与額
							所定内給与額
公認会計士，税理士		歳	年	時間	時間	千円	千円	千円
２０　～　２４歳		23.0	1.0	184	11	284.6	264.5	225.0
２５　～　２９歳		27.8	3.5	172	11	349.6	327.1	1577.9
３０　～　３４歳		33.3	6.4	169	5	563.7	553.0	3077.0
３５　～　３９歳		37.3	10.7	132	3	604.6	592.1	3108.8
４０　～　４４歳		42.4	14.0	130	1	690.3	684.2	3727.3
４５　～　４９歳		46.9	15.4	134	1	690.7	687.0	3477.7
５０　～　５４歳		53.3	10.4	151	8	569.9	539.8	2292.5
５５　～　５９歳		57.4	15.5	170	3	725.0	717.9	901.8
６０　～　６４歳		62.5	15.4	161	6	327.4	317.1	257.8
６５　～　６９歳		66.5	20.0	171	2	805.2	802.1	167.5
７０歳～		73.5	13.4	174	1	267.6	266.0	23.0

参考：令和2年賃金構造基本統計調査|表番号7

女性税理士の場合

区　分		企業規模計（10人以上）
		年齢	勤続 年数	所定内 実労働 時間数	超過 実労働 時間数	きまって支給す る現金 給与額		年間賞与　その他特　別給与額	労働者数
							所定内給与額
公認会計士，税理士		歳	年	時間	時間	千円	千円	千円	十人
２０　～　２４歳		24.5	2.5	168	21	241.7	193.0	740.0	53
２５　～　２９歳		27.2	2.6	159	3	294.4	288.6	508.2	129
３０　～　３４歳		32.4	8.5	152	26	431.2	400.6	1892.0	104
３５　～　３９歳		36.7	10.1	137	3	558.5	543.1	2606.5	261
４０　～　４４歳		42.1	5.7	154	1	527.9	526.6	2956.4	186
４５　～　４９歳		47.1	11.8	145	2	553.2	544.0	1984.2	110
５０　～　５４歳		53.2	8.4	170	1	422.1	419.8	1518.2	95
５５　～　５９歳		55.7	26.5	161	2	402.1	394.5	1098.9	19
６０　～　６４歳		62.3	17.3	171	2	311.1	307.5	371.9	20
６５　～　６９歳		66.0	19.4	176	5	201.2	195.9	88.1	22
７０歳～		–	–	–	–	–	–	–	–

参考：令和2年賃金構造基本統計調査|表番号7

単純に差額を計算すると、男女の税理士の年収は286万9900円も違いがあります。

性別で年収に違いがある理由

税理士は性別関係なく活躍できる職種ですが、なぜ男女で年収に差があるのでしょうか？

主には、女性がライフイベントや家庭環境に応じて柔軟な働き方をするケースが多いことが影響していると考えられます。税理士でもっとも年収平均が高くなる30代・40代は、女性が産休・育休、復帰後の時短勤務などを選択しやすい年代です。また依然として家庭内の主な介護者は女性が多いと言われています。

こうした事情から、単純に労働時間が短くなるのはもちろん、役職につかずに家庭を優先させる人もいるため女性は年収が上がりにくいのでしょう。結果的に男性よりも女性の平均年収が低くなりやすいのが実情です。

税理士はキャリアが中断しても復職しやすい

女性税理士はほかの職種がそうであるのと同様に、ライフイベントや家庭の事情でキャリアが中断しやすいため、男性税理士より平均年収が抑えられています。

しかし税理士は資格職であり、これまでの実務経験が評価される職種なので、復職しやすいというメリットがあります。税理士事務所は全国にあるので地域に縛られずに働きやすく、時短勤務や時給のパート、リモートワークといった柔軟な働き方も選択しやすいです。

一般に一度キャリアが中断すると復職するのが困難なケースも多々ありますが、税理士は意欲さえあればいつどこでも復職できる可能性が高く、働く女性にとってメリットが大きい職種といえます。もちろん男性税理士にとっても柔軟な働き方を選択しやすい点は同様にメリットとなるでしょう。

税理士の年収は勤務先の規模や種類によっても異なる

税理士の年収は勤務先の規模や種類による違いもあります。

勤務先の種類は大きく

1. 「税理士法人・税理士事務所・会計事務所」
2. 「一般事業会社」
3. 「コンサルティングファーム」
4. 「金融機関」

の4つに分類できます。勤務先ごとの平均年収を確認しましょう。

税理士法人・税理士事務所・会計事務所の年収

税理士のもっともオーソドックスな勤務先といえば税理士法人・税理士事務所・会計事務所のいずれかでしょう。その中でも規模別に以下のように分けることができます。

BIG４税理士法人の場合｜年収相場は900万～1,000万円

BIG4税理士法人とは「EY税理士法人」「PwC税理士法人」「KPMG税理士法人」「デトロイトトーマツ税理士法人」の4法人を指します。

BIG4税理士法人の顧客はグローバル展開する大手企業や外資系企業が中心となり、手がける案件も国際税務やM&Aなど専門性を要する案件が多数です。そのため1件あたりの報酬単価が高く、税理士の年収水準も高めに設定されています。年収相場は900万～1000万円です。

またBIG4税理士法人では役職ごとにも年収が大きく変わります。スタッフ・シニアスタッフクラスだと500万～800万円ですが、マネージャーは1000万円、パートナーになると1500万円から数千万稼ぐ人もいます。

大手・準大手税理士法人の場合｜500万～700万円ほどが相場

BIG4税理士法人に次ぐ規模の税理士法人を大手税理士法人といい、それに次ぐ規模の税理士法人を準大手税理士法人といいます。

大手税理士法人の顧客はBIG4税理士法人と比較するとやや小規模ですが、提供する税務サービスはほとんど同じなので年収や待遇もBIG4と大差ありません。

準大手税理士法人は顧客が上場企業や中小企業、ベンチャー企業と幅広いのが特徴です。BIG4や大手税理士法人と比べると顧客の規模が小さいため、税理士の年収も500万～700万円ほどが相場とBIG4や大手税理士法人より300万～400万円ほど下がります。

中小規模の税理士法人｜500万円ほどが相場

準大手税理士法人よりも規模が小さい税理士法人を中小規模税理士法人と呼びます。

税理士法人とは2人以上の税理士が一緒に設立した法人形態のことです。従業員規模でいうとおおむね100人未満の法人がこれに該当するでしょう。顧客は中小企業や個人が中心となるため、税理士の年収も準大手以上と比べて低くなり、500万円ほどが目安とされています。

税理士事務所｜年収相場は500万円ほど

税理士事務所とは1人の税理士が個人事業主として運営している事務所を指します。従業員数は数名から10名程度といったところでしょう。顧客は地域の中小企業や個人が中心です。支店を展開できる税理士法人と比較して扱える案件数にも限りがあるため安定性には期待できませんが、税理士の年収相場は500万円ほどと中小規模税理士法人と同水準です。

会計事務所｜年収相場も税理士事務所と変わらない

会計事務所というのは税務以外に中小企業の会計処理や会計・経営コンサルなどを請け負う事務所を指すことが多いです。もっとも、税理士事務所と会計事務所の業務内容に実質的な違いはなく、単に名称の違いであるため、年収相場も税理士事務所と変わりありません。

一般事業会社｜400万～500万円が相場

税理士が一般事業会社の経理課などで働く場合は、税理士ではないほかの従業員と同じ給与テーブルにもとづく給与が支給されます。税理士資格があるからといって特別高くなるわけではないため、400万～500万円が相場です。

もっとも、給与水準は勤務先の規模によって異なるため、規模が大きい企業に所属すればさらに高い年収になるケースもあります。またリーダーや役職者になると管理職手当等により年収が上がります。

コンサルティングファーム｜600万～1000万円が相場

税理士の知見を活かし、総合系やFAS系のコンサルティングファームで活躍する税理士もいます。コンサルタント業務は机上の知識だけでなく深い経験が求められるため、税務のみを行う一般的な税理士よりも年収は高めです。

コンサルティングファームの多くが成果主義にもとづく評価制度を採用しているため個人の実力による年収幅が大きいですが、600万～1000万円が目安となるでしょう。

金融機関｜800万円〜1,000万円

銀行や信用金庫、証券会社やファンド会社、リース会社などの金融機関で働く税理士もいます。金融機関は給与水準が高めなのでそこで働く税理士も高年収に期待できます。20代でも600万～800万円、30代以降は1000万円以上というケースも珍しくありません。

ただし、金融機関は業務の特殊性が強いためいったん金融機関へ転職すると税理士法人や税理士事務所への再転職が難しくなる可能性があります。金融機関への転職は長期的なキャリアを見据えたうえで検討するべきです。

税理士が年収を上げる方法

税理士の年収はほかの職種と比べると高水準ですが、今よりも年収を上げたいと考える税理士もいるでしょう。税理士が年収を上げる方法を紹介します。

今の職場で昇格・昇進を目指す

まずは今の職場で昇格・昇進を目指す方法があります。等級が上がる、役職が付くなどすればそれにともない年収も上がる可能性が高いでしょう。特に昇進は狭き門ですし、確実に昇進できる保証はありません。しかし転職のリスクをとらずに年収を上げたいと考えるなら目指す価値はあります。

得意分野をつくり税理士としての価値を上げる

ほかの税理士との差別化を図ることで価値の高い税理士になることが可能です。税理士としての価値が高まれば社内での評価が上がり年収に反映される可能性や、今よりも待遇のよい職場へ転職できる可能性も高まります。

そのためには「これはほかの人に負けない」という得意分野をつくりましょう。日頃から積極的に情報収集を行い、今後ニーズが高まる分野で専門性を磨くことも必要です。

BIG4や大企業への転職を目指す

BIG4や大企業は給与水準が高いため、転職直後からそれなりの年収を得ることができます。特にBIG4でマネージャークラス以上になれば年収1000万円を稼ぐことも可能なので年収を上げるには効果的な方法といえます。

ただし求められる経験やスキルレベルが高く、ライバルも大勢いるため転職のハードルは非常に高いです。また転職すれば必ず昇進が約束されているわけではないため相当の努力が必要となることも覚えておきましょう。

今より高く評価してくれる職場を探す

BIG4や大企業への転職が難しくても、今の職場より高く評価してくれる職場へ転職すれば年収アップが叶います。税理士の年収は勤務先の種類や規模に応じてある程度の相場はあるものの、実際には勤務先ごとに給与水準はばらばらです。

給与水準が高めの職場に狙いを定めて転職活動すれば年収を上げることは不可能ではありません。

税理士が転職して年収アップしたいなら転職エージェントに相談を

転職して年収アップを叶えたいなら転職エージェントに相談のうえで転職活動を進めましょう。転職エージェントが扱う非公開求人には応募者が殺到しやすい好条件の求人が集まるため、年収が高い求人を紹介してもらえる可能性があります。

またエージェントが求職者に代わって年収交渉もしてくれるため、自分だけで転職活動するよりも年収が上がる可能性が高まります。

年収以外に応募先の詳細情報も教えてもらえてミスマッチを防ぎやすく納得のいく転職につながる可能性が高いので、まずは一度相談してみることをおすすめします。

まとめ

賃金構造基本統計調査にもとづく税理士の平均年収は約958万円です。

ただし実際には年齢や経験年数、勤務先の種類や規模、勤務か開業かなどさまざまな要素によって変動します。もし今の年収に納得できない、今よりも年収を上げたいと考えるなら、もっとも即効性があり現実的な方法は転職です。

まずは転職エージェントに相談して自身の市場価値を判断したうえで転職を検討してみてはいかがでしょうか。

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