税理士の年収はいくら？平均・中央値から年代別・働き方別の実態、年収を上げる方法まで解説

税理士の年収は、ひとくちに「平均いくら」とは言い切れません。勤務税理士と開業税理士で収入の構造が違いますし、勤務先の規模、専門分野、年齢、経験年数によっても大きく振れます。

この記事では、税理士の年収を「平均値と中央値」「年代別」「働き方別」「勤務先規模別」「男女別」「科目合格段階別」と多角的に分解し、年収を決める構造的な要因と、実際に年収を上げるための方法まで踏み込んで解説します。

税理士の平均年収はいくら？

税理士の年収を語るとき、最もよく引用されるのが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」です。この統計は、事業所に雇用されている税理士の給与データを集計したもので、開業税理士の事業所得は含まれていません。つまり、ここで出てくる数字は「勤務税理士」の年収です。

2024年の調査から推計すると、勤務税理士の平均年収は約856万円です。2023年の約747万円から14.5%の大幅増となっています。なお、この統計は「公認会計士、税理士」という職種区分で集計されているため、公認会計士のデータも含まれている点には注意が必要です。

平均年収だけを見ると「税理士はかなり稼げる」と感じるかもしれませんが、この数字には落とし穴があります。平均値は一部の高収入者に引っ張られやすい指標です。実際には、中央値（データを並べたときのちょうど真ん中の値）は平均値より低くなる傾向があり、勤務税理士の年収中央値は600万〜700万円程度と推測されています。

全給与所得者の平均年収は478万円ですから、税理士の年収が全体平均を大きく上回っていることは間違いありません。ただし、「税理士になれば自動的に856万円もらえる」わけではなく、年齢、経験、勤務先によって実態は大きく異なります。

【参照】厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

【参照】国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

【年代別】税理士の年収推移

税理士の年収は年齢とともに上昇していきます。ただし、上がり方は一定ではなく、経験年数やキャリアの選択によって年代ごとの伸び幅に差が出ます。

20代の税理士の年収

20代の税理士は、年収350万〜500万円程度が相場です。この年代は税理士試験に合格したばかり、あるいは科目合格の段階で実務経験を積み始めた人がほとんどです。担当する業務も記帳代行や申告書作成の補助が中心で、顧問先を直接担当するケースはまだ少ないです。

20代で税理士登録が完了していれば、同年代の平均年収を上回ることが多いですが、科目合格段階では300万〜400万円台にとどまる場合もあります。この時期は年収よりも「どんな経験を積めるか」を重視したほうが、30代以降の年収に大きく効いてきます。

30代の税理士の年収

30代になると、年収は500万〜800万円のレンジに入ります。実務経験が5年以上になると顧問先を直接担当する立場になり、それに伴って年収が上がりやすくなるからです。

BIG4税理士法人のシニアスタッフやマネージャークラスに昇格した場合は、30代後半で年収800万〜1,000万円に届くこともあります。一方、中小規模の会計事務所で勤務している場合は、30代後半でも500万〜600万円台にとどまるケースがあり、勤務先の規模による差が顕在化し始める年代です。

40代の税理士の年収

40代は、税理士としての年収が本格的に伸びる時期です。賃金構造基本統計調査のデータでも、40代前半で年収900万〜1,000万円超に達する傾向が見られます。

この年代では、管理職としての役割が加わる人が増えます。税理士法人のマネージャーやシニアマネージャー、一般企業の税務部長クラスのポジションに就いている場合、年収1,000万円を超えることは珍しくありません。ただし、同じ40代でも、小規模事務所にとどまっている場合は600万〜700万円台の人もいるため、キャリア選択の結果が年収に如実に表れる年代でもあります。

50代以降の税理士の年収

50代以降は、年収900万〜1,200万円程度が相場です。長年の経験と人脈を活かして高単価の専門業務を担当している人は、さらに上の年収帯に達しています。

ただし、税理士には定年がないため、60代、70代で現役の人も多くいます。高齢になると業務量を絞る人も出てくるため、年齢が上がれば自動的に年収が上がり続けるわけではありません。50代以降の年収は、「何歳まで第一線で働くか」という個人の選択に大きく左右されます。

【働き方別】勤務税理士と開業税理士の年収の違い

税理士の年収を考えるうえで、「勤務」と「開業」の違いは避けて通れません。同じ「税理士」でも、雇われて働くか、自分で事業を営むかで年収の構造がまるで変わります。

勤務税理士（所属税理士）の年収相場

勤務税理士は、税理士法人や会計事務所に雇用されて働く税理士です。税理士法では「所属税理士」と呼ばれます。給与は毎月固定で支払われ、ボーナスが加わる形式が一般的です。

年収の相場は500万〜800万円程度で、勤務先の規模と本人の経験年数によって変動します。安定した収入が得られる反面、年収の上限は勤務先の給与テーブルに縛られるため、一定のラインから上がりにくくなるのが勤務税理士の特徴です。

社員税理士の年収相場

社員税理士は、税理士法人の「社員」として経営に参画する立場です。一般企業でいう取締役に近い位置づけで、法人の債務に対して無限責任を負います。

年収は700万〜1,500万円程度と、所属税理士より高い水準にあります。日本税理士会連合会の第6回税理士実態調査では、社員税理士の平均年収は約886万円というデータがありました。法人の業績に連動するため変動はありますが、勤務税理士の中では最も高い年収帯に位置します。

開業税理士の年収

開業税理士は、自分で事務所を構えて独立して業務を行う税理士です。年収は「事業の売上から経費を差し引いた所得」になるため、勤務税理士の「給与」とは性質が異なります。

日本税理士会連合会の第7回税理士実態調査によると、開業税理士の1人あたり平均売上は約2,329万円です。ただし、ここから事務所の家賃、スタッフの人件費、ソフトウェア利用料などの経費を引いた手取りが「年収」に相当します。

開業税理士の年収分布は二極化が進んでいます。所得300万円以下の層が全体の約25%を占める一方で、1,000万円を超える層も約40%いるとされています。つまり、開業すれば稼げるという単純な話ではなく、顧問先の獲得力や専門分野の有無、事務所の経営手腕によって大きな差がつきます。

「開業税理士の平均年収は1,000万円超」という情報を見かけることがありますが、この数字は高収入層に平均値が引き上げられた結果です。中央値で見ると300万〜500万円程度に落ち着くという推計もあり、平均と実態の乖離が大きい点には注意が必要です。

【参照】日本税理士会連合会「第7回税理士実態調査報告書」

【勤務先規模別】税理士法人・事務所の年収比較

同じ勤務税理士でも、どこで働くかによって年収は大きく異なります。勤務先の規模別に年収の目安を整理します。

BIG4税理士法人の年収

デロイト トーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、PwC税理士法人、EY税理士法人の4法人がBIG4と呼ばれます。スタッフクラスの初年度年収は450万〜600万円程度ですが、シニアスタッフで600万〜800万円、マネージャーで900万〜1,200万円、シニアマネージャー以上で1,200万〜1,500万円と、昇格に伴って大幅に上がるのが特徴です。

パートナークラスに到達すると年収2,000万円を超えることもあります。昇格スピードが比較的早い組織であるため、30代後半〜40代前半で年収1,000万円を超えるケースは珍しくありません。

国内大手・中堅税理士法人の年収

従業員数が数十名〜数百名規模の国内大手・中堅税理士法人では、スタッフクラスで400万〜600万円、シニアスタッフで550万〜750万円、マネージャークラスで700万〜1,000万円程度が相場です。

BIG4ほどの年収水準には届きませんが、国際税務や資産税など特定の分野に強みを持つ法人では、専門性に対する評価が年収に反映されやすいです。

中小税理士法人・個人事務所の年収

従業員数が数名〜十数名の中小税理士法人や個人経営の会計事務所では、年収300万〜600万円が主な分布帯です。所長との距離が近く、幅広い業務を経験できるメリットはありますが、年収の上限は事務所の売上規模に依存するため、大手法人ほどの伸びしろは期待しにくいです。

ただし、科目合格に対する資格手当を設けている事務所もあり、1科目あたり月5,000円〜10,000円の上乗せがあるケースは多いです。

一般企業（企業内税理士）の年収

一般企業の経理部門や税務部門で働く企業内税理士の場合、年収は企業の給与体系に準じます。東証プライム上場企業であれば600万〜1,000万円、中堅企業であれば450万〜750万円程度が目安です。

企業内税理士は、税理士としての専門性に加えて、その企業の業界知識やマネジメント能力が評価される場合、税理士法人よりも高い年収を得ることがあります。特にCFOや税務部長クラスのポジションでは年収1,000万円を超えるケースもあります。

【男女別】税理士の年収差とその背景

次に、税理士の年収に男女差はあるのかを解説します。

男性税理士と女性税理士の年収データ

2024年の「賃金構造基本統計調査」によると、男性税理士の平均年収は約1,028万円、女性税理士の平均年収は約536万円です。約490万円の差があります。

この数字は公認会計士と税理士を合算した職種区分のデータであるため、厳密に「税理士だけ」を切り出した数字ではありませんが、男女間で大きな年収差が存在することは統計上明確です。

年収差が生まれる要因

この年収差は、「女性のほうが能力が低い」ということでは当然ありません。主な要因は、労働時間の違いと勤務形態の違いです。

出産や育児をきっかけに勤務時間を短縮したり、パートタイムに切り替えたりする女性税理士は少なくありません。時短勤務やパートの場合、フルタイムの税理士と比べて年収が低く算出されるのは統計上避けられないでしょう。

また、管理職への登用率の違いも影響しています。税理士業界は歴史的に男性が多く、マネージャーやパートナーといった高年収のポジションに就いている女性の割合はまだ低いです。ただし、日本税理士会連合会の登録者データを見ると、女性税理士の人数は年々増加しており、この傾向は少しずつ変わりつつあります。

科目合格者・税理士補助から税理士登録後までの年収推移

税理士の年収は、資格取得前の段階から段階的に上がっていきます。科目合格なしの状態から5科目合格・税理士登録後まで、キャリアのステージごとに年収がどう変化するかを時系列で見ていきます。

科目合格なし（税理士補助）の年収

税理士試験の科目合格がない状態で会計事務所に勤務する場合、「税理士補助」として記帳代行や書類作成の補助業務を担当します。年収は250万〜350万円程度が一般的です。パートやアルバイトの場合は時給1,000円〜1,500円程度で、年収はさらに低くなります。

1~2科目合格者の年収

簿記論や財務諸表論に合格すると、年収は300万〜450万円程度まで上がります。科目合格に対する資格手当がつく事務所が多く、月5,000円〜10,000円の上乗せが相場です。2科目合格していると、科目合格なしの段階と比べて年間で数十万円の差がつきます。

3~4科目合格者の年収

3科目以上合格すると、年収は400万〜550万円のレンジに入ります。法人税法や消費税法といった税法科目に合格していると評価はさらに高くなり、中堅以上の税理士法人でスタッフ職として採用されるケースも増えます。

4科目合格者は「あと1科目で税理士」という段階であり、採用側からの期待値が一段上がります。BIG4税理士法人のスタッフ職にも手が届く段階で、年収は450万〜600万円程度が見込めます。

5科目合格・税理士登録後の年収の変化

5科目合格を達成して税理士登録が完了すると、年収は一気に跳ね上がります。登録前の4科目合格時と比べて、100万〜200万円以上の年収アップが実現するケースは珍しくありません。

税理士登録によって「税理士」の肩書きで対外的に業務ができるようになるため、顧問先の担当者として独立した役割を任されやすくなります。年収は600万円以上が標準的なラインになり、経験を積んで800万〜1,000万円超を目指すフェーズに移行します。

この「科目合格段階から登録後への年収ジャンプ」が、税理士試験のモチベーションを支える大きな要因になっています。1科目多く合格するたびに確実に年収が上がる構造は、税理士という資格の大きな特徴です。

税理士の年収を決める3つの構造的要因

統計データを並べるだけでは「なぜ税理士によって年収にこれほどの差があるのか」が分かりません。年収を構造的に理解するための3つの要因を整理します。

担当顧問先の件数と顧問料の単価

会計事務所や税理士法人で働く場合、年収の源泉はクライアントから受け取る顧問料です。月額顧問料3万円の顧問先を20件担当する人と、月額顧問料10万円の顧問先を30件担当する人では、事務所に対する売上貢献額がまったく違います。

担当件数が多い、あるいは顧問料単価の高いクライアントを任されている税理士は、事務所に対する貢献度が高く評価され、年収にも反映されます。顧問料の単価は、クライアントの企業規模や業務の複雑さによって変わります。中小企業の法人税申告だけを扱うのか、グループ企業の連結税務やM&Aの税務DDまで対応するのかで、単価には大きな差がつきます。

専門分野の有無と対応できる業務の幅

税理士の業務は、法人税の申告書作成から相続税、国際税務、事業承継コンサルティング、M&A関連の税務DDまで幅広い領域にわたります。このうち、相続税法や国際税務、移転価格税制といった専門性の高い領域を扱える税理士は、「替えが効かない人材」として高い報酬を得やすいです。

法人税の月次申告業務は多くの税理士が対応可能ですが、相続案件や国際税務案件に対応できる税理士は限られています。需要に対して供給が少ない分野を持っているかどうかが、年収を上げる構造的な要因になっています。

勤務先の収益構造と人件費配分

同じ仕事をしていても、勤務先の収益構造によって年収は変わります。BIG4税理士法人や大手法人は、グローバル企業や上場企業など高単価のクライアントを多数抱えており、事務所全体の収益力が高い分、人件費に配分できる原資も大きいです。

一方、中小規模の事務所は顧問先の企業規模が小さいことが多く、顧問料の単価も低めになる傾向があります。事務所全体の売上が限られる中で人件費を増やすのは難しいため、結果的に税理士一人あたりの年収も抑えられやすいです。

「自分の能力が足りないから年収が低い」のではなく、「勤務先のビジネスモデルが年収の上限を決めている」というケースは少なくありません。この構造を理解しておくと、年収を上げるための打ち手が見えてきます。

税理士が年収を上げるための具体的な方法

年収を上げるには、構造的な要因を理解したうえで、具体的なアクションを起こす必要があります。

年収水準の高い勤務先に転職する

最もシンプルかつ即効性のある方法は、年収水準の高い勤務先に移ることです。中小規模の事務所で年収500万円だった人が、中堅以上の税理士法人に転職して年収650万円になるケースは珍しくありません。

BIG4税理士法人や大手コンサルティングファームへの転職は、年収の天井を一段引き上げます。ただし、それに伴って業務負荷も上がることが多いため、年収と労働環境のバランスを見極めることが大切です。

一般企業の税務マネージャーや経理部長ポジションも、年収アップの選択肢になります。特に上場企業グループでは、税理士資格を持つ管理職の年収が1,000万円を超えることもあります。

資産税・国際税務・M&Aなど高単価領域に特化する

専門分野を持つことは、年収を構造的に引き上げる手段です。相続税・贈与税を扱う資産税分野は、案件単価が高く、専門家の数が限られているため、高い報酬が得られやすいです。

国際税務やM&A関連の税務アドバイザリーも同様です。英語力と税務知識を掛け合わせた人材はさらに希少であるため、年収の上振れ余地は大きくなります。

専門分野の構築には時間がかかりますが、「何でもやる税理士」のまま10年過ごすのと、「相続税のプロ」として10年経験を積むのとでは、40代以降の年収に明確な差が出ます。

独立開業して収益の天井を外す

勤務税理士の年収は、どうしても勤務先の給与テーブルに制約されます。年収の上限を取り払いたいなら、独立開業という選択肢があります。

開業税理士の年収は二極化しているとお伝えしましたが、上位層の年収は勤務税理士では到達しにくい水準に達します。顧問先を安定して確保し、スタッフを雇用して事務所を拡大していけば、年収2,000万〜3,000万円以上も視野に入ります。

一方で、開業直後は顧問先ゼロからのスタートになるケースもあり、1年目は年収200万円以下という現実もあります。独立は年収の天井を外す手段ですが、同時にリスクも引き受ける選択です。開業後の集客戦略やニッチ分野の確保なしに独立すると、年収が下がる可能性は十分にあります。

ダブルライセンスや英語力で差別化する

税理士資格に加えて、中小企業診断士やFP（ファイナンシャルプランナー）、社会保険労務士などの資格を取得することで、対応できる業務の幅が広がり、年収アップにつながることがあります。

特に、税理士と社会保険労務士のダブルライセンスは、中小企業の顧問先に対してワンストップのサービスを提供できるため、顧問料の単価アップや新規顧問先の獲得に効果的です。

英語力も年収を押し上げる要素になります。外資系企業の税務対応や国際税務のポジションでは、TOEIC800点以上の英語力が求められることが多く、そのぶん年収も高めに設定されています。

税理士の年収に関するよくある質問

税理士の年収に関するよくある質問をまとめました。

税理士で年収1,000万円を超えるのは現実的ですか？

現実的です。BIG4税理士法人のマネージャー以上、国内大手法人の管理職、上場企業の税務部長クラスなど、年収1,000万円を超えるポジションは複数存在します。開業税理士でも、安定した顧問先を確保できていれば1,000万円超は十分に達成可能な水準です。

ただし、税理士登録してすぐに到達できるわけではなく、一定の経験年数と専門性の蓄積が前提になります。目安としては、10年〜15年のキャリアを積んだ40代前後で1,000万円に届くケースが多いです。

税理士と公認会計士ではどちらが年収が高いですか？

統計上は、公認会計士のほうがやや高い傾向にあります。公認会計士は大手監査法人やコンサルティングファームに所属するケースが多く、組織の給与水準が高いことが背景にあります。ただし、開業税理士のトップ層は公認会計士の平均を大幅に上回る年収を得ていますし、勤務先やキャリアの選択によって逆転することは十分にあります。

「どちらの資格が年収が高いか」という問いよりも、「その資格をどう活かすか」のほうが年収への影響は大きいです。

税理士は独立したほうが年収は高くなりますか？

必ずしもそうとは言えません。開業税理士の年収分布は、300万円以下の層が約25%、1,000万円超の層が約40%と二極化しています。

顧問先の獲得がうまくいけば勤務時代を大幅に上回る年収を得られますが、集客に苦戦すれば勤務時代より年収が下がるリスクもあります。独立が年収アップにつながるかどうかは、独立前にどれだけの準備ができているかにかかっています。

地方の税理士と都市部の税理士では年収にどのくらい差がありますか？

都市部のほうが年収は高い傾向にあります。東京や大阪は上場企業やグローバル企業が集中しているため、顧問料の単価が高く、勤務先の給与水準も地方より高めです。

ただし、地方は生活コストが低いため、手取りベースで見ると差は縮まります。地方で開業する場合は競合の税理士が少ないというメリットもあり、単純に「都市部が有利」とは言い切れません。

まとめ｜税理士の年収は「どこで・何を・どう働くか」で決まる

税理士の平均年収は約856万円です。全給与所得者の平均478万円を大きく上回る水準にあり、「稼げる資格」であることは間違いありません。

ただし、この平均値の裏には幅広い分布が隠れています。中小規模の事務所で400万〜500万円台の人もいれば、BIG4のマネージャーや開業税理士のトップ層で1,500万円を超える人もいます。年収を決定づけるのは「税理士であること」そのものではなく、「どこで、何を、どう働くか」という3つの選択です。

年収水準の高い勤務先を選ぶのか、高単価の専門分野を磨くのか、独立して収益の天井を外すのか。この記事で解説した年代別、働き方別、勤務先規模別のデータを参考に、自分のキャリアプランと照らし合わせてみてください。

科目合格段階から税理士登録後まで、科目が1つ増えるたびに年収が着実に上がっていくのが税理士という資格の特徴です。今いるステージから次のステージへ進むための行動を起こすことが、年収アップへの最短ルートになります。