有限責任あずさ監査法人から転職するなら｜あずさ監査法人の概要とおすすめの転職先

公認会計士は、新卒で4大監査法人に入社し、3～5年ほどかけて基礎的なスキルや経験を積んで、自分の特性を知ってから最適なキャリアを築いていくのが一般的です。

今後の転職活動で「有限責任あずさ監査法人から転職する場合、どんなキャリアプランがあるのか？」という疑問が生じるかもしれません。そこで今回は、有限責任あずさ監査法人から転職する際のキャリアパスについて解説します。

現在、有限責任あずさ監査法人に勤めている方にとって有益な内容ですので、ぜひ最後まで読んでみてください。

有限責任あずさ監査法人の概要とは

有限責任あずさ監査法人は、全国各地に拠点を構えて、約6,000名の人員を擁しています。監査や保証業務だけでなく、IFRSアドバイザリーやIT関連アドバイザリー、アカウンティングアドバイザリーなどもおこなっています。

そんな有限責任あずさ監査法人の基礎的な情報についてまとめたので確認していきましょう。

国内４大監査法人（Big4）のひとつ

有限責任あずさ監査法人は、国内最大級の監査法人のひとつで、「Big4」と呼ばれています。最大限のパフォーマンス発揮をモットーに掲げており、福利厚生施策は充実しているのが特徴的です。

男女とも取得可能な育児・介護休業制度はもちろんのこと、毎年ポイントが付与されて多種多様な福利厚生サービスを自由に選択できるカフェテリアプランや在宅勤務制度、リフレッシュ休暇などがそろっています。

さらに、有限責任あずさ監査法人は、スタッフを大事にする風土があり、人材育成プログラムにも力を入れています。人材育成プログラムは、コミュニケーション研修や語学研修、リーダーシップ研修など、幅広くあります。

若手のうちに有限責任あずさ監査法人でスキルや経験を積んで、ほかに転職する方も少なくありません。しかし、スキルアップのためや独立のために転職しただけで、有限責任あずさ監査法人に勤められたことに満足している方も多くいます。

参考：有限責任あずさ監査法人の公式サイト

企業情報

名称	有限責任あずさ監査法人
所在地	本部：〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1番2号
設立	2003年2月
従業員数	公認会計士 3,159名（うち代表社員28名・社員514名） 会計士試験合格者等 1,011名 監査補助職員 1,094名（特定社員34名・うち代表社員1名） その他職員 754名 合計 6,018名
理事長	高波 博之
公式ホームページ	https://home.kpmg/jp/ja/home/about/azsa.html

沿革

有限責任あずさ監査法人は、2010年に有限責任制度適用の監査法人に移行しました。海外の大手監査法人を指す「Big4」のひとつで、KPMGのメンバーファームです。詳しい沿革をみていきましょう。

• 1949年　ピート・マーウィック・ミッチェル（PMM、後のKPMG）日本事務所を東京に設立
• 1969年7月　監査法人朝日会計社を設立
• 1974年　中央共同監査法人を設立
• 1974年12月　新和監査法人を設立
• 1976年12月　監査法人朝日会計社がアーサー・ヤングと提携
• 1984年6月　アーサー・アンダーセンが英和監査法人を設立
• 1985年7月　監査法人朝日会計社と新和監査法人が合併し、監査法人朝日新和会計社となる
• 1986年7月　監査法人朝日新和会計社が監査法人福岡センターを吸収合併
• 1987年　中央共同監査法人と監査法人井上達雄事務所が合併し、井上斎藤監査法人となる
• 1989年10月　監査法人朝日新和会計社が、札幌中央監査法人・監査法人横浜関内監査事務所・名古屋第一監査法人を吸収
• 1989年12月　海外提携先であったアーサー・ヤングがアーンスト・アンド・ウィニーと合併、アーンスト・アンド・ヤングとなる
• 1991年9月　井上斎藤監査法人と英和監査法人が合併し、井上斎藤英和監査法人となる
• 1993年10月　監査法人朝日新和会計社と井上斎藤英和監査法人が合併し、朝日監査法人発足。アーンスト・アンド・ヤングとの提携を解消し、アーサー・アンダーセンと提携。
• 2002年8月　アーサー・アンダーセン解散により、海外提携ファームを失う
• 2003年2月　新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）よりKPMGの監査部門が独立し、あずさ監査法人を設立
• 2003年4月　朝日監査法人がKPMGのメンバーファームに正式加入
• 2004年1月　朝日監査法人とあずさ監査法人が合併し、法人名をあずさ監査法人として発足
• 2010年7月　有限責任監査法人に移行し、名称を有限責任あずさ監査法人に変更
• 2013年1月　本部機能をあずさセンタービル（飯田橋オフィス）に残したまま、東京事務所を大手町フィナンシャルシティサウスタワー（大手町オフィス）へ移転

参考：ウィキペディア│有限責任あずさ監査法人

現在の有限責任あずさ監査法人の母体ともいえる、監査法人朝日会計社の創業者である尾澤修治氏は、住友銀行の出身です。そのため創業以来より住友系のクライアントを多く持ち、大手監査法人の一角を占めていました。

事業内容

有限責任あずさ監査法人は、金融、情報・通信・メディア、パブリックセクター、消費財・小売業、製造、自動車、エネルギー、ライフサイエンスなど、多種多様な業界に、「監査・保証業務」「アドバイザリー業務」サービスを提供しています。

4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、146ヵ国に拡がるネットワークを持つのが特徴です。

主な取り組み

有限責任あずさ監査法人の取り組みを伝えるために、主なクライアントを紹介します。

素材・エネルギー	日本製鉄、神戸製鋼所、三菱マテリアル、コスモエネルギーHD、帝人、太平洋セメント、レンゴー、住友金属鉱山、AGC、三井金属鉱業、住友ゴム工業、東洋紡、住友理工、日本特殊陶業、TOYO TIRE、三協立山
医療・化学	武田薬品工業、住友化学、第一三共、資生堂、エア・ウォーター、日東電工、東ソー、昭和電工、中外製薬、テルモ、日本ペイントHD、JSR、大日本住友製薬、住友ベークライト
食品・アグリ	キリンHD、アサヒグループHD、マルハニチロ、味の素
自動車・機械・部品・エレクトロニクス	日本電気、パナソニック、富士フイルムHD、本田技研工業、住友電気工業、小松製作所、三菱重工業、三菱電機、TDK、コニカミノルタ、マツダ、住友重機械工業、KYB、三井E&SHD、川崎重工業、SUBARU、東京エレクトロン、セイコーHD、ミネベアミツミ、日立造船、マキタ、ジャパンディスプレイ、ナブテスコ、日信工業、ジーエス・ユアサコーポレーション
不動産・建設・レジデンス	三井不動産、住友不動産、大成建設、ミライトHD、日揮HD
物流・インフラ	東日本旅客鉄道、近鉄グループHD、阪急阪神HD、東京瓦斯、中部電力、東武鉄道、名古屋鉄道、大阪瓦斯、商船三井、日本航空、相鉄HD、セイノーHD、南海電気鉄道、近鉄エクスプレス、京王電鉄、中国電力
生活・サービス	日本郵政、セコム、バンダイナムコHD、セガサミーHD、KNT-CTHD、住友三井オートサービス、TSIHD、コクヨ、リゾートトラスト
情報・通信	日本電信電話、NTTドコモ、NTTデータ、電通グループ、光通信、博報堂DYHD、凸版印刷、SCSK、NECネッツエスアイ
卸売・小売・外食	住友商事、セブン&アイHD、双日、メディパルHD、H2Oリテイリング、アルフレッサHD、ヤマダ電機、髙島屋、内田洋行
金融・保険	三井住友FG、オリックス、三井住友銀行、三井住友トラストHD、MS&ADインシュアランスグループHD、三井住友信託銀行、大和証券グループ本社、第一生命HD、三井住友ファイナンス&リース、三井住友海上火災保険、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、大和証券、NECキャピタルソリューション、あいおいニッセイ同和損害保険、山口FG、マネックスグループ、ジャックス、第四北越FG、NTTファイナンス

有限責任あずさ監査法人出身の公認会計士が活かせるスキルや経験

次に、これからのキャリアに活かせるスキルや経験について解説します。

監査業務

監査業務は、単なる調査や検査とは異なる独自性を持ったものです。目的は、不正の発見に留まらず、業務プロセスやリスクマネジメントにも及びます。専門的な会計知識に加えて必要となる鋭い分析力は、コンサルティングにも活かせるでしょう。

M&A・デューデリジェンスの経験

M&Aやデューデリジェンスの経験をすると、専門業界・企業の知識や財務税務の知識、交渉力などを身に付けられます。クライアントの存続と発展の支援を目的としたM&Aコンサルタントに転身する方も少なくありません。

IPO支援

IPO支援とは、上場過程で致命的となる税金の申告漏れや会計ミスなどが起きないように正確な税務申告書の作成や決算体制の構築をサポートするものです。これらの経験があると、これから成長する企業の支援を強力にバックアップできます。ベンチャー企業の役員として迎え入れられることもあるでしょう。

特定業界での会計監査

IT業界や製造業界など、特定業界でスキルや経験を積み重ねてきたなら、業界の動向や特性、専門知識などを身に付けているはずです。その専門性を活かして、アドバイザーやコンサルタントになることも考えられるでしょう。

有限責任あずさ監査法人から転職するならおすすめの転職先とキャリアパス

有限責任あずさ監査法人は育成体制が整っており、社員満足度が高い傾向があります。とはいえ、上司とうまくいかないケースやどうしても居心地が悪いというケースも考えられます。そのリスクヘッジのために、有限責任あずさ監査法人から転職した際のキャリアパスについて検討してみましょう。

有限責任あずさ以外の監査法人

業務内容には満足しているなら、有限責任あずさ監査法人以外の監査法人へ転職する方法があります。

蓄積されたキャリアや高い業務スキルなど、新人は持っていない具体的な強みがあれば大手にも転職可能です。ただし、監査法人にもよりますが、学歴をひとつの指標に掲げるケースも少なくありません。

上下関係が厳しい体育会系のノリが求められるところもあれば、与えられた仕事を丁寧にかつスピーディーにこなす高い事務処理能力が重視されるところもあります。

さらに、海外との取引が多く、一定水準以上の語学力が要求されるところもあるでしょう。この際、特に重要視されるのが英語力です。このように監査法人にはそれぞれ特徴があるため、自分に合ったところを選び、企業のカラーに合ったアピールしていきましょう。

一般事業会社

有限責任あずさ監査法人から転職するキャリアパスとして多いのが、事業会社です。ただし、事業会社と一口に言っても幅広く、テクニカルに複雑な会計論点を扱う大手上場企業や、１人で会社全体の数値を俯瞰するIPO準備企業、IFRSや英語を使った仕事をする外資系企業などがあります。

それぞれの企業での役割についてみていきましょう。

CFO候補

CFOは、最高経営責任者（CEO）に次ぐ大きな存在です。CFOには、ファイナンスと交渉力が求められます。財務のパフォーマンスを高めるために戦略を企画・立案・遂行する能力が必要なためです。さらに、とりわけベンチャー企業では、投資家に資金調達を促すために、競争優位性といった価値を生み出す力があることを論理的かつ熱意を持って伝える力が求められます。

表：求人例

職種	CFO 内部監査・内部統制 管理会計
業種	インターネットサービス デジタルマーケティング
勤務地	東京都
年収	800万円〜1200万円
仕事内容	IPOを目指す企業（N－2）のCFOとして 【具体的な仕事内容】 ・管理部門の統括 ・会計業務の内製化、業務フロー構築 ・月次、半期、年次決算業務・業績分析、予実管理、経営企画等を含めた各種会計資料作成 ・内部統制、監査法人対応・税務業務、税理士事務所対応 ・金融機関との折衝、資金調達業務 経理財務としての経営への提言等☆社長のビジネスパートナーとしてIPOの実現その後の経営をサポートしていただきます。
応募資格	【必須（MUST）】 経理財務に関する知識・実務経験 管理会計・KPIマネジメントに対する知識・実務経験 【歓迎（WANT）】 ・事業会社でIPOを実現した経験があれば尚可 ・公認会計士・監査法人での経験
掲載媒体	ビズリーチに登録して確認する

プレゼンテーションはあまり得意ではない公認会計士が多いですが、CFOにとって必須のスキルです。反対にいうと、これらの能力に優れていると、若くしてCFOになることもできます。

内部監査

内部監査は、企業が経営目標を達成するための改善策や付加価値の提供を目的とした、組織内部で行われる監査のことです。不祥事を起こした企業は築き上げたブランドや信頼を大きく損ない、事業や経営に深刻なダメージを被る可能性があるため、内部監査は非常に重要な役割を担います。

どこかの企業に属したいという方に向いています。外部から企業を評価するのとは違った魅力があるでしょう。自分が企業とともに成長していく実感も湧きます。

上場準備中のベンチャーの財務

企業が上場するためには、証券取引所が納得するレベルの経済的基盤が確立されていなければいけません。例えば、東証1部や東証2部に上場するためには日本取引所グループが設定するさまざまな審査基準をクリアしている必要があります。

それらをサポートする財務は高いレベルでのスキルが求められて苦労が多いですが、その分やりがいがあるでしょう。公認会計士にとって、ベンチャー企業のIPO支援はひとつのキャリアパスとして代表的なものになりつつあります。

コンサルティングファーム

論理的思考能力や数値分析力、ビジネスセンスなどに長けているなら、コンサルティングファームへの転職が考えられます。金融系と外資系に分けて解説します。

金融系

金融系コンサルティングファームとしては、「PwCアドバイザリー合同会社」「デトロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社」「株式会社KPMG FAS」などがあります。

M&A、事業再生・再編、インフラ関連の高い専門性を持って、変化する企業の成長戦略の実現を支援します。求められるスキルや経験値のレベルは高いですが、その分チェレンジしがいがあるでしょう。

外資系

外資系コンサルティングファームとしては、「マッキンゼー・アンド・カンパニー」「ボストン コンサルティング グループ」「アクセンチュア」などがあります。成長し続けられる環境が整っているので、成長意欲の高い方にぴったりです。

業務内容は幅広く、経営者に向けてのプレゼン資料作成もあれば、クライアントの社内マニュアルを理解したり業務内容をヒアリングしたりするなどの地味な仕事も多くあります。

一般的に華やかなイメージが強いかもしれませんが、地味なこともコツコツ取り組めなければいけません。

投資銀行

投資銀行は、高給取りでダイナミックなM&Aディールに携われる可能性も高いキャリアパスです。新聞やニュースを賑わせるような案件に携われるかもしれません。

しかし、投資銀行は景気の動向に大きく左右され、また、タフなインベストメントバンカー達との厳しい競争にも勝ち抜かなければいけないので、心身ともにタフさが必須です。ハイリスクハイリターンなキャリアパスともいえるでしょう。

会計事務所

より確実なキャリアを歩みたいなら、会計事務所がおすすめです。主な仕事は、法人あるいは個人に代わって税務申告を行うというものです。定期的にクライアントの会計データを調査し、節税対策を考え、そのうえで税務申告書を作ります。ときには、アドバイスや事業承継などにも対応するケースがあります。

税理士事務所

ほかには、税理士法人への転職も検討するとよいでしょう。税理士法人とは、2人以上の税理士が一緒に設立する法人のことです。気の合う仲間がいるのなら、税理士法人を立ち上げてもよいでしょう。

独立開業

自分がトップとなって経営をしたいなら、独立開業が合うかもしれません。働き方は多種多様で、年収2,000万円以上プレイヤーもいれば、細々と運営している方もいます。自分なりの働き方を確立したい方にはおすすめです。とはいえ、すべてが自己責任の世界ですので、十分なスキルや経験を持たずに独立開業するのは避けたほうがよいでしょう。

公認会計士の転職成功事例3つ

最後に、転職成功事例をみていきましょう。あなたの転職を成功させるポイントがわかります。

１：40歳目前の転職成功

【今回の成功者】
39歳・男性
資格：公認会計士

＜転職前＞
監査法人　年収1,200万円

＜転職後＞
上場企業　年収1,000万円
エリア：東京都

39歳。まだまだキャリアアップしたい！
Jさんは監査法人にて、東証一部上場企業などの監査業務を担当していました。監査法人に15年程勤めていましたが、同じような業務を繰り返す日々に満足感を得ることができなかったこと、現職での昇進も望めなかったことから、弊社に転職のご相談にお越しになりました。

引用元：ms-japan

学歴やスキル、職務経験などにあまり自信がないなら30代前半までに転職することを勧める方が多くいます。30代後半という年齢の割に職務経験が乏しいと職務経歴書を作るのが苦痛に感じるようです。年収や労働条件を下げる転職に甘んずる結果となるかもしれません。

２：監査業務の経験を積んだ後にアドバイザリー部門へ

30代  男性  公認会計士

• 転職前
  自動車メーカー
  経理
  年収 750万円

• 転職後
  監査法人
  アドバイザリー
  年収800万円

キャリアアップとしてアドバイザリー部門への転職を希望

Kさんは大学卒業後、公認会計士試験全科目合格を果たして、大手監査法人に就職。そこで3年ほど監査業務に従事しました。次に事業会社で経理経験を積むために大手自動車メーカーに転職。この会社には2年間在籍し、決算業務や有価証券報告書開示業務に携わりました。

こうして監査と経理の両方を経験したKさんは、さらなるキャリアアップとして、監査法人のアドバイザリー部門への転職を考え、当社にご登録。転職先では、まずは財務会計のアドバイザリーを幅広く経験した後に、いずれはM&A関連のアドバイザリーのスペシャリストになっていきたいという展望を描いていました。今後日本の企業でも、M&Aがますます盛んになることを予想してのことです。

引用元：ジャスネットキャリア

アドバイザリー志望であっても経験が乏しいとなかなか採用されません。そこで、まずは監査業務を2年程度経験したうえで、その後にアドバイザリー部門に異動するというキャリアプランを選んだ方もいます。急がば回れ、という発想です。

３：信頼できるキャリアアドバイザーを見つける

転職前		転職後
監査法人	業種	監査
監査（メーカー領域）	業務	経理／財務／税務
700万円	年収	700万円

Q. 転職前の職務内容をお教えください

監査法人で総合電機メーカーの監査業務に7年ほど従事し、有価証券報告書および会社法計算書類の監査（IFRS含む）、J-SOX監査を経験しました。
3年目からは現場主査も担当しました。その後一般事業会社に出向し、2年弱経理業務（USGAAPおよびJGAAP）およびコンプライアンス業務に従事。

2Q. 転職を考えたきっかけは何ですか？

事業会社での出向契約の満了が近づいてきた中で将来を考えた時に、今後も事業会社で経理業務を続けていきたいと思ったことがきっかけになります。 そして、出向先は非上場企業であるため、今度は上場企業で今までの経験を活かすとともに、スキルアップしていきたいと思い、転職することを決めました。

引用元：マイナビ会計士

初めての転職で不安が多いなら、信頼できるキャリアアドバイザーを見つけるとよいでしょう。まずは公認会計士の転職に強い転職エージェントに登録するのです。

応募企業の社内情報から働いている方々の人柄まで詳細に教えてくれます。とりわけ事業会社への転職を考えている方にとって大切なポイントです。

公認会計士の転職に転職エージェントの利用がおすすめの理由

会計士は働く場所にあまり困らない職種です。そのため、会計士が転職活動をする際に、転職エージェントを利用する必要あるのかなと、疑問を持っている人もいるかもしれません。この項目では、会計士の転職で転職エージェントを利用したほうがよい理由を紹介します。

非公開求人の紹介が受けられる

非公開求人とは、何らかの理由に人材募集していることを知られたくない求人のこと。特に今回ご紹介したようなCFO候補、IPO準備室などはエージェントの非公開求人に集中しているため、転職エージェントを活用した情報収集は必須と言えます。

企業や業界の詳しい情報を教えてもらえる

企業や業界の詳しい情報が知れるのも、転職エージェントを利用するメリットの一つ。求人情報を見ただけでは、その企業がどのような雰囲気なのか、どんな人材を求めているのかわかりませんよね。

転職エージェントが紹介する企業について、直接訪問・人事担当にヒアリングするなどして、内情をきちんと把握しています。そうした情報を事前に確認できるため、転職後のミスマッチを避けられるのです。

また、異なる業界への転職を考えている場合、将来性について気になる方も多いはず。実際に働いている人たちの生の声は、転職活動で大いに役立つでしょう。

さまざまな転職サポートが受けられる

転職エージェントを利用すれば、さまざまなサポートが受けられるため、効率的に転職活動が行えます。特に働きながらの転職活動だと、準備をする時間が取れないという場合も少ないでしょう。

転職活動の準備が不十分だと、ミスマッチにつながる可能性は高くなり、貴重な時間を無駄にしています。前述したように、企業・業界の詳しい情報や面接日程の調整、履歴書の添削など、転職活動に役立つサポートが受けられます。

転職活動の負担が少なくなれば、仕事と両立して理想の転職先を見つけることも不可能ではないでしょう。

まとめ

今回は有限責任あずさ監査法人から転職する際のキャリアパスについて解説しました。4大監査法人という厳しい世界で培ったスキルや経験はきっと活かせるので、自信を持ってキャリアを切り拓いてください。

転職で大切なのは、転職理由になった不満の解消です。転職は必ず状況が好転するものとは限りません。幅広い視野で転職先を検討し、慎重に最適なキャリアを選択しましょう。