EY新日本有限責任監査法人から転職するなら｜EY新日本の概要とおすすめの転職先

公認会計士としてのファーストキャリアを4大監査法人である

1. 「EY新日本有限責任監査法人」
2. 「有限責任監査法人トーマツ」
3. 「有限責任あずさ監査法人」
4. 「PwCあらた有限責任監査法人」

で築いてきた方は、およそ3～5年のあいだに自分の特性を知り、より適した環境を選択していくのがスタンダードだといえます。

それでは、4大監査法人のひとつであるEY新日本有限責任監査法人から転職した方はどういったキャリアを歩むのでしょうか。将来を見据えるなら、5年後、10年後のことも考えておきたいですよね。

そこで今回は、EY新日本有限責任監査法人から転職した際のキャリアパスについて解説します。

EY新日本有限責任監査法人とは｜企業特製やサービス概要

EY新日本有限責任監査法人は、Ernst&Youngグループの一員です。外資系のイメージを持つ方も多いですが、年功序列型の要素は残っており、比較的落ち着いた雰囲気だという声も目立ちます。

そんなEY新日本有限責任監査法人の基本的な情報についてまとめたので確認していきましょう。

国内４大監査法人(BIG４）のひとつ

EY新日本有限責任監査法人は、国内最大手の監査法人、「Big4」のひとつです。他の4大監査法人と比べて研修制度が充実している特徴があり、自己成長を実感している方が少なくありません。男女関係なく活躍できる場が整っており、産休や育休は取りやすく、復職して長く働き続ける方も多くいます。

企業情報

※スマホの場合はスライドできます

名称	EY新日本有限責任監査法人Ernst & Young ShinNihon LLC （英文名称）
所在地	【本部・東京事務所】〒100-0006東京都千代田区有楽町一丁目1番2号東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー 【その他】国内事務所17カ所、海外駐在38カ所
設立	2000年4月1日
人員構成	社員 職員 合計 公認会計士 541名 2,496名 3.037名 公認会計士試験合格者等 – 975名 975名 その他 10名 1,438名 1,448名 合計 551名 4,909名 5,460名 ※非常勤は除いています
被監査会社数	金商法・会社法監査 940社 金商法監査 56社 会社法監査 1,298社 学校法人監査 86社 労働組合監査 8社 その他法定監査 644社 その他任意監査 728社 合計 3,760社
理事長	片倉 正美 （2019年7月1日就任）
公式ホームページ	https://www.shinnihon.or.jp/

参考：EY新日本有限責任監査法人の公式サイト

沿革

EY新日本有限責任監査法人は、1967年に一橋大学名誉教授である太田哲三が日本で最初の監査法人として、監査法人太田哲三事務所を設立したことから始まります。

• 1967年1月　監査法人太田哲三事務所を設立
• 1967年10月　富島一夫が監査法人富島会計事務所を設立
• 1969年3月　監査法人第一監査事務所を設立
• 1969年12月　富島一夫が監査法人富島事務所を解体再組織し、昭和監査法人設立
• 1970年11月　日新監査法人を設立
• 1971年9月　武蔵監査法人を設立
• 1984年7月　監査法人太田哲三事務所がアーンスト・アンド・ウィニーの国際部を吸収しメンバーファームとなる
• 1985年8月　ピート・マーウィック・ミッチェルが日本における現地法人として港監査法人を設立
• 1985年10月　監査法人太田哲三事務所と昭和監査法人が合併し太田昭和監査法人となる
• 1986年1月　第一監査事務所、日新、武蔵の3法人が合併しセンチュリー監査法人となる
• 1987年4月　監査法人榮光会計事務所がセンチュリー監査法人に合流
• 1989年1月　ピート・マーウィック・ミッチェルがクラインベルト・メイン・ゲルデラーと合併し、KPMGとなる
• 1989年10月　アーンスト・アンド・ウィニーがアーサー・ヤングと合併し、アーンスト・アンド・ヤングとなる
• 1990年7月　港監査法人がセンチュリー監査法人に合流
• 1992年7月　陽光監査法人がセンチュリー監査法人に合流
• 2000年4月　太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人が統合し監査法人太田昭和センチュリーとなる
• 2001年7月　監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所と高千穂監査法人が合流し、名称を新日本監査法人に改称する
• 2003年　KPMG部門を分離し、（旧）あずさ監査法人を設立。（旧）あずさ監査法人は朝日監査法人と合併し（新）あずさ監査法人となる。これにより海外提携ファームのアーンスト・アンド・ヤングとKPMGとのダブルファーム状態を解消。
• 2005年7月　監査法人大成会計社を吸収
• 2007年8月　みすず監査法人から業務移管を受け、国内最大規模の監査法人となる
• 2008年7月　日本で最初の有限責任監査法人として、新日本有限責任監査法人となる
• 2015年12月　金融庁より一部業務停止処分を含む行政処分を受ける
• 2017年1月　EY Japanの本部機能が独立してEYジャパン合同会社として設立する
• 2018年2月　本部・東京事務所を日比谷国際ビルから東京ミッドタウン日比谷に順次移転
• 2018年7月　名称をEY新日本有限責任監査法人に改称する

参考：ウィキペディア│EY新日本有限責任監査法人

外資と提携しているものの、2019年まではEY内でも日本だけで独立した1つのグローバルエリアを構築していたほど日本的な体質が色濃く残っているのが特徴です。なかでも、芙蓉グループや第一勧銀グループに圧倒的な強みがあります。

事業内容

EY新日本有限責任監査法人は、全国に各地に拠点を持ち、監査及び保証業務をはじめ、各種財務関連アドバイザリーサービスを提供しています。

主な取り組み

EY新日本有限責任監査法人の取り組みを伝えるために、主なクライアントを紹介します。

素材・エネルギー	ENEOSHD、JFEHD、東レ、日本製紙、国際石油開発帝石、日本軽金属HD、日立金属、横浜ゴム、日本板硝子、YKK、昭和電線HD
医療・化学	三菱ケミカルHD、三井化学、日本酸素HD、アステラス製薬、宇部興産、ポーラ・オルビスHD、デンカ、ライオン、信越化学工業、塩野義製薬、日本化薬
食品・アグリ	明治HD、サッポロHD、コカ・コーラボトラーズジャパンHD、キユーピー、キッコーマン、日本水産、ニチレイ
自動車・機械・部品・エレクトロニクス	日立製作所、日産自動車、富士通、三菱自動車工業、アルプスアルパイン、IHI、富士電機、いすゞ自動車、オリンパス、ヤマハ発動機、日本精工、セイコーエプソン、NTN、安川電機、荏原製作所、日立建機、アドバンテスト、ヤマハ、TPR、DMG森精機、日本発条、キッツ
不動産・建設・レジデンス	飯田グループHD、三菱地所、東急不動産HD、積水ハウス、積水化学工業、長谷工コーポレーション、野村不動産HD、大林組、清水建設、前田建設工業、三井住友建設、東京建物、住友林業、パーク24、NIPPO、大和ハウス工業
物流・インフラ	西日本旅客鉄道、東京電力HD、東急、西武HD、日本通運、東北電力、日立物流、川崎汽船、小田急電鉄、電源開発、京浜急行電鉄、京阪HD、サーラコーポレーション、北海道電力
生活・サービス	リクルートHD、楽天、オンワードHD、スクウェア・エニックスHD、ディー・エヌ・エー
情報・通信	TIS、フジ・メディアHD、野村総合研究所、日本アジアグループ、東映
卸売・小売・外食	丸紅、三越伊勢丹HD、J.フロント リテイリング、長瀬産業、日本マクドナルドHD、東邦HD、マクニカ・富士エレHD、ダイワボウHD、リテールパートナーズ
金融・保険	みずほFG、野村HD、SOMPOHD、T&DHD、みずほ銀行、損害保険ジャパン、ふくおかFG、日立キャピタル、スルガ銀行、みずほ信託銀行、芙蓉総合リース、日本政策金融公庫、オリエントコーポレーション、国際協力銀行、トモニHD、東京きらぼしFG、フィデアHD、池田泉州HD、西日本フィナンシャルHD、じもとHD、信金中央金庫

 

EY新日本有限責任監査法人出身の公認会計士が活かせるスキルや経験とは

次に、活かせるスキルや経験について解説します。

監査業務

監査業務の全体に幅広く関わっていたスキルや経験は存分に活かせます。特に、英語力を身に付けた方は重宝されるでしょう。英語力に優れた公認会計士を採用したいと考えている企業は少なくありません。

M&A・デューデリジェンスの経験

M＆Aやデューデリジェンスを行うにあたっては、企業の価値やリスク調査は欠かせません。その業務を担ってきたのであれば、高度なリサーチ力や分析力が身に付いているはずです。転職後も活かせるスキルですので、アピールになります。

IPO支援

IPO支援では、正確でかつスピーディーな対応が求められる傾向が強いです。とりわけベンチャー企業を多方面においてサポートした経験を持つなら、成長企業への対応力があるとアピールしてよいでしょう。

特定業界での会計監査

ITやメーカーなど、特定業界での会計監査を行っていたなら、業界の動向を熟知し、専門業界用語や一般的な知識を身に付けているはずです。その専門性を活かすことも検討してください。

EY新日本有限責任監査法人から転職した際のキャリアパス

続いて、Y新日本有限責任監査法人から転職した際のキャリアパスについて考えてみます。

大きく分けると転職先は6つあり、

1. 「EY新日本以外の監査法人」
2. 「事業会社」
3. 「コンサルティングファーム」
4. 「投資銀行」
5. 「会計事務所」
6. 「税理士法人」

が候補として挙げられるでしょう。

その他、独立開業するという選択肢もあります。それぞれについて詳しく解説するので、ぜひ読んでみてください。

EY新日本以外の監査法人

まず、EY新日本以外の監査法人への転職が考えられます。業務内容が近いことが多いため、転職後もスムーズに馴染めるかもしれません。

他の4大監査法人あるいは中小監査法人のいずれかを選べます。

4大監査法人の場合

他の公認会計士からも一目置かれる存在になれ、高収入が期待できます。BIG4間の転職は珍しいことではないので、違う社風の監査法人でスキルアップ転職することを視野に入れている方は、良い選択肢だと思います。

しかし、そもそもなぜEY新日本有限責任監査法人から他の4大監査法人に転職したのかという理由は、きちんと回答できるようにしておきたいところです。

さまざまな案件に携われて視野が広がるところは、4大監査法人のメリットといえます。しかし、比較的業務量が多いため、繁忙期になるとワークライフバランスを保てないこともあるでしょう。

中小監査法人の場合

実態は各企業内情によりますが、4大監査法人よりも裁量は大きい分、残業時間の長時間化などは避けられないと思っておくことをおすすめします。イメージは一般事業会社のベンチャー・スタートアップに近く、少人数であるため、若手から裁量を与えられてキャリアアップしていくことを目的としているなら良いと思われます。

その他、監査だけでなくアドバイザリーにも携わりたい方におすすめです。

会計事務所

会計事務所に転職するキャリアパスもあります。公認会計士の中には、税理士登録を行い、税理士として活躍する道を選ぶ方もいるためです。会計事務所では、主に税務申告書の作成や記帳代行、決済業務などを行います。対法人業務が向いていないと感じた方におすすめです。

大手事務所になれば、世界的な大企業といった規模が大きい会社を中心に、会計や監査、税務やコンサルティングといった幅広いサービスを展開しています。

一般的な会計事務所ではほとんど対応していない分野に携われるチャンスがあります。多くの業務とクライアントをチームで担当するため、業界未経験でも安心してスタートできる転職先のひとつです。

税理士事務所

複数の税理士が集まって経営している税理士法人も検討してみるとよいでしょう。組織ごとで雰囲気や能力に特色があるため、「自分に合うか？」という視点を意識してください。税理士法人ならではの意思決定のスピード感やアットホームな雰囲気といったメリットもあります。

最も多い業務は企業向けの税務申告などです。決算書をもとに、税務署に提出する税務申告書を作成、損益計算書などの財務諸表を作成する業務など、いわゆる「決算業務」は会計事務所・税理士法人が行うことがおおいため、将来独立を考えている人が経験を積むために一旦選択する傾向があります。

一般事業会社

また、EY新日本有限責任監査法人から転職した方は、事業会社を選ぶことが多くあります。事業会社と一口に言っても、CFOや内部監査、上場準備中のベンチャーの財務などに分類可能です。

CFO

CFOとは、Chief Financial Officerの略で、最高財務責任者のことです。CFOは、企業の資金調達・運用といった財務面と経理面の最高責任者で、COOと並び、CEOに次ぐ執行役のNo. 2とされるため、責任が重いですが、その分やりがいがあるでしょう。裁量を持って働きたい方におすすめです。

内部監査

内部監査は、経理部が行なう会計や各部門の業務の適法性などチェックする役割を担っています。さらに、近年では経営戦略の展開やリスク・アプローチ、顧客満足度など、内部監査の対象の幅が拡大しているため、変化に対して柔軟に対応できる方におすすめです。

上場準備中のベンチャーの財務

成長段階の企業を支援したいということであれば、ベンチャー企業の財務に転職するとよいでしょう。未開発の場を開拓していくので、模索することに抵抗がない方におすすめです。チャレンジ精神が豊富な方に向いているでしょう。

コンサルティングファーム

EY新日本有限責任監査法人から転職してコンサルティングファームに入社する方もいます。転職先のコンサルティングファームは、金融系と外資系が多いでしょう。20代であれば、コンサルティング業務が未経験でも採用されるケースがあります。クロスボーダー案件が増加しているため、英語力を備えていると有利です。

金融系

金融系は、数年前からの規制緩和に伴って競争の激化が進んでいます。株式市場では持続的な収益力の強化が求められる一方で規制当局からは自己資本の増強やコンプライアンスの強化を強く求められるので、厳しい状況だといえるでしょう。

そういった状況下でサポートするのが、コンサルティングファームです。経営戦略や事業戦略、マーケティング戦略などを行います。EY新日本有限責任監査法人でコンサルティング業務を経験し、やりがいや楽しさを感じた方におすすめです。

外資系

働き方は企業によって大きく変わるため、よく検討しなければいけませんが、外資系コンサルティングファームに転職する方もいます。具体的には、総合コンサルと戦略コンサルに分類可能です。

いずれにせよ、役割はクライアントの依頼を受けて経営上の課題を発見し、その解決の手助けをすることです。クライアントの課題を解決するためにプロジェクトを立ち上げ、チームのメンバーや期間などを決定し、第三者として関わっていきます。

投資銀行

投資銀行は、企業の買収や資金調達など、財務関係の業務を多く取り扱うことになるため、会計を専門とする公認会計士の方も多数活躍しています。社内に4大監査法人であるEY新日本有限責任監査法人出身の公認会計士がいると、スピーディーな対応がとれるでしょう。

特に今まで多くの業務量をこなした経験を持ち、質とスピードに自信がある方におすすめの転職先です。ただし、投資銀行は一般的にEY新日本有限責任監査法人に在籍していた時以上の激務になることが多いため、ワークライフバランスを大切にしたい方にはおすすめできません。

独立開業

年収2,000万円以上も夢ではないのが、独立開業という選択です。EY新日本有限責任監査法人ではひとりの構成員でしかないことに違和感があり、自分を選んで仕事を任せてほしいと思っている方に適しています。

事業が軌道に乗るまでは大変で、その後も従業員に給料を払っていくプレッシャーに悩むこともありますが、裁量を持って働ける魅力があります。

公認会計士の転職成功事例3つ

最後に、公認会計士の転職成功事例を紹介します。先輩の意見は参考になるので、ぜひチェックしてみてください。

キャリアビジョンの明確化により短期間で転職成功

転職先をどこにするか、どういった将来像を持っているか、という点を明確にすることで、短期間で転職に成功した方がいます。理想としているイメージをクリアにしてください。経歴やスキルに自信がなくても、キャリアビジョンを具体的に描けていることで自分の魅力をアピールできるでしょう。

監査と経理の経験を積んでアドバイザリーになる

EY新日本有限責任監査法人における監査業務のほかに、事業会社といったところで経理の業務経験があるなら、その両面を活かしてアドバイザリーになることが可能です。

まずは財務会計のアドバイザリーを幅広く経験した後で、いずれはM&A関連のアドバイザリーのスペシャリストになっていきたいという展望を描いている方もいます。今後、国内でも、さらにM&Aが盛んになることを予想してのことです。

いくつかの転職を繰り返して理想のキャリアを歩む方法もあります。

ワークライフバランスを重視した転職

日々の業務に追われて、結婚や子育て、介護のことを考える余裕がなくなった方は、4大監査法人から中小監査法人へ転職することもあります。

1社ずつ丁寧に企業分析を行い、マッチングした自己アピールをした結果、内定をもらえた方がいます。まずはEY新日本有限責任監査法人で得たスキルや経験の棚卸から始めるとよいでしょう。

まとめ

今回は、EY新日本有限責任監査法人から転職したキャリアパスについて解説しました。EY新日本有限責任監査法人は、4大監査法人の中でも比較的ゆっくりした雰囲気を持つといわれていますが、それは個人差があるもの。どうしても合わなかったという方がいても不思議ではありません。

また、3～5年ほど経験を積む中で本当に自分がやりたいことが見えてくることもあるでしょう。もし、現状に不満があるなら、まずは公認会計士の転職に強い転職エージェントに登録して、キャリアアドバイスを受けてみませんか。