経理の転職を成功させるポイントや必要なスキル・経験とは｜おすすめの経理特化型の転職エージェント３選

経理職の転職市場では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて厳選採用の傾向が強まっています。

企業が求める人材のレベルが上がっているため、転職を成功させるのは容易ではありません。しかし今の転職市場で求められる人材像を知り、ポイントとなるスキルや経験を備えておけば、転職成功確率を上げることができます。

この記事では経理の転職を成功させるために押さえておくべき知識を解説します。応募書類を書くときのポイントや面接対策、今後の経理市場における変化などについても見ていきましょう。

【2024年】経理の転職事情について知っておくべき５つのトピック

まずは経理の転職事情について解説します。

現在の転職市場で求められている経理人材とはどんな特徴があるのでしょうか？求められる人材像を知り、自分の経験やスキル、仕事への取組み方などと照らして転職活動を進めることが大切です。

コロナ禍でも安定している求人がある

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて転職市場全体は悪化傾向にあるものの、経営の要である経理職は不景気であってもなくなることがないため、安定して求人があります。特にコロナ禍でも業績が伸びている業界、たとえばITや医療、建築業界などを中心に求人が豊富にある状況です。

相変わらずの人気と厳選採用の傾向で内定獲得のハードルは高い

経理は今も昔も人気が高い職種なので、ライバルが多いという点は覚悟が必要です。またコロナの影響で厳選採用の傾向が強まっています。求められる人材レベルが上がった分、内定を獲得するまでのハードルは高いため、戦略的に転職活動を進める必要があります。

クラウド化によって単純な入力業務のニーズは減っている

経理業務の基本は取引の記録、つまりは入力業務です。経理業務では多くの時間を入力業務に費やすといってもよいでしょう。しかし近年では、経理業務のクラウド化やRPA（ロボットによるプロセスの自動化）の導入により、入力業務そのものが減りつつあります。

経営的な視点を持つ経理はニーズが高い

入力業務だけを行う経理人材のニーズは下がっている一方で、経営的な視点を持った経理人材のニーズは高まっています。たとえば「○○をやれば会社に利益がこれくらい出る」「このシステムを導入すれば経費を削減できる」といった視点で業務に取り組んでいる人、これを経営陣や上司に対してうまく提案できる人などが求められています。

経理の転職が成功しやすい時期

適切なタイミングを見極めて転職すれば、転職の成功確率を上げることができます。経理の転職が成功しやすい時期を見ていきましょう。

転職したい人が増える時期

転職したい人が増える時期は1～2月、または5～6月です。

1～2月は現職での年末業務が終わって時間的に余裕が生まれやすいこと、冬のボーナスが支給された後であることなどが理由として考えられます。年が明けたことにより、新たな気持ちで転職を考えるという心理的な要因も関係しているでしょう。

5～6月については、年度替わりの業務が一段落して現職と並行して転職活動がしやすくなること、夏のボーナスの支給（査定・計算）が確定することなどが理由です。

経理の求人が増える時期

経理の求人が増えやすい時期は年明けの1～2月、または6～7月です。求人が増えるこの時期を狙うことで多くの求人に触れることができ、選択肢も広がります。

3月決算の企業の場合は4～5月が繁忙期なので、企業はその時期に備えて人手不足を解消しておきたいと考えます。そこで繁忙期の2～3ヶ月にあたる1～2月に求人を出し、4月頃までには入社を確定させるのがよくある流れです。

6～7月は半期決算を控えていること、ボーナスをもらった後に転職活動を始める求職者をターゲットとするなどの理由から、比較的求人が増えやすい時期です。

ただし、これ以外の月でも、欠員募集や新規体制発足後の人材補充などの理由で求人が出る場合もあります。この場合はすぐにでも人材が欲しいと考える企業が多くなるため採用ハードルが下がり、採用されやすい可能性があります。そのため定期的に求人をチェックしておく必要性は高いでしょう。

繁忙期を避けて活動するのがベター

転職活動にかかる労力と円満退職という点を考慮すれば、できるだけ繁忙期を避けて転職活動するのがよいでしょう。

決算期が異なる場合は別として、経理の繁忙期はどの企業でもおおむね共通しているため、現職の繁忙期とも重なる可能性が高くなります。そうなったとき、業務と並行して転職活動を行うのは相当にハードです。また繁忙期なので面接のための有休を取得しにくい、退職のタイミングによっては現職に迷惑がかかるといった懸念もあります。

経理の転職成功率を上げるために身につけるべきスキルや経験

経理職としての転職成功率を上げるために、どんなスキルや経験を身に付けておくべきなのでしょうか？

5年以上の経験があると有利

経理職の求人では経験年数を応募条件に掲げるケースが多く見られます。ひとつの目安となるのは5年です。5年ほどの経験を積むとひとりで担当業務を受け持つことが多く、経理職として自立している印象を与えられるでしょう。

一般に3年あれば経験年数として評価されますが、経理の場合は3年だと経験業務の幅が狭く補助的な業務に関わることが多いため、20代などの条件付きでなければ厳しくなります。

ただし、重要なのはどの業務を経験したのかであって、単純に経理部門での勤続年数が長ければよいというものではありません。

勤続年数は長いが十分な経験を積めていないという方は転職市場で評価されにくくなるため、現職でのスキルアップを目指すか、業務範囲を広げられる企業への転職に向けて早急に動き出すことをおすすめします。

パソコンスキル（特にエクセル）

経理は会計ソフトを使う機会が多いですが、視覚的に操作できるソフトがほとんどなので、基本的なパソコン操作ができれば問題はありません。

一方で、業務に際して計算が多いため、エクセル関数が使えるかどうかが問われる場合があります。エクセルに関しては、経理にとどまらず事務職であれば使えて当然と思われるため、不安があれば勉強しておくのがよいでしょう。

コミュニケーションスキル

感じのよい意思疎通ができることは必要ですが、それだけでは経理のコミュニケーションスキルとはいえません。

会社の利益を考えたうえで現場に提案する、必要に応じて資料を用意するなど、自発的な働きかけという意味でのコミュニケーションスキルが必要です。こうしたスキルは経理業務のシステム化が進んでも必ず活かせるため、長い目で見て活躍できる人材になるという意味でも身に付けておくべきです。

問題解決能力

経理職には問題解決能力が不可欠です。たとえば

• 「数字が合わない場合に原因を見つけて修正し、次は起こらないようにマニュアルを改善する」
• 「現場で切られた伝票に不備があった場合になぜ問題が起きたのかを考えてシステムの改善につなげる」

などの行動に移せることが必要となります。

売掛金回収などのタフな業務があると評価の対象となる

売掛金回収が滞ると資金繰りが悪化するおそれがあるため、売掛金回収は重要な業務です。そもそも支払いを滞る取引先は、何らかの問題を抱えているケースが多いです。

再三の請求が必要ですし、最終的には法的手段を取ることも検討するため、非常にタフな業務となるでしょう。ただ、こうした業務ができる人材は会社にとって欠かせませんし、転職でも評価の対象となります。

大手企業なら語学力が求められるケースも多い

経営のグローバル化が進む中で経理に語学力が求められるケースも増えています。特に海外に子会社を持っている大手企業では英文経理業務が発生するため、語学力があれば大いにアピールできます。好条件での転職も可能なので海外進出企業などに興味があれば勉強しておくとよいでしょう。

ミドル世代はマネジメントスキルが必要

30代以降のミドル世代はマネジメントスキルを磨いておくことが大切です。管理職経験はもちろんですが、これがない場合でもチームリーダーを任された、後輩の指導や評価を行ったなどの経験があれば転職でアピールできます。

書類通過率を上げる経理職の履歴書や職務経歴書の書き方

豊富な経験があるにもかかわらず、応募書類がうまく書けないために書類の段階で不採用になってしまう方がいます。これは非常にもったいないことなので、書類通過率を上げるためのポイントを解説します。

転職の目的を明らかにする

応募書類で採用担当者が重視する項目のひとつが「転職の目的」です。なぜ転職するのかが曖昧だと離職につながるリスクがあるため、書類の段階でふるいにかけられる可能性があります。そのためにもまずは自己分析を行い、転職の目的を整理しておきましょう。

スキルアップが目的の場合

コロナ禍による景気不安から自分を見つめ直し、どんな状況でも困らないスキルを身に付けたいと考える方が増えました。この場合はスキルアップを目的とした前向きな理由なので評価される可能性が高く、応募書類でも積極的に盛り込みたい部分です。

ただし単に「スキルアップしたい」と書くだけでは不足します。「入力作業だけでなく決算業務などにまで業務の幅を広げたい」「財務や経営企画にまでチャレンジしたい」「業務改善や資金調達をしたい」など、どんなふうにスキルアップしたいのかを書きましょう。

ワークライフバランスの改善が目的の場合

ワークライフバランスを改善したいというのも、転職の目的としてしばしば見られます。

もちろん私生活を大事にするのは悪いことではありませんが、経営環境の先行きが不透明である中で主体的に行動できる人材が求められており、ワークライフバランスを目的とした転職は評価の対象になりません。

たとえば前職はハードワークだったため就業環境を改善したいなどの希望を伝えたい場合は、「残業が多く勉強にあてる時間が少なかった」などの前向きな理由まで記載することが大切です。

応募書類の書き方を工夫する

履歴書や職務経歴書は書き方ひとつで採用担当者に与える影響が異なります。経理は人気職種のひとつで応募者が殺到するため、採用担当者の目にとまりやすい書き方を意識しましょう。

業務経験を具体的に書く

職務経歴書を作成するときは業務経験をできるだけ具体的に記載することが大切です。「財務諸表の作成」「税務申告」「年次決算」といった業務内容と、それぞれの業務にどのレベルまで関わっていたのかを記載しましょう。

たとえばひとりで一通りの業務ができるのか、あくまでもサポート的業務に携わっただけなのか、決算なら月次・半期・年次のどれかといったことです。

要点をまとめて長すぎないように書く

職務経歴書のボリュームは、必要な要素は網羅しつつ、長すぎないよう要点をまとめることが大切です。情報量は多すぎず少なすぎないA4サイズ2枚程度がベターです。これ以上になると読みにくく、重要な部分が分かりにくくなるため、詳細は面接で伝えるようにしましょう。

履歴書は小さなミスに注意

経験やスキルをアピールできる職務経歴書と異なり、履歴書はビジネスパーソンとしての一般常識を見られる書類です。書類提出日や印鑑がないなどのミスをすると、それだけで一般常識がないと思われてしまい、門前払いとなる可能性があります。

写真の服装や身だしなみ、履歴書に貼るときのずれがないかなど細部まで確認しましょう。

職務経歴書の形式は編年体がおすすめ

職務経歴書の形式は主に「編年体」「キャリア式」があります。編年体は経験した業務やキャリアを時系列で記載する形式、キャリア式は業務内容やプロジェクトごとに記載する形式です。

経理職は経験年数に応じてキャリアアップしていくのが一般的なので、編年体を推奨します。一読してキャリアアップした経緯が分かるため採用担当者が読みやすいですし、時間の流れに応じて書くため書きやすさもあります。

転職成功率を上げる面接対策

転職成功率を上げるための面接対策について、ポイントを紹介します。

応募先の業務内容と自分の経験の共通点を見つけておく

同じ経理でも業界や企業、募集ポジションによって業務内容は異なります。企業が知りたいのは、募集をかけたポジションで活躍してくれる人、つまり求めている業務ができる人です。

したがって、面接前に応募先の業務内容を熟読しておき、自分の経験と合致する業務を見つけておくことが大切です。その業務ができると面接でアピールすることで、採用の確率を上げられるでしょう。

応募先のカルチャーを確認しておく

企業は自社のカルチャーにフィットする人材かどうかも見ています。どんなに経験豊富で優秀な人材であっても、職場の人とうまくやっていけなければ早期離職の原因となるため、採用では非常に重視されるポイントです。

企業HPに掲載された現役社員のインタビュー記事を見る、転職口コミサイトをチェックするなどの方法がありますので、面接前に確認しておいてください。

入社後のキャリアビジョンを説明できるようにしておく

入社後のキャリアビジョンを説明できるよう準備しておきましょう。これは、求職者のキャリア志向と企業が求める人材像がマッチしているかどうかに関わる部分です。面接でも必ずといっていいほど聞かれる質問です。

たとえば応募先の企業が「将来的にはチームの中核を担うリーダー的な人材になってほしい」と考えていた場合に、求職者が思い描くキャリアは「現場一筋で与えられた業務を正確にこなしたい」だとすれば、そこには大きなずれがあります。

企業が求める人材像は、企業HPや転職エージェントの情報網などから知ることができるため確認しておきましょう。

一次・二次面接と最終面接で聞かれる内容の違いを押さえておく

一般に転職の面接では、人事担当者や直属の上司などが参加する一次・二次面接があり、これを突破した人について人事部長や経営者クラスによる最終面接が行われます。

一次・二次面接で主に聞かれるのは保有スキルや経験などの実務的な細かい部分であり、必要なスキルを持った人材かどうかを確かめる意味があります。一方、最終面接では入社後のキャリアビジョンや入社意欲に関する質問が中心になります。

選考が進んだ場合はそれぞれの違いを押さえて対策しておきましょう。

オンライン面接の注意点を知っておく

コロナの影響でオンライン面接を実施する企業も多いため、オンライン面接の時の注意点を知っておきましょう。たとえばインターネット回線が安定した場所で受ける、背景がビジネスの場にふさわしいかを確認するといったことです。

また通信速度の関係で相手に声が伝わるタイミングにずれが生じますので、相手の言葉が終わるのもしっかりと待ってから発言することも大切になります。

経理未経験でも転職する際の知識

経理職は未経験でもチャレンジしたいと考える方もいるでしょう。未経験者が転職する際に押さえておくべき知識を紹介します。

経理は圧倒的に経験者が有利

経理は専門性が高い職種なので圧倒的に経験者が有利です。応募条件に経験年数や経験業務が細かく記載されている求人が多く、未経験者の場合は応募すらできないケースが少なくありません。

未経験者にまで間口を広げた企業もある

しかし中には未経験者にまで間口を広げて募集をかけている企業もあります。特に2009年に起きたリーマンショックのあおりを受けて新規採用が制限された30代前半の層は人材が不足しています。

企業としてもこの層の人材を確保したいという思いがあるため、簿記など最低限の知識があるのを前提に、未経験者を積極的に募集している場合があります。

年齢は20代までが目安

未経験可能な求人であっても、スムーズに転職できるのは20代までが目安です。25～26歳くらいまでなら第二新卒枠を利用して応募すると採用の可能性が上がります。ただし単純に若ければよいというものでもありません。継続して学ぶ意欲があるか、周囲のアドバイスを吸収できる素養があるかといった部分が見られます。

担当業務が細分化されている大企業を狙う

未経験者が狙いたいのは、担当業務が細分化されている企業です。経験が豊富であれば経理業務全般を任せることができますが、未経験者に対してはこれができません。

しかし部分的な業務であれば覚える範囲が限定的で教育の手間もかからないため、そうした業務から入って経験を積むほうが得策です。経験を積めば徐々に業務範囲を広げられるでしょう。

大企業の経理と中小企業の経理の違い

担当業務が細分化されている企業とは、具体的には大企業のことです。大企業は経理部門の人員数が多いため未経験でも比較的教えてもらいやすい環境です。ただし待遇がよいことから欠員募集が出にくく、人気も高いため採用ハードルは高めです。

中小企業の場合、経理部門は人員数が少なく、ひとりで一通りの経理業務を担うケースが多くなります。未経験者を育てる余裕もなく、即戦力の経験者を求めるため、未経験では応募条件を満たさないケースが多数です。

知識の証明として簿記2級を取得しておく

未経験者が応募可能な求人が見つかっても、簿記の知識がまったくない状態では採用に至る可能性は低いでしょう。企業は学校ではないため、簿記の知識から丁寧に教えてくれるわけではありません。最低でも簿記3級、できれば2級を取得しておき、基礎的な知識があることをアピールする必要があります。

経理職の転職成功事例５つ

転職エージェントで紹介された転職成功事例を紹介します。

キャリアの浅さを意欲とポテンシャルでカバーした事例

中小のアパレル会社から上場会社への転職を成功させた25歳・女性の事例です。基本的な経理事務経験しかなかったため、将来的に経理職としてのキャリアを積めるポジションでの採用を希望し内定獲得、年収も90万円アップとなりました。キャリアの浅さは意欲の高さやポテンシャルをアピールすることでカバーしました。

※参考：MS Agent|転職成功者インタビュー

謙虚な人柄と日商簿記1級が高く評価された事例

新聞社から番組製作会社への転職を成功させた30代後半・男性の事例です。決算業務に関わっていたものの補助レベルであり、年齢に見合った経理スキルが低いことが弱点でしたが、面接では自分を偽らない謙虚な人柄が評価され内定を獲得しました。日商簿記1級の有資格者であることも高く評価されたようです。

※参考：ジャスネットキャリア|経理 30代の転職成功事例

豊富な経験と知識量が面接で評価された事例

不動産会社からウェブメディア事業会社への転職を成功させた40代・男性の事例です。内部からIPOに携わり、達成後にはCFOのような立場で働きたいという希望をもとに転職活動を開始。面接ではIPO準備に関する知識量と豊富な経験が高く評価され、内定に至りました。

※参考：ジャスネットキャリア|経理 40代以上の転職成功事例

明確なキャリアをもとに転職を成功させた事例

監査法人から一般事業会社の経理職への転職を成功させた28歳・男性の事例です。経理職を通じて将来的に会社のしくみ作りに関わりたいという希望をもとに、事業会社への転職を成功させました。この事例では応募先で築きたいキャリアが明確だったため、企業側が活躍のイメージを持つことができ、内定獲得につながったようです。

※参考：マイナビ会計士|経理の転職成功事例

自分の強みをしっかりアピールし、年収が大幅アップした事例

一般事業会社の経理から一般事業会社への経理へ転職した29歳・男性の事例です。やりがいを感じられる環境や、現職よりも規模が大きい企業への転職を希望し、年収は見事100万円のアップとなりました。面接の自己PRでは特に伝えたい点を絞り、自分の強みをしっかりと伝えられたのが成功のポイントです。

※参考：マイナビ会計士|経理の転職成功事例

経理職が転職エージェントを利用すべき理由

経理の転職市場は大きな変化の時期にあるため、これまでの常識が通じなくなっています。また経理は現職が忙しい方が多く、効率的に転職活動を進める必要性が高い職種です。そのため転職エージェントの利用が必要となります。

特に経理や管理部門に特化したエージェントであれば転職市場を熟知しているため、現在の採用状況を踏まえたアドバイスを受けられます。企業の情報収集サポートや面接の日程調整などをしてくれるため効率よく活動できる、非公開求人に応募できるといったメリットもあります。

経理の転職に強い転職エージェントおすすめ３社

経理が転職の成功確率を上げるためには、転職エージェントの利用がおすすめです。その理由と最適な転職エージェントを紹介します。

ハイスタ会計士

ハイスタ会計士は、会計士・試験合格者・USCPA専門の転職エージェントです。業界に精通したキャリアアドバイザーが的確なアドバイスをしてくれ、応募書類の添削やアドバイス・面接対策も充実しています。監査法人や会計事務所などのほかに一般事業会社の経理職も豊富に扱っています。

公式サイト：https://hi-standard.pro/cpa/

ジャスネットキャリア

ジャスネットキャリアは、経理・会計・法務などの管理部門に特化した転職エージェントです。キャリアにマッチした求人を紹介してくれるため転職後のミスマッチが少なく、これまでのキャリア形成がうまくいかなかった人でも親身にサポートしてくれるのが魅力です。

公式サイト：ジャスネットキャリア

BEET-AGENT｜経理財務・管理部門特化の転職エージェント

経理財務などの管理部門に特化した転職エージェントです。独自のネットワークによる質の高い求人を紹介してくれる、豊富な知見にもとづく丁寧なサポートが受けられると評判が高いサービスとなっています。

公式サイト：https://beet-agent.com/keiriform/

これからの経理市場はどう変化する？

最後に、これからの経理市場がどのように変わっていくのかについて解説します。

AIの台頭により求められる人材像に変化が生じる

AIの台頭により「経理はなくなる仕事」などと言われる場合がありますが、経理そのものがなくなることは考えにくいでしょう。しかしシステム化によって単純業務が減るのは間違いなく、求められる人材像はこれから大きく変わってくるはずです。単に経理としての専門性を高めていけば必要とされ続けるわけではありません。

経営の戦略立案・意思決定ができる経理が必要とされる

これまでの経理は必要な業務ができる人材かどうかが重視されてきましたが、今後はさらに踏み込んで、経営者的な視点で業務に取り組める経理が必要とされるでしょう。数字を分析して経営の戦略立案や意思決定ができる人、経営の効率化を考えて具体的に提案できる人などが該当します。

また専門性を高める場合でもM&Aなどの高度な専門性が必要とされる場面が多くなるため、スキルの幅を広げるという視点も必要となります。

経理のテレワークが進行中

経理は紙文化、はんこ文化が阻害要因となり、テレワークは難しいと言われてきました。しかし新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経理職にもテレワークを導入したいと考える企業は増えています。

2020年10月に電子帳簿保存法が改正されてペーパーレス化しやすくなったことも経理のテレワーク普及を後押ししています。監査法人の公認会計士でも在宅勤務をしているケースが増えていますので、経理のテレワークも今後はさらに進むでしょう。

フリーランス経理も増えてくる可能性がある

経理業務のクラウド化が進み、場所にとらわれずに働くという考え方も浸透したため、フリーランス経理として働きたいと考える方が増えています。

実際にプロのフリーランス向けのマッチングサイトやクラウドソーシングサイトなどを見ると、経理のスキルを持つ人材を求めている場合があります。興味のある方はまずは副業として始めてみて、自分に合っていればフリーランスになるというステップを踏むとよいでしょう。

まとめ

経理の転職市場は大きな変化の時期にあり、求められる人材像も変わりつつあります。転職成功確率を上げるためには、自発的な取り組みをした経験や経営者視点の考え方が必要です。現職でもスキルを磨いておく意識を高め、将来のキャリアを明確にしたうえで転職活動に臨みましょう。