公認会計士の転職
更新日:2023.01.13
公開日:2023.01.10
経理職は専門的な知識を有するため、年収は高い印象があるかもしれません。実際の年収事情はどうなっているのでしょうか。多職種と比べて高いのでしょうか。
経理職の年収事情、年収アップ方法、年収アップするために取得すると良い資格などについて紹介します。
目次
まず、経理職の年収事情について紹介します。
2021年度の賃金構造基本統計調査によれば、『会計事務従事者』の年収は、企業規模10名以上で約453万円になります。
(年収換算354.7万円+賞与89.7万円)
区 分 | 企業規模計(10人以上) | |||||||
年齢 | 勤続年数 | 所定内実労働時間数 | 超過実労働時間数 | きまって支給する現金給与額 | 年間賞与 その他特 別給与額 | 労働者数 | ||
所定内給与額 | ||||||||
男女計 | 歳 | 年 | 時間 | 時間 | 千円 | 千円 | 千円 | 十人 |
会計事務従事者 | 42.8 | 12.5 | 163 | 7 | 302.8 | 285.8 | 896.7 | 45 989 |
【男】会計事務従事者 | 43.1 | 13.9 | 165 | 10 | 371.9 | 346.1 | 1223.1 | 15 681 |
【女】会計事務従事者 | 42.6 | 11.8 | 162 | 6 | 267.0 | 254.7 | 727.8 | 30 308 |
参考:賃金構造基本統計調査
一方、一般社団法人人材サービス産業協議会の2021年の調査によると、
となっています。
同じく2021年度の『賃金構造基本統計調査』によれば、経理の年齢別年収は下記のようになります。
表:職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)
区 分 | 企業規模計(10人以上) | |||||||
年齢 | 勤続 年数 |
所定内 実労働 時間数 |
超過 実労働 時間数 |
きまって支給す る現金 給与額 |
年間賞与 その他特 別給与額 | 労働者数 | ||
所定内給与額 | ||||||||
会計事務従事者 | 歳 | 年 | 時間 | 時間 | 千円 | 千円 | 千円 | 十人 |
~ 19歳 | 18.9 | 0.9 | 167 | 2 | 172.5 | 169.7 | 126.8 | 466 |
20 ~ 24歳 | 23.0 | 1.9 | 163 | 6 | 212.7 | 202.5 | 406.8 | 3 601 |
25 ~ 29歳 | 27.4 | 4.2 | 164 | 10 | 249.7 | 231.1 | 723.2 | 4 838 |
30 ~ 34歳 | 32.6 | 7.1 | 163 | 10 | 287.4 | 265.8 | 863.6 | 4 651 |
35 ~ 39歳 | 37.4 | 9.8 | 163 | 10 | 319.1 | 295.7 | 1079.1 | 4 981 |
40 ~ 44歳 | 42.6 | 12.5 | 163 | 9 | 320.4 | 300.5 | 1038.6 | 5 992 |
45 ~ 49歳 | 47.6 | 15.4 | 163 | 6 | 336.0 | 320.8 | 1022.0 | 7 676 |
50 ~ 54歳 | 52.4 | 18.7 | 164 | 7 | 338.8 | 321.2 | 1078.7 | 5 827 |
55 ~ 59歳 | 57.4 | 20.2 | 164 | 6 | 341.7 | 325.9 | 1006.0 | 4 541 |
60 ~ 64歳 | 62.2 | 20.9 | 162 | 4 | 275.8 | 267.5 | 617.3 | 2 454 |
65 ~ 69歳 | 67.3 | 21.6 | 171 | 2 | 250.4 | 247.0 | 396.0 | 596 |
70歳~ | 73.9 | 24.8 | 163 | 2 | 252.4 | 249.4 | 412.1 | 365 |
年齢の割に低い印象ですが、この統計は役職者を除いた結果です。
区 分 | 企業規模計(10人以上) | |||||||
年齢 | 勤続年数 | 所定内実労働時間数 | 超過実労働時間数 | きまって支給する現金給与額 | 年間賞与 その他特 別給与額 | 労働者数 | ||
所定内給与額 | ||||||||
歳 | 年 | 時間 | 時間 | 千円 | 千円 | 千円 | 十人 | |
【男】会計事務従事者 | 43.1 | 13.9 | 165 | 10 | 371.9 | 346.1 | 1223.1 | 15 681 |
【女】会計事務従事者 | 42.6 | 11.8 | 162 | 6 | 267.0 | 254.7 | 727.8 | 30 308 |
一般社団法人人材サービス産業協議会の統計では役職者の年収はおおよそ下記のようなるという結果が出ています。
年収(万円) | 決定者・決定求人内容の特徴(定性情報) |
1000~ | 財務・リスク管理・IFRS・IRの責任者や部長以上の案件が中心。 経理経験10年以上、公認会計士資格・経験、上場支援など高度な財務業務の経験、上場企業での決算経験、管理職経験、監査法人・会計コンサル企業での会計関連業務経験。英語力。 40代~50代、同職種からの転職が多く、転職経験は2回以上が多い。 20代~30代でコンサルティング業界から専門職としての転職もある。 |
800~999 | 経理・IRの責任者、マネージャー、リーダー。 企業規模が小さくなると総務、広報などの責任者と兼任の場合も多い。 経理経験5年以上、上場企業での経理財務経験、決算経験、IR経験、管理職経験、英語力、公認会計士、 簿記2級以上。 30代後半~50代、同職種からの転職が多く、転職経験は2回以上が多い。 |
600~799 | 経理の部長候補、課長、リーダー、スペシャリスト候補。 経理財務・IRなどの経験3年以上、上場企業での経験、管理職経験、簿記2級以上、英語力。 30代~40代前半、同職種からの転職が多く、転職経験は2回以上が多い。 |
ただし、一概に経理部と言っても所属する企業や役職よって年収事情は大きく異なります。
例えば、平均年収が1,000万円超えの一部上場企業では、どの部署も関係なく年収が高くなります。企業全体の利益から給料が分配されるためです。逆に平均年収が400万円の中小企業に勤務する場合、どんなに努力しても年収アップすることは難しいです。
転職サイト『求人ボックス』で掲載されている経理求人を地域別に見てみると、最も平均年収が高いのは奈良県で418万円。最も給与水準の低いのは259万円の高知県で、奈良県との差は159万円にのぼります。
海道・東北 | 302万円 | 関東 | 383万円 | 甲信越・北陸 | 343万円 | 東海 | 376万円 |
宮城県 | 349万円 | 東京都 | 517万円 | 長野県 | 367万円 | 愛知県 | 417万円 |
山形県 | 315万円 | 神奈川県 | 398万円 | 石川県 | 356万円 | 岐阜県 | 375万円 |
北海道 | 314万円 | 埼玉県 | 372万円 | 新潟県 | 350万円 | 静岡県 | 375万円 |
福島県 | 308万円 | 千葉県 | 363万円 | 富山県 | 349万円 | 三重県 | 337万円 |
岩手県 | 285万円 | 茨城県 | 360万円 | 山梨県 | 321万円 | ||
青森県 | 272万円 | 栃木県 | 338万円 | 福井県 | 316万円 | ||
秋田県 | 268万円 | 群馬県 | 333万円 | ||||
関西 | 388万円 | 中国 | 327万円 | 四国 | 320万円 | 九州・沖縄 | 304万円 |
奈良県 | 418万円 | 岡山県 | 419万円 | 香川県 | 355万円 | 福岡県 | 363万円 |
大阪府 | 405万円 | 広島県 | 372万円 | 徳島県 | 349万円 | 熊本県 | 333万円 |
和歌山県 | 392万円 | 鳥取県 | 286万円 | 愛媛県 | 315万円 | 長崎県 | 300万円 |
滋賀県 | 381万円 | 山口県 | 286万円 | 高知県 | 259万円 | 宮崎県 | 300万円 |
京都府 | 376万円 | 島根県 | 272万円 | 大分県 | 293万円 | ||
兵庫県 | 355万円 | 佐賀県 | 291万円 | ||||
鹿児島県 | 282万円 | ||||||
沖縄県 | 272万円 |
経理以外の部署は、
なので管理部門の中でも経理職の平均年収は低めの傾向にあることがわかります。
参照:転職エージェントのパソナキャリア (pasonacareer.jp)
同じ経理職でも担当業務の難易度は異なります。例えば、入社したばかりの経理職は計上や入出金管理などが主な仕事になるでしょう。
しかし、経験を積んだ上場企業勤務の経理職の場合、経営分析やIR資料の作成など難易度の高い仕事にも取り組むことになります。
特に上場企業に求められるIR資料は精度が求められますし、年4回の公開が必要になり重要度が高くなります。難易度が高い仕事を任される存在になれば、役職が付くなどして年収も上がると想像できます。
ここでは、経理職の年収を上げる方法について説明します。
どの会社でも、役職が上がれば年収は上がる傾向にあります。会社の環境が良く転職する気がないのであれば、社内で出世をするのが一番でしょう。ただし、中小企業の場合はポストが少なく役職が上がりづらいという点は注意すべきといえます。
転職するのも年収アップに効果的です。
上場企業や大手企業の経理職の年収相場は中小企業に比べると高い傾向にあります。そのため、経理職の経験をアピールしてこれらの企業への転職に挑戦するのも良いでしょう。
例えば、中小企業からでも業務を幅広く任されていた場合やマネージメント経験は評価される可能性もあります。また、資格を取得して知識のアピールをするのもいいのではないでしょうか。
日系企業より外資系企業のほうが年収水準は高い傾向にあります。上場企業の経理部からキャリアアップしたい場合に外資系企業へ転職も一つでしょう。外資系企業では、海外本社やその他国のスタッフと会議がある可能性があるので、経理知識に加えて英語力が必要です。
転職時までにTOEICなどで高得点を取得しておくといいのではないでしょうか。
勢いのあるベンチャー企業に入社するのも年収アップにつながる可能性があります。例えば、IPOを目指すベンチャー企業の場合、給与に加えてストックオプションを付与されることもあるでしょう。給与自体はそんなに多くなくても、上場時に株価が上がれば大きな利益を得ることができます。
また、経理職としてIPOを経験するのは自身の市場価値を上げることにも繋がります。経理職のリーダー的ポジションでIPOを成功に導けたとすれば、IPOを目指す企業のCFO候補にもなり得るでしょう。CFOの年収水準は企業規模にもよりますが1,000万円~数億円です。
資格を取得することで知識をアピールでき、年収アップにつながる可能性があります。
日商簿記は会計で必要な知識を学びます。普段の計上時の仕訳でも必要ですし、監査対応で会計内容を確認するためにも必要です。また、企業分析をする際には貸借対照表や損益計算書から企業の経営状況を読み解く必要があります。経理職としてどの仕事に従事するとしても簿記の知識が役に立ちます。
日商簿記は3級から1級までありますが、経理担当者としては最低でも2級は取得しておくと良いでしょう。
FASS検定とは、経理・財務スキルを測る検定です。資産・決算・税務・資金の分野から出題され、合否ではなく、A~Eの5段階で評価が行われます。実務経験が長いほど高評価になりやすくなっている点がポイントです。将来CFOなど経営幹部を目指す方向けの内容となっています。
ビジネス会計検定とは、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表に関する資格です。取引先企業の信用力を図るために企業分析をしたり、自社の経営状態を分析したりする際に役立つ知識といえるでしょう。ビジネス会計検定試験は1〜3級の3段階にわかれており、1級が最難関となります。
公認会計士資格は、監査対応を担当する際に役立ちます。上場企業では、上場企業の基準に合った会計ができているか監査法人から監査を受けます。公認会計士の資格を保有していれば、監査法人がどんな視点で監査するのかがわかるので対策もしやすくなるでしょう。
公認会計士資格は難関資格ではありますが、社会人でも通信教材などを利用しながら学習し、資格取得することも可能です。公認会計士資格を取得できれば、CFOや社外取締役としてもキャリアアップしやすくなるでしょう。
米国会計士資格は、世界で最も知名度のある会計士資格です。試験は英語で行われるので、英語の理解も必要です。国際的な会計基準を学べるので、日経グローバル企業や外資系企業の経理職として活躍したい場合取得して損はないでしょう。
経理職は各社に設置される人数が少ないですが、専門知識を有していることが評価されれば総合職・一般職問わず転職はしやすい傾向にあります。特にIPO準備や上場企業の決算担当などをした経験は評価されるでしょう。
ただし、各社即戦力を求めるので転職しやすいのは経理職経験者に限られ、未経験から経理職になるのは難しい傾向です。未経験者は中小企業など入社しやすい企業から経理職のキャリアをスタートさせ、キャリアアップを重ねていくのが良いでしょう。また、女性の場合は派遣などで経理職を経験し、正社員に挑戦したり、転職したりすることも考えられます。
経理職で年収1,000万円は所属する企業や役職にもよりますが達成可能です。一般社団法人 人材サービス産業協議会の調査によると、財務・リスク管理・IFRS・IRの責任者にもなれば年収1,000万円以上が相場となります。
つまり上場会社で経理部長やプロジェクトの責任者になれば年収1,000万円以上の収入を得られるでしょう。
経理職は女性でも活躍しやすいという特徴があります。例えば、営業の総合職は転勤がつきもので女性にとっては過酷な環境になりやすいです。特に子供を育てながら数年おきに全国・全世界の転勤がある会社では、いくらスキルがあっても働き続けるのは難しくなるでしょう。
一方、経理職は本社にあることが多く転勤が少ない傾向になります。また、外訪も少ないので子育て中の女性でもキャリアを継続しやすい環境にあるといえるのではないでしょうか。
また、一般職であっても営業事務より経理の方が年収は高い傾向にあります。経理職は専門知識が必要で一般職でも転職市場の価値は高いので、自分が求める労働環境にキャリアアップもしやすいといえるでしょう。
経理職が年収を上げるためにやるべきことについて説明します。
経理職は、通常業務をミスなくこなすことが一番の評価ポイントといえるでしょう。例えば、取引先への振り込みでミスをすれば取引先に迷惑がかかりますし、最悪の場合取引の停止に繋がる可能性があります。
そのため、当たり前のことを当たり前にできることが大切です。そして、ミスをしない状態を継続できると経理職としての信頼は厚くなるでしょう。とはいえ、人間なのでヒューマンエラーは起こります。ミスしないような防止策などを講じ、スムーズに仕事ができる環境にしておきましょう。
IPOを経験するのも経理職としての市場価値を上げることができます。未上場企業がIPOをする際には、上場企業の基準に合わせた会計に切り替える必要があります。
切り替えにあたりマニュアルを作成したり、資料の保管方法を変えたり、監査対応をしたりとやるべきことが格段に増えます。このような経験をしたことがある人は、これからIPOをする企業から経理職のIPOリーダーとして採用したいと思われるでしょう。
市場価値が高くなれば年収の交渉もしやすくなり、転職を重ねることでキャリアアップできます。
経理部では日常的な業務の他にも突発的なプロジェクトも発生することがあるでしょう。例えば、計上業務を効率化するためのシステムを導入することになれば、コスト面の調査や導入に際するマニュアル作り、人材育成などやるべきことが増えます。
指示する人がいなければ、自分で考えて行動する必要があるでしょう。このようなプロジェクトに参加することで、仕事に対して意欲的な姿勢を見せることができ、経営層からも評価されやすくなります。
経理部として、銀行との交渉力も大切なスキルです。例えば、融資をしてもらうときは金利や保証料、担保などの条件交渉が必要です。金利によってコストは大きく変わることになりますので、交渉が上手いと重宝されます。
それだけではなく、従業員の給与口座や経費口座を利用することで手数料の減免などの交渉、インターネットバンキング使用率の減免更新などできるかもしれません。
会社によっては財務部に分類されるかもしれませんが、会社の財務分析スキルも大切です。銀行は企業の財務を見て格付けをして、融資の可否や金利を決めるので、見栄えのいい決算書にするためにどうすれば良いかを考える必要があります。
たとえば、借入金が多すぎると銀行からの評価は悪くなるので、必要ない固定資産を売却してキャッシュを増やすなどすると決算書の見栄えはよくなります。
資金繰りが悪化しそうであれば早めに資金調達が必要です。設備投資などをする際にも投資によりどの程度の利益を得られて返済できるかなどを計算できなければ適切な資金調達はできません。
また、取引先企業の財務状況が悪ければ売掛金が貸倒れしてしまうリスクがあります。そのため、取引先の財務分析をして取引方針を決めることも大切なのです。取引先の財務状況に不安がある場合は、取引額を制限したり保証を使ったりして貸し倒れリスクを減らします。
最後に経理職の年収を上げるためにはどんなスキルが評価されるかについて説明します。
税務は難しいですが、経理職としてきちんと理解する必要があります。税務処理を間違えて過小申請すれば企業イメージが悪くなることも考えられるからです。税理士や公認会計士に資料のチェックなど任せるかもしれませんが、経理職として高い税務知識があれば評価されるでしょう。
会計には管理会計という種類があります。決算書などを作成する際の財務会計ではなく、自社の経営に活かすための内部資料です。具体的には事業計画書や中期経営計画資料などですが、将来の経営を見据えた管理会計書類の作成や分析ができるスキルは評価されます。
資金調達の知識があると経理職として評価されます。会社規模を大きくしていくためには設備投資や人材投資のために資金調達が必要になります。銀行融資の他、ベンチャーキャピタル、社債発行など様々な資金調達方法を理解し、効率的な運用ができるスキルも求められます。
上場企業では決算書類を公開するので有価証券報告書や短信などを作成できるスキルが求められます。それとは別に独自で株主向けの資料も作成しますが、説得力がある資料でないと投資家の心が離れてしまう恐れがあります。ルールに沿って読みやすい資料を作れるスキルが必要です。
経理部は経営陣とも近い存在なので、経営陣とのコミュニケーションも増えます。会社の財務状況や資金調達の状況、監査についてなど簡潔にわかりやすく説明する必要がある場面も多いでしょう。コミュニケーション能力が長けていると評価されれば、財務部長やCFOとなり出世・収入アップにつながるかもしれません。
経理部で管理職となった人はマネジメントスキルも評価対象となります。マネジメントスキルが高いと評価されれば出世もしやすくなるでしょう。
日系グローバル企業や外資系企業の経理部で働きたいなら英語力は必須です。海外スタッフなどと英語でコミュニケーションがスムーズで、プロジェクトなどを上手く進められれば評価されやすくなるでしょう。
経理職は専門知識を有するため、他の職種に比べても年収は高めの傾向にあります。また、経理職に配属される人数も少ないので希少性もあり、経験者は転職しやすい環境にあります。
経理職が年収アップを目指すためには、通常業務をミスなく安定的に行う、IPOを経験する、銀行との交渉力を身に着けるなどがあります。また、資格取得も知識をアピールする材料となりおすすめです。
【参考文献】
edit_note この記事を書いた人
一般事業会社の経理・財務・CFO候補に加え、監査法人・会計事務所への転職支援サービスも充実。転職成功事例や充実したサポート体制をお約束します。
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