CFOとは｜組織における役職や役割・仕事内容を徹底解説[年収事情まで]

CFOとは、Chief Financial Officerの頭文字を取った略称で、日本語に直訳すると「最高財務責任者」です。

日本ではまだCFOの存在が認知され始めたばかりのため、実際にCFOがどんな仕事をするのか、どんな役割を求められるかを正確に説明できる人は少ないでしょう。

財務の責任者ではありますが、従業員ではなく経営層なので経理部長・財務部長とは異なり経営まで関与するのが特徴といえるでしょう。経理部長・財務部長はあくまで従業員なので、経営陣が下した経営方針に対してリーダーとして推進するにとどまります。

日本の会社法上では、CFO＝取締役として就任するケースが多いため、日本では聞き慣れない方も多いですが、欧州ではCEO(最高経営責任者)と並ぶ役職として認知されています。

この記事では、CFOの役職、なり方や年収、取得するといい資格などについて説明します。

CFOの役職と役割｜CEOやCOOとの違いについて

今後さらにCFOが注目されることを考えると、会計やファイナンスが好きな方はCFOになることを一つのキャリア目標にしてもいいのではないでしょうか。

CFO（最高財務責任者）は、単なる企業財務の専門家ではありません。

財務戦略無しには経営戦略が立案できないと言われる現在、CFOは財務を戦略に取りこめる経営者として、欧米ではCEO（最高経営責任者）と並びそのステータスが確立されています。

企業活動のグローバル化に伴い、日本を取り巻く経営環境はめまぐるしく変化しています。時価会計・連結会計・キャッシュフロー会計といった一層の透明性を要求される国際会計基準の導入、さらには金融機関を主体とした株式持合構造の崩壊による欧米機関投資家を主体とした株主重視の経営指標の導入など、企業の財務パフォーマンスを向上させる財務セクションの強化、それを前提とした財務戦略の立案・遂行が不可欠となってきました。
引用元：CFO（最高財務責任者）とは　| JACFO 一般社団法人 日本CFO協会　　オフィシャルサイト

CFOの必要性

CFOは、財務戦略の立案・執行をする責任者です。企業価値向上のために、資金調達やコスト削減、M&A戦略などに努めます。CEOがすべてコントロールできる規模の中小企業などでは必要ないかもしれませんが、最近は中小企業でもCFOを設置するところも増えています。

CFOが必要な理由としては資金調達が難しくなっていることが挙げられます。資金調達をしなければ効果的な投資ができず、会社規模を大きくしていくことが難しいです。

銀行からの融資を受ける際には不動産担保などの差し入れが必要になりますが、ベンチャー企業は十分な不動産を持たない場合があります。また、創業当初は投資にお金を使い赤字であることが多いでしょう。

銀行では原則赤字の企業には融資ができません。CFOは銀行との交渉はもちろん、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの投資など様々な資金調達方法を検討し、効果的に会社に資金を流入させることが求められるのです。

会社の価値や将来性などを評価してもらうためにわかりやすく伝え、リターンを得られることを理解してもらうプレゼンスキルが求められます。

CEOとの違いとは

CEO（チーフエグゼクティブオフィサー：Chief Exective Officer）とは、最高経営責任者のことです。経営層の中でも中心的存在である責任者であり、日本では代表取締役社長＝CEOとなっている会社が多いです。ただし、日本の代表取締社長は会社法上の役職でありCEOはそうではありません。

しかし、対外的にも会社のトップとして責任を負う立場であり、株主総会での説明、メディア出演、金融機関との取引などで矢面に立つことが多いです。CEOは会社の責任者として、会社の経営方針や事業計画などを立案して執行します。

CFOは財務関係の全てを任せて、CEOは経営に集中できるの状態が理想的といえるでしょう。

COOとの違いとは

COO（チーフオペレーティングオフィサー：Chief Operating Officer）とは、最高執行責任者のことです。CEOが経営に対する責任者であるのに対し、COOは執行に対する責任者であり、CEOが決めた方針を責任持って執行していきます。CEOとCOOはどちらも経営におけるトップの役職であり、海外ではCEOが社長、COOを副社長とするケースも多いようです。

CFOと財務部長との違い

CFO の役割は「ＲＯＥを向上させる」「企業価値の向上」です。CFO はこの役割を実現すべく、最適資本構成の構築、事業ポートフォリオの管理やリストラクチャリング、 株主還元策の実施等を行うポジションです。

財務部長と CFO が混同されがちですが、財務部長は「財務部」の長であり、特に資金調達を専門業務にしてるという点で異なります。CFOは経理と財務業務を行うため、職域が財務部長よりも広いという点でも異なると言えます。

ほかに似た事例としては、経理・財務担当役員と CFO の混同です。

経理・財務担当役員は『過去機能』 に責任を負うのに対し、CFO は財務戦略立案といった”『将来機能』 に対しても、責任を負うとされいます。

日本におけるCFOの歴史について

日本においてCFOが誕生した経緯として、バブル崩壊後にメインバンクを中心とした企業倒産が立て続け起こり、不良債権が数多く発生したことで銀行が企業への貸し渋りを起こした結果、銀行が金融機能を果たせなくなる。

これ以降、企業は直接金融により資金調達をする必要性が高まり、投資家と対話をする場面が増加したことで、証券会社出身のプレイヤーを中心とした投資家と対話できる人材として CFO のニーズが高まったとされています。

慶應義塾大学の『日本におけるCFOに関する一考察 : 普及実態、導入企業の特徴及びその効果について』という研究論文によれば、下記のような考察もされています。

1. １つ目は、00 年前後の一連の会計ビックバンで導入された時価会計の導入である。これにより日本企業が長らく保有していた持合い株式の評価減リスクを回避する動きが活発化し、その売り先の 1 つに外国人株主が選ばれたことで、いわゆる物言う外国人株主が増加する要因となった。
2. ２つ目は、03 年の商法改正による委員会設置会社制度の新設である。これにより、欧米では主流の「執行と監督の分離」を具現化したガバナンス体制の導入が認められるようになった。具体的には、執行役が業務執行を行い、その執行状況を取締役（ 会）が監督するという機関設計が可能となり、財務関係の執行者としての CFO が普及する一因となったと考える。
3. 3 つ目は、08 年のリーマンショック・J-SOX の適用開始である。リーマンショックについては言うまでもなく、企業業績に深刻な影響を与えることになり、CFOに本業の立て直しをしてもらいたいというニーズが高まったのではな いかという仮説が考えられる。また、Ｊ－ＳＯＸについても、制度開始により、 財務報告にかかる内部統制の最終責任者としての  CFO  のニーズが高ま ったものと考えられる。
   引用元：日本におけるCFOに関する一考察 : 普及実態、導入企業の特徴及びその効果について

具体的な国内の動きとして、1995年にソニーが最初にCFO制度を導入(伊庭保氏が初と言われている)。その後、2003年に改正会社法が施行され、日本国内の大会社で米国型ガバナンス制度の導入できるようになりました。

ほかCFOと有名な方で言うと、

• トヨタ自動車の石田退三氏、
• 本田技研工業（ホンダ）の藤沢武夫氏　など

が牽引し、CFOが設置される企業が増え、主に大企業ではCFOを経験した人がCEOになる流れができつつあります。

CFOの主な業務内容と企業にとっての役割

CFOには、企業価値の向上に寄与することが求められます。

CFO の役割は、最終的には企業価値の向上です。そのために本業の収益性を向上し、ＩＲを通じて適時適切に株主と対話するなど、期待される役割は多岐に渡ります。具体的には、

1. 資金調達・事業再編や成長分野への投資等により事業の立て直し
2. Ｍ&ＡやＩＦＲＳ対応等
3. IRの観点では、外国人株主比率、社外取比率が高い等ガバナンス改革
4. 内部統制の構築・強化
5. IPO準備企業における上場準備の牽引 など

そのため、正しい会計をするだけでは存在価値を認められないでしょう。正しい会計はもちろん大切ですが、企業価値向上のためのファイナンスやM＆A戦略、海外戦略など攻めの姿勢が求められるのです。

ただ、業務内容は会社規模でも異なります。大会社では、経理や財務が主たる業務ですが、中堅企業ではIR、経営企画、 人事といった業務を含むケースも多く、場合によっては総務、法務、社内システムと幅広い業務を担当している方もいます。

上場においては、財務的観点からの事業成長を担える人間がCFOへのポジションにつきやすいと言えます。

資金調達

CFOにとって一番大切な仕事ともいえるのは資金調達です。資金調達をしなければ投資をして会社規模を大きくすることはできないからです。特に、ベンチャー企業などは不動産をはじめとする資産が少ないので、起業初期の資金調達が非常に大切になります。

CFOは銀行、ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家などから資金を集めます。しかし、資金調達をしすぎると調達コストがかかってしまいます。必要な資金調達をいい塩梅でできるような事業計画を立てて実行していくことが大切なのです。

コスト管理

CFOは資金を集めるだけではなく、内部の生産コスト・人件費などの管理もする必要があります。いくら売上が伸びたとしても、コストが多ければ手元に残る資金は少なくなってしまいます。

資金調達が多ければ返済もする必要があるので、利益をなるべく多く出せるような構造にしていく必要があります。

M＆A戦略

最近では企業価値向上のためにM&Aを行う企業も増えています。新しく事業展開したり、事業規模を拡大したりしたい場合に位置から作り上げるよりすでにノウハウのある企業を買収したほうが効率的だからです。

M&Aは労力がかかりますし、買収企業の企業価値を見誤れば大きな損失を被ることになります。CFOがきちんと見極め、自社にとってデメリットが少ない交渉をする必要があるのです。

経営戦略

CFOはCEOの右腕的な存在になることが多く、CEOと一緒に企業価値の向上を考えます。CEOが立案した経営方針に対してどのような財務的戦略が必要になるのかを意見し、財務面で計画を執行する必要があるのです。

内部統制

上場企業や上場を目指す企業のCFOは内部統制もしていく必要があります。内部統制とは、企業の事業目的や経営目標を達成するために必要なルールを作り、適切に運営していくことです。上場企業は、投資家(株主)が損失を被らないように健全な経営をする必要があります。

そのため、不祥事をなるべく避けるための運営が求められるのです。会計面で言うと粉飾決算をしないためにルールを作ったり、内部監査・外部監査をしたりと内部統制をする必要があるのです。

CFOになるには

ここでは、CFOのなり方について説明します。

社内で出世する

まず、社内で経理・財務部で出世を重ねてCFOに就任するという方法が考えられます。経理・財務の実務経験があり、会社の特性もよく理解できているので活躍しやすいでしょう。

上場を狙うベンチャー企業に転職する

CFOになりたいのであればベンチャー企業に転職するのが近道かもしれません。大手企業でCFOになるのは至難の業ですが、人手不足のベンチャー企業の場合財務知識があると判断され、経営者と上手くコミュニケーションが取れればCFOになりやすいでしょう。CFOとしてIPOなどの経験ができれば、その後のキャリアも築きやすくなります。

ハイキャリア向けの転職エージェントを活用する

ハイキャリア向けの転職エージェントを利用するのも一つです。例えば、公認会計士や財務系コンサルなどをしいていてCFOになるための知識を有している人や、大企業で財務部長などを経験した人は良い転職案件を見つけられる可能性が高いでしょう。

ヘッドハンティングを受ける

腕のいいCFOが不足しているので、ヘッドハンティングされることもあるでしょう。特に、CFO経験者で実績がある人は引く手あまたの存在です。条件が良い先に転職するのも容易です。

証券会社・監査法事等からの紹介

CFOになりたい場合、CFOを探している企業を知人などから紹介してもらうのも一つです。特に、知人が紹介先の企業に勤めている場合は内部のことも入社前からわかりミスマッチが少ないのもメリットです。

CFOへの転職・スカウト実績がある転職エージェントおすすめ３選

CFOへの転職は転職エージェント経由などが現在は主流です。 転職サイトを活用する方法もありますが、CFOに関してはコンフィデンシャル案件（非公開求人）が多いため、転職サイトに掲載されている求人は少ないでしょう。

転職エージェントを利用すれば、専任アドバイザーのサポートを受けられるほか、自分に合ったCFOの求人を紹介してもらえるでしょう。

ハイスタ会計士

ハイスタ会計士は、経理をはじめとする管理部門や会計士などの士業に特化した転職エージェントです。30年の実績と転職決定率No1を誇り、担当エージェントによる手厚いサポートを受けることができます。

非公開求人が全体の90%を占めます。管理部門特化のエージェントだけに担当も経理に詳しいので、会社の内情や市場情報なども聞くことができておすすめです。

ほぼ未経験の状態から経理職へ転職した事例もあります。CFOへの転職を希望するなら登録するべきエージェントです。

公式サイト：https://hi-standard.pro/cpa/

ビズリーチ

CMで有名なビズリーチはハイクラス層に特化し、ハイクラス層、経理経験者とのマッチングに向いているサービスです。経理や関連する職種を経歴に登録しておくと、エージェントから求人の案内が届きます。

経理の求人、非公開求人もたくさんあるので、無料登録だけでも済ませておくことをおすすめします。登録には審査がありますが場合によっては落ちてしまう事がありますので、こちらの2点を心がけましょう。

• 職務経歴書をなるべく詳しく書く
• スキルを出来る限り多く書く

公式サイト：https://www.bizreach.jp/

パソナキャリア

パソナキャリアは、人材派遣会社大手のパソナが運営する転職エージェントです。他社にはない強いマッチング力によって「オリコン顧客満足度(R)調査 転職エージェント 3年連続第1位」を獲得。

カウンセリングによって求職者のニーズを適切につかんで、その人を必要とする企業と交渉してマッチングさせることができます。

パソナキャリア株式会社の人材派遣領域でつながりのある企業との非公開求人が多いのも特徴。求人数はリクルートエージェントとdodaに次ぐ業界3位の規模を誇ります。経理の求人数は250件ほどですが、非公開求人は全体の8割を占めます。

公式サイト：https://www.pasonacareer.jp/

CFOになるために必要な経歴

CFOに必須な学歴や経歴はありません。しかし、経験していたほうが有利になる経歴もあります。どんな経歴が有利になるかを説明します。

財務担当者の経験

CFOには財務担当者として資金調達やM&Aの実務経験があると有利です。資金調達でどのように銀行やベンチャーキャピタルなどと交渉するのか、M&Aの手順などをわかっていなければ財務計画の立案も執行もできないからです。そのため、財務担当者が出世したり、転職したりしてCFOになることは非常に多いです。

監査法人での勤務経験

内部統制を行うにあたり、監査法人に監査を任せることになります。上場を目指す企業は上場企業の基準に合わせた会計にする必要があるので、ベンチャー企業から上場企業への移管期は会計方法を変更するなど労力がかかります。そのため、CFOが監査内容などを理解できていたほうが的確な指示を出しやすくなるでしょう。

財務コンサル経験者

財務コンサル経験者もCFOとして適任です。企業の財務に対するコンサルティングの知識を有し、客観的に見ることができるので、効率的な財務戦略が立てやすくなるからです。

CFOの年収はいくらか？

CFOの年収は、所属する企業の規模や業種などにより異なります。

ベンチャー企業の場合、600万円〜1000万円前後ということもあるでしょう。一方、大手企業の場合は数千万円～億単位の年収になることもあります。東洋経済が8月30日に発売した『役員四季報2022年版』によると、ソフトバンクのCFO藤原和彦氏の年収は2億5000万円でした。

また、ハイクラス向け転職サイトキャリアエージェント『リクルートダイレクトスカウト』で案件を検索すると、年収1,000万円以上で検索してもたくさんの求人がヒットします。(2021年9月27日の時点で244件。)

参照

｢年収1億円超｣の上場企業役員ランキングTOP500 | 賃金・生涯給料ランキング | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)

企業役員報酬ランキング10を公開…トップ3はソニーが独占、最高額は11億円超 (biz-journal.jp)

リクルートダイレクトスカウト

CFOに就任するメリット

CFOになるにあたり、どんなメリットがあるのでしょうか。

キャリアアップしやすい

日本ではまだ認知度が低いCFOですが、CFOを雇用したいと思う企業は増えています。そのため、CFOに就任し、実績を積み重ねることができればキャリアアップしやすくなるのです。転職する度に交渉すれば、年収を上げていくことも可能でしょう。

社外取締役になれる可能性が高い

CFOとして活躍した人は、社外取締役としても活動しやすくなります。コーポレート・ガバナンス強化により、上場企業では社外取締役の設置が義務付けられています。社外取締役は、経営層の不正の抑止力と経営アドバイスに期待されています。

社外取締役は元経営者や公認会計士・弁護士がなるケースが多いですが、CFOが社外取締役になっているケースも増えているのです。社外取締役は兼任も可能なので、何社かを同時に担当できれば収入アップにもつながるでしょう。

参考記事：社外取締役とは｜３つの役割と選任要件、近年弁護士が専任される理由や存在価値まで

CFOの将来性

日本でもCFOの存在価値が認められつつありますが、人手不足・スキル不足が嘆かれています。CFOには、会計の透明性と企業価値の向上（収益アップ）を求められますが、両方の知識がある人が少ないからです。そのため、スキルや実績があるCFOの将来は当面の間は明るいといえるのではないでしょうか。

当面の間というのは、現在のCFOの役割は

1. ビジネス（企業）を成長させること
2. 賢明な判断を下すために必要な情報を提供すること
3. どこに資本を投資し出費を抑えるべきかを判断する手助けをすること

で、その判断のための財務会計知識が求められてるわけですが、前述したようにCFOが企業において負う責任は大きく、従来の複雑な計算を行うという役目を超えているのが現状です。

しかし、経理会計の業務はオペレーションのシステムの技術進化が進んでおり、「経理担当」は96.0％、「会計事務」は96.8％という高い確率で消滅する職業とも言われています。

表：IT化の進展により、今後10〜20年で消滅する職種（CFO組織関係）

職種	消滅する可能性
広報・IR責任者	1.50%
経理財務責任者	6.90%
経営管理担当	13.00%
財務担当	23.00%
経理担当	96.00%
会計事務	96.80%

参考：デロイト トーマツ コンサルティング合同会社｜CFO組織の未来予想図（１）

つまり、財務会計まわりの経験から判断を下す人材は必要なくなると言えます。

そうなると、CFOに求められるスキルは企業全体のデジタル化の支援、新しいビジネスモデルの構築、推進計画策定への参加など、より企業経営に根付いたものになり、従来のCOOが担ってきたポジションに回帰していくことになるでしょう。

今後CFOの意味合いも変わってくるのかもしれませんが、いまの経営戦略と財務戦略を担うポジションからは今後遠のいていく可能性があることは覚えておいた方が良いかと思います。

CFOになりたい人が取得すると良い資格

最後に、CFOになりたい人が取得しておくといい資格について紹介します。

FASS検定

FASS検定（経理・財務スキル検定）とは、経済産業省が開発した「経理・財務サービス・スキルスタンダード」をベースに米国テスト理論を取り入れた検定のことです。経理・財務の実務に特化した日本では唯一の検定試験で、経理・財務分野における客観的な実務知識・スキルの習得度を測合否ではなくA~Eの5段階で評価します。科目は資産・決算・税務・資金の4分野です。実務経験が長いほど高スコアが出やすくなっています。CFOとして経理・財務知識を示したいときに最適な資格といえるでしょう。

参照：一般社団法人　日本CFO協会

CFO資格認定

CFO資格認定は、AFP（米国の財務プロフェッショナル協会）および(一社)金融財政事情研究会と共同で日本CFO協会が認定しているCFO資格です。CFO資格では、財務実務の専門性を証明する資格として、下記の４つを認定しています。

• スタンダードCFO　(基本コース)
• プロフェッショナルCFO　(上級コース)
• グローバルCFO　(国際コース)
• ジェネラルCFO　(MBAコース)

これらの資格認定は、日本CFO協会の個人会員として入会していることが条件となります。名刺に記載することで、対外的な知識のアピールにもなるでしょう。

参照：資格認定／検定 JACFOの活動　| JACFO 一般社団法人 日本CFO協会　　オフィシャルサイト

日商簿記

日商簿記は、簿記・会計の知識の証明ができる資格です。日商簿記は、3級・2級・1級の3段階ですが、CFOを目指すレベルの人は、日商簿記2級以上の取得をするべきといえるでしょう。

公認会計士資格

CFOとして正しい会計を指導するためには、公認会計士資格があると良いでしょう。実際に、公認会計士出身のCFOも数多く存在します。公認会計士の知識はCFOの実務に直結しますので、知識を深めたい場合には取得しても良いのではないでしょうか。

中小企業診断士資格

中小企業診断士資格は、経営全般について学べる資格です。「中小企業」と名称になりますが、経営や会計、経済などの知識はどの規模の企業にも活かすことができます。CFOは会計の知識だけではなく、CEOの右腕として経営全般への関与も必要です。例えば、「会計の知識はあるけど経営の知識には自信がない」という場合も取得がおすすめです。

TOEIC

国際的な企業のCFOになれば、海外現地法人や支店に対して財務戦略の説明をしたり、海外の投資家と対話したりする場面も増えるでしょう。通訳を付けることも可能でしょうが、自分の口で説明できた方が信用力・影響力が増します。国際的なCFOとして活躍したいのであれば、TOEICで高得点を取得し、英語力のアピールができるといいのではないでしょうか。

まとめ

CFOは単に正しい会計をするだけではなく、経営者目線でどのように企業価値を向上させるかの計画を立て執行する必要があります。特に上場を目指すベンチャー企業では資金調達や内部統制などCFOに任されることが多いです。

上場企業のCFOになれば年収も数千万~数億円になるので、ベンチャー企業でCFOとしての経験を重ねてキャリアアップを目指すのも良いのではないでしょうか。

CFOになるための特別な資格はありませんが、対外的に知識があることを証明するためにFASS検定、CFO資格、日商簿記、公認会計士資格、中小診断士資格などを取得するのがおすすめです。

会社によっては転職の条件として資格保有を必須にしているケースもあるので、転職サイトでどのような資格保有が必須・歓迎条件なのか事前に確認しておいても良いでしょう。