【2024年】公認会計士の平均年収は746万円が現実｜年代や業種別で比較・年収を上げるコツまで

『公認会計士』として活躍中の方や、これから公認会計士を目指す方にとって、年収は大いに気になる要素のひとつでしょう。

国が運営する職業情報提供サイトjobtagによれば、令和４年度における公認会計士の全国平均年収は746.6万円。東京都などの首都圏では867万円が平均年収となっています。

もちろん、大手監査法人の場合、1年目から年収1,000万円を超えるケースもありますので、この記事ではデータをもとに公認会計士の現実的な年収を紹介するとともに、年収を上げるための効果的な方法について解説します。

公認会計士の平均年収746万円｜地域や年代別に算出

まずはデータをもとに、さまざまな角度から公認会計士の年収を紹介します。

全国平均年収746万円・地域別の年収相場は？

すでにお伝えしたように、令和４年賃金構造基本統計調査をもとに計算した公認会計士の年収は746.6万円でした。

ただ地域によっても年収格差がありますので、地域別の年収データを下記にまとめました。

表：全国の公認会計士の平均年収（全国平均以上を赤に）

都道府県	年収(万円)	都道府県	年収
北海道	678.3	滋賀県	584.1
青森県	—-	京都府	974
岩手県	338.6	大阪府	701.8
宮城県	399.4	兵庫県	904.9
秋田県	440.8	奈良県	410
山形県	722.7	和歌山県	1215.2
福島県	483.1	鳥取県	816.5
茨城県	622.4	島根県	464.2
栃木県	594.9	岡山県	1183
群馬県	670.4	広島県	556.1
埼玉県	527.9	山口県	525
千葉県	671.3	徳島県	644.4
東京都	867.1	香川県	451.8
神奈川県	582.7	愛媛県	—-
新潟県	405.2	高知県	—-
富山県	489.6	福岡県	727.3
石川県	839.3	佐賀県	390.3
福井県	1170	長崎県	731.2
山梨県	691.4	熊本県	446.9
長野県	645.1	大分県	615
岐阜県	513.7	宮崎県	—-
静岡県	659.5	鹿児島県	575.5
愛知県	653.7	沖縄県	1191.7
三重県	618.3	全国	746.6

参考：公認会計士 – 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））

ハイスタ会計士における年収レンジを確認しましたが、登録している公認会計士の平均年収は899万円でした。

もちろん調査方法や調査対象者に違いがあるので一概にいえませんが、公認会計士の平均的な年収は750万～900万円がひとつの目安となりそうです。

年代別の年収

公認会計士の年収は年齢によっても大きく異なるため、年代別の年収相場も見てみましょう。

年代	厚生労働省データ年収	ハイスタ会計士(登録データ)
20〜24歳	475万円	517万円
25～29歳	568万円	685万円
30～34歳	619万円	776万円
35～39歳	722万円	1,021万円
40～44歳	794万円	922万円
45～49歳	819万円	800万円
50～54歳	868万円	1,288万円
55～59歳	1071万円	2,000万円
60～64歳	598万円	—
65～69歳	661万円	—
70～74歳	629万円	—

年代が上がるにつれて年収も上がっていき45～49歳では800万円を超え、55～59歳で1,000万円を超えるようです。

ハイスタ会計士には平均年収を超える方にご登録いただいている傾向がありますが、年齢に応じて年収が上がる傾向にあることが分かります。

性別による年収差

公認会計士は女性も活躍している職種ですが、性別による年収の違いはあるのでしょうか？賃金構造基本統計によれば、男性の平均が766万8,500円であるのに対し、女性の平均は509万2,700円でした。

また以下は公認会計士の女性の年収を年代別に算出したものですが、男性のように年齢が上がるほど年収も上がっていくという傾向は見られません。

• 25～29歳： 393万9,100円
• 30～34歳： 557万800円
• 35～39歳： 527万6,000円
• 40～44歳： 594万8,300円
• 45～49歳： 578万7,300円
• 50～54歳： 357万4,600円
• 55～59歳： 310万3,900円
• 60～64歳： 614万600円

参照：e-Stat政府統計|令和元年賃金構造基本統計調査　職種・性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額　表番号2

では公認会計士の給与が性別によって差をつけられているのかといえば、そうではありません。結果を見ると年収に男女差があることは明らかですが、それには次のような理由が考えられます。

• 監査業務のための出張に対応できるかどうか
• 雇用形態による違い
• 役職を目指すかどうか

女性の場合は体力的な問題や育児などの関係で出張になかなか対応できないケースがあると考えられます。雇用形態については、男性は常勤が当たり前なのに対し、女性は家庭の事情などであえてアルバイトで働く方もいます。

役職を目指すかどうかも、業務量・責任ともに重くなるため家庭内で多くの役割を求められる女性が躊躇するケースも少なくありません。

公認会計士は地道で細かい業務も多く、丁寧な仕事を得意とすることの多い女性に適性がある職種です。優秀な女性公認会計士は多く活躍しており、性別によって評価が異なることはありません。ただハードワークであること、家庭内での役割を求められやすいことなどが理由で、平均年収を比較したときには男性より下がってしまうというのが実情でしょう。

ほか士業との年収比較

公認会計士と比較されやすい士業といえば、同じ三大国家資格と呼ばれる弁護士でしょう。賃金構造基本統計によると、弁護士の平均年収は729万9,700円でした。同じ方法で算出した公認会計士・税理士の年収は683万5,500円だったので、弁護士の年収が46万円ほど高いという結果です。

ただし、ハイスタ会計士の調査でも弁護士の平均年収が739万円となっており、同エージェント調査による874万円（公認会計士）よりも下回っているため、必ずしも弁護士のほうが高いとはいえません。

またほかの士業と比較すると、たとえば社会保険労務士の年収は514万7,500円なので、公認会計士・税理士の年収より150万円以上低くなっています。公認会計士は士業の中でも弁護士と並んで高年収の職種であることがうかがえるでしょう。

公認会計士の勤務先別平均年収と年収アップの可能性

公認会計士の年収は働く場所によっても変わります。一般的な勤務先別の年収相場と、これから年収が上がる可能性について見てみましょう。

公認会計士の勤務先は大きく分けて5パターン

公認会計士の勤務先は、大きく以下のパターンに分類されます。

1. 監査法人
2. 一般事業会社
3. 税理士法人・会計事務所
4. コンサルティング会社
5. ベンチャー企業

それぞれ年収相場にどれくらい違いがあるのでしょうか？

監査法人で勤務した場合

勤務先ごとの公的データはありませんが、参考までに転職エージェント登録者の年収平均を確認します。「MS-Japan」登録者のうち、監査法人に勤務している人の平均年収は773万円でした。また「マイナビAGENT」登録者のうち、監査法人に勤務している人の平均年収は20代が522万円、30代が657万円となっています。

なお、監査法人は以下の職階別に年収が異なるという特徴があります。年収は目安ですが、職階が上がるにつれて年収もアップしていくことが分かります。

• スタッフ（1年目～4年目）：450～650万円
• シニアスタッフ（5年目～8年目）：600～850万円
• マネージャー（9年目～14年目）：1000万円程度
• パートナー（15年目以降）：1500万円以上

Big4監査法人の場合

公認会計士・監査審査会では、「上場会社を概ね 100 社以上被監査会社として有し、かつ常勤の監査実施者が 1,000 名以上いる監査法人」を大手監査法人と定義しています。具体的には以下の4法人が該当し、Big4監査法人または4大監査法人と呼ばれています。

• 有限責任あずさ監査法人（KPMG）
• EY新日本有限責任監査法人（EY）
• 有限責任監査法人トーマツ
• PwCあらた監査法人

法人ごとの年収データはありませんが、いずれも従業員規模1,000人以上にあたるため、賃金構造基本統計に照らすと年収は836万9,500円となります。公認会計士・税理士全体の平均は683万5,500円だったので、Big4は全体平均より150万円以上も高い年収であることが分かります。

準大手・中小監査法人の場合

準大手監査法人とは、大手監査法人に準ずる規模の監査法人のことです。具体的には以下の5法人が準大手にあたります。

1. 仰星監査法人
2. 三優監査法人
3. 太陽有限責任監査法人
4. 東陽監査法人
5. PwC 京都監査法人

準大手監査法人は従業員数100～999人の企業規模にあたるため、賃金構造基本統計に照らすと年収は1,196万100円でした。ただしこの企業規模については有効回答数が少ないため正確ではなく、各転職エージェントの分析によればBig4より100～150万円ほど下がる傾向にあると見られています。

大手・準大手以外の監査法人は中小規模監査法人と呼ばれており、全国に200法人以上存在しています。中小規模監査法人は10～99人規模にあたるとして算出すると、平均年収は576万1,000円でした。

参照：e-Stat政府統計|令和元年賃金構造基本統計調査　職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額　表番号1

準大手・中小監査法人の年収はBig4監査法人と比べれば下がります。ただしマネージャー・パートナークラスなら高年収が見込めるので準大手・中小で年収アップを目指すのも方法です。Big4と比べればライバルが少ないため昇進しやすいのはメリットでしょう。

とはいえパートナーになれるのは監査法人全体の1割程度とも言われており、一般にマネージャー以降は昇進が難しいケースが多いとされています。

一般事業会社で勤務した場合

一般事業会社では業種を問わず公認会計士を募集するケースが多くあります。配属部署としては、経理・財務部門や経営企画室が中心となるでしょう。

一般事業会社の年収は、監査法人のような目安はなく、会社ごとに大きく異なります。ほかの職種と同様に会社が定めた給与テーブルに当てはめて給与が決まるので、公認会計士だからといって特別に高年収になるわけではありません。

役職がない場合の年収目安は400万円～と、基本的には監査法人より下がるケースが大半です。

一般事業会社では経理経験のない公認会計士を採用するのはある程度リスクがあると捉えられる傾向にあるため、転職時の年収は抑え気味になっています。そのため監査法人から一般事業会社へ転職を希望する公認会計士は、年収が下がるのはある程度想定しておく必要があります。

ただし、公認会計士を募集する会社は大手や上場企業が中心なので、定期昇給が見込めます。会社によっては資格手当がつく場合もあります。また公認会計士は管理職に就くケースも多いため役職によっては年収アップする可能性があります。

税理士法人・会計事務所で勤務した場合

税理士法人・会計事務所で勤務する場合の年収は、法人や事務所の規模によって大きな差がありますが、一般的には監査法人より下がるケースが多いでしょう。メイン業務である法人顧問の報酬が下落傾向にあり、それが公認会計士や税理士の給与にも反映されている状況です。

また個人事務所のような規模が小さい場所で勤務する場合は一般事業会社のように定期的な昇給がないので年収アップにはあまり期待できません。

コンサルティング会社で勤務した場合

FAS系のコンサルティング会社も公認会計士の転職先として人気が高いですが、その理由のひとつに年収の高さが挙げられます。コンサルティングはクライアント企業の利益に直結するため、その分高い報酬が得られる可能性があります。

コンサル業務に就く場合は財務会計以外に多方面の知識や提案力が問われ、ハードワークでもありますが、一流のコンサルタントになれば数千万円稼ぐ人もいるため年収アップに期待できるでしょう。

ベンチャー企業で勤務した場合

ベンチャー企業では財務会計のプロである公認会計士の需要が高まっています。資金調達や助成金のアドバイスなど公認会計士が活躍できる領域が多くあります。

ベンチャー企業で勤務する場合の年収は大体500万～600万円くらいとなり、監査法人やコンサルティング会社で勤務するよりも下がるケースが多いでしょう。ただし上場を叶えたときには年収が大幅に上がる可能性があります。

上場できるかどうかは未知数であり、失敗のリスクも大きいですが、チャレンジングな環境に身を置きたい方には向いている勤務先です。

公認会計士が年収を上げるための効果的な４つの方法

これから年収を上げたいと考える場合には以下の方法をとることが考えられます。

転職をする

転職は年収を上げるための大きな選択肢のひとつです。近年の公認会計士の転職市場は売り手傾向が続いており、採用意欲が高い法人・事務所が多い状況です。

コロナ禍で売り手傾向はやや鈍化したものの、コロナ禍だからこそ厳選採用の傾向が強まったことも年収アップには追い風となります。即戦力となる優秀な人材が欲しいと考える法人に転職する場合には、年収交渉で有利になる可能性に期待できます。

ただし一般事業会社のように給与レンジが決まっている場合は反対に年収が下がるケースがあります。転職の際には年収が下がったとしてもどこまで許容できるのかを決めたうえで、年収以外の軸をもつと満足度の高い転職につながるでしょう。

公認会計士の失敗しない転職ガイド｜転職市場やおすすめ転職先と会計士に強い転職エージェント５選

マネジメント経験を積む

マネジメント経験を積むことは、今の組織内で評価を上げること、転職市場での価値を上げることの両方に影響があります。監査法人ではマネジメント経験を積んで昇格すればほぼ年次に応じて年収が上がりますし、一般事業会社などほかの組織でも昇格すれば年収が上がる可能性が高いでしょう。

30代以降のミドル層が転職して年収を上げるにはマネジメント経験の有無が重要になります。特にインチャージ（主査）を経験していれば市場価値は高まり、転職を通じた年収アップに期待できます。

コンサルティング業務のスキルを習得する

定型的な監査業務にとどまらず、クライアントの利益に貢献できるコンサル業務のスキルを習得すれば公認会計士としての価値が高まります。どの組織にいても結果的に年収アップにつながる可能性が高いでしょう。

コンサルティング会社で勤務する場合は監査法人と同じような職階別の年収ランクがあり、相場も監査法人と同水準です。そこで、組織内での昇格を目指すか、今よりも高く評価してくれるコンサルティング会社へ転職することが年収アップの鍵となります。

また近年はコンサル領域に力を入れている税理士法人・会計事務所も増えているため、そのような法人・事務所への転職でも年収アップできる可能性があります。特にM&Aのアドバイザリーや経営・戦略コンサルタントとしてITシステムの導入に貢献したなどの経験があれば年収が上がりやすいでしょう。

社外監査役に就任する

社外監査役は監査をするという役割から企業法務・会計の知識が求められますから、公認会計士・税理士・元銀行員などの経験者が向いています。業務監査と会計監査を主に行うので、正しいオペレーションや会計ができているかが理解できる専門家が求められるため、社外監査役は法律・会計の専門知識を持つ人物が向いているといえるでしょう。

「社外」監査役ですかた常勤する必要はなく、月１の株主総会などに参加して意見をいうポジションが基本のため、通常業務を圧迫することもさほどありません。多い方は5社〜10社兼任される方もいます。

報酬は月30万円が相場ですが、5社、10社と増えていけばそれだけ収入UPにつながります。

独立開業する

税理士法人・会計事務所での勤務経験やコンサルティング会社での勤務経験を経て独立開業するのも、年収をアップさせるための選択肢です。独立後の年収には幅がありますが、初年度から年収1000万円以上となる人もいます。

独立開業の場合は会計・財務の知識だけでなく営業スキルも必要となり、年収を上げるにはどれだけクライアントを獲得できるのかにかかっています。

公認会計士の年収アップが叶いやすい転職先は？

公認会計士の主な勤務先である監査法人は、もともとの年収相場が高いため、転職しても年収が上がらないケースが多くあります。しかし以下のパターンであれば年収が上がる可能性がそれなりに高いと考えられます。

FAS系コンサルティングファーム

FAS系コンサルティングファームは財務デューデリジェンス業務など公認会計士の知識を活かしやすいため、監査法人からの転職と年収アップが成功しやすいパターンです。

すでにコンサルティングファームで働いている場合には、コンサルの経験を活かし、今よりも規模が大きいファームやインセンティブの割合が大きいファームへ転職すると年収が上がりやすくなります。

外資系企業の経理部門

監査法人から一般事業会社への転職では年収が下がるケースが多いですが、外資系は給与水準が高いため年収が上がる可能性があります。語学力や国際会計基準への理解など日系企業への転職とは異なるスキルが求められますが、監査法人と比べても見劣りしない年収を得られる可能性が高いでしょう。

ベンチャー企業のCFO

一般にベンチャー企業への転職は監査法人やほかの事業会社への転職と比べて初年度の年収は下がりますが、CFO（最高財務責任者）としての転職であれば年収1000万円程度のケースは少なくありません。上場を果たせばさらなる年収アップにも期待できます。

投資会社

稀なケースですが投資会社に転職する公認会計士もいます。投資会社の業務は企業のM&Aとの関わりが大きく、財務デューデリジェンスの経験などが活かせるため公認会計士のニーズがあるのです。

年収は5,000万円以上も可能となるなど、ほかの選択肢と比べて頭ひとつ抜けた状況が見込めます。ただし採用水準が高い、求人も少ないなど転職のハードルは非常に高いです。特筆すべき経験や実績がなければ難しいでしょう。

公認会計士におすすめの転職先６種と業界別の求人動向・転職メリットも徹底解説

公認会計士の年収が将来的に下がるという話題についての真意

公認会計士の年収は現状では高水準を維持していますが、一時期、ある論文でAI（人工知能）に代替される業務の筆頭に会計業務が挙げられて話題になりました。

公認会計士の業務がAIに代替されて年収が下がる、あるいは仕事そのものがなくなると不安に感じた方もいるでしょう。年収が下がる可能性について解説します。

会計業務のAIによる代替可能性

実際のところ、公認会計士の業務が完全にAIに代替される可能性は低いと考えられています。

公認会計士の独占業務である監査は、事業活動の結果を決算書に反映できる仕組みが整っているか、経済動向や事業環境などから適切な将来予測を踏まえた決算書になっているかを判断する複雑な業務です。経営者とのコミュニケーションや深い考察が必要なので、AIにはできません。

ITリテラシーを高めることで年収が上がる

預金・売掛金の残高確認や棚卸資産の実査といった定型業務に関してはAIが得意とする分野なので代替される可能性は高いでしょう。しかし定型業務を自動化し、その分人間にしかできない領域に力を入れることで年収アップや効率アップに期待できます。そのためにはITリテラシーを高めることが大切です。

近年の公認会計士には会計知識を用いてITシステムの導入に関する助言を行うといった役割も求められており、クライアントにとってもITの知識・スキルが高い公認会計士かどうかは重要な問題となっています。

経営戦略の立案から組織再編、システムコンサルティングなど、経営全般にわたる相談・助言を行います。
経営戦略の立案、組織再編、システムコンサルティング、企業再生計画の策定、株式公開に関するトータルサポートなど、企業の重要な意思決定をサポートし、スキームの提案や構築・ドキュメンテーション作成などを通じて、経営全般にわたる相談やアドバイスを行います。近年では情報システム関連、コーポレート・ガバナンス、財務デューデリジェンス、統合報告、環境・CSR情報、M&A、IFRS導入支援など、公認会計士の活躍するフィールドはますます広がってきています。

引用元：公認会計士の業務 | 日本公認会計士協会東京会

ITに強い公認会計士はそれほど多くないため、ITスキルを磨いてほかの公認会計士との差別化を図れれば評価の対象となり、年収も上がる可能性に期待できます。

公認会計士が年収以外に確認するべきお金に関する事項

年収は家族を支えたり独立開業の資金を貯めたりするのに欠かせない要素ですが、お金の面が気になるのなら年収以外にも目を向けておく必要があります。

福利厚生

福利厚生は実質的な年収に影響を与える要素です。たとえば監査法人から事業会社へ転職する場合には年収が下がるケースが多いですが、大手の事業会社なら住宅手当や家族手当などがでるので実質的な年収は据え置きか上がる可能性があります。

手当以外に医療費の補助がでるなど支出に対してサポートしてもらえるケースもあるので、収支のいずれにも影響を与えます。

残業や休日出勤

残業や休日出勤が多いと残業手当などで額面は増えますが、ハードワークがたたって医療費が上がる、忙しいため家事代行費用がかかるなど支出も増加します。また家族と一緒に過ごす時間が少ないなど生活の満足度が下がってしまい、何のために働いているのかと不満を感じかねません。

公認会計士は基本的に忙しい職種ですが、近年はワークライフバランスの向上に取り組む監査法人も増えており、勤務先の選択次第で労働環境を大きく変えられる可能性があります。

勤務先の選定には残業や休日出勤の多さなども検討項目に入れてみてもよいでしょう。

退職金

退職金はまとまった金額なので生涯年収という観点からは重要な要素です。監査法人に勤務する場合でも事業会社と同じように退職金はでますが、一定期間同じ役職にいると退職金の給付率が下がる場合があります。

また一般に事業会社の退職金制度は充実しており、規模がそれほど大きくなくても1,000万円以上の退職金が支給される場合があるのに対し、監査法人の退職金は相対的に見て少ない傾向にあります。個人会計事務所などに勤務した場合には退職金自体がないケースもあり、生涯年収に大きな影響をおよぼします。

まとめ

公認会計士の現実的な年収は700万～900万円が目安です。公認会計士として年収を上げるにはマネジメントやコンサル業務の経験を積む、転職するなどの選択肢がありますが、現在の勤務先や保有スキルによって効果的な方法は異なります。

もしも実際に年収を上げたい場合は公認会計士の転職事情に詳しい転職エージェントに相談するところから始めてみるのがよいでしょう。

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