公認会計士の年収はいくら？役職別・勤務先別・年代別に徹底解説

公認会計士の年収は、どこで、何年、どのポジションで働くかによって大きく変わります。厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査によると、公認会計士・税理士の平均年収は約856万円でした。

 

この記事では、監査法人の役職別・規模別、監査法人以外のキャリア、年代別の年収データを一つずつ整理しながら、年収を上げるための具体的な方法までお伝えします。

公認会計士の平均年収はいくら？

厚生労働省が公表している令和6年賃金構造基本統計調査では、公認会計士・税理士の平均年収は約856万円とされています。内訳は、毎月の給与（きまって支給する現金給与額）が約55.8万円、年間賞与その他特別給与額が約187万円です。

この数字がどれくらい高いかは、他の職種と比べるとはっきりします。国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査によると、給与所得者全体の平均年収は478万円、正社員に限っても545万円です。公認会計士の856万円は、正社員平均の約1.6倍にあたります。

ただし、この統計には注意点があります。賃金構造基本統計調査では「公認会計士」と「税理士」が同じ職種区分にまとめられているため、856万円という数字は純粋に公認会計士だけの平均ではありません。また、独立開業している公認会計士は調査対象に含まれないため、実態としてはもう少し上振れする可能性があります。

企業規模による差も見逃せません。同じ調査のデータを企業規模別に見ると、従業員1,000人以上の大企業に勤める公認会計士・税理士の平均年収は約1,000万円を超えるのに対し、従業員10〜99人の小規模事業所では600万円台にとどまります。勤め先の規模が年収に直結する構造です。

【参照】厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

【参照】国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

【監査法人の役職別】公認会計士の年収

監査法人には、スタッフ、シニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーという明確な職階があります。一般企業でいえば、スタッフが一般社員、シニアスタッフが係長、マネージャーが課長、シニアマネージャーが部長、パートナーが役員にあたるイメージです。

年収は、この職階に連動して上がっていきます。以下では、大手監査法人（BIG4）を中心とした年収レンジを紹介します。

スタッフ（1〜3年目）の年収

監査法人に入所して最初に就くポジションがスタッフです。年収の目安は450万〜600万円程度になります。

月給は30万〜40万円が相場です。近年は人材獲得競争が激化しており、PwC Japan有限責任監査法人では2026年入所者の月給が約42万円に設定されるなど、初任給の引き上げが進んでいます。1年目は賞与が満額にならないケースが多いですが、2年目以降は満額支給となり、残業代を含めると年収550万〜600万円に届く人も珍しくありません。

一般企業の大卒初任給が22〜25万円程度であることを考えると、入所時点ですでにかなりの差がついています。

シニアスタッフ（4〜7年目）の年収

入所3〜4年目で多くの人がシニアスタッフに昇格します。この昇格は、よほどの事情がない限りほとんどの人が到達できるポジションです。年収の目安は600万〜850万円程度になります。

スタッフからの昇格で月給が上がり、さらに残業代や賞与の評価差がつき始めることで、同期の間でも年収に50万〜100万円ほどの開きが出てきます。監査チームのインチャージ（主査）を任されるようになると、業務の裁量と責任が大きくなる分、評価も上がりやすくなります。

マネージャーの年収

入所7〜10年目前後で昇格するのがマネージャーです。年収の目安は900万〜1,200万円程度で、ここで1,000万円の大台に乗る人が多くなります。

ただし、マネージャーに昇格すると「管理監督者」の扱いとなり、残業代が支給されなくなる法人がほとんどです。シニアスタッフ時代に残業代込みで800万円台後半だった人が、マネージャーに昇格しても手取りがほぼ変わらない、というケースは実際にあります。この「逆転現象」に不満を感じて転職を考える人が出るタイミングでもあります。

マネージャー以上は全員が昇格できるわけではなく、ここからは実績や評価に加え、法人内のポスト数や部門の状況といった外的要因も影響してきます。

シニアマネージャーの年収

マネージャーの中でも高い評価を受けた人が就くポジションで、年収の目安は1,200万〜1,600万円程度です。一般企業の部長クラスに相当します。

シニアマネージャーはパートナー候補として位置づけられており、クライアントとの関係構築や新規案件の獲得にも関与するようになります。マネージャーからシニアマネージャーに上がれるのは数人に1人程度とされ、ここが監査法人内でのキャリアの大きな分岐点になります。

パートナーの年収

パートナーは監査法人の共同経営者（出資者）にあたるポジションです。年収は1,500万円以上が一つの目安ですが、法人の業績やクライアントの獲得状況によって大きく変動します。評価の高いパートナーであれば、数千万円に達する人もいます。

パートナーの報酬は固定給だけでなく、法人全体の利益に連動する部分が大きいのが特徴です。そのため、法人の業績が好調な年とそうでない年で、数百万円単位の差が出ることも珍しくありません。

【参照】厚生労働省 職業情報提供サイト（jobtag）「公認会計士」

【監査法人の規模別】BIG4・準大手・中小の年収比較

監査法人は規模によって報酬水準が異なります。BIG4と呼ばれる大手4法人、準大手、中小の3つに分けて見ていきます。

BIG4監査法人の年収

BIG4とは、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、PwC Japan有限責任監査法人の4法人を指します。

4法人の間で年収に大きな差はありません。スタッフで450万〜600万円、シニアスタッフで600万〜800万円、マネージャーで900万〜1,000万円、シニアマネージャーで1,200万〜1,600万円、パートナーで1,500万円〜というのが各法人に共通するおおよそのレンジです。

賃金構造基本統計調査で企業規模1,000人以上に該当する公認会計士・税理士の平均年収が約1,000万円を超えているのは、BIG4を中心とした大手法人のデータが反映されているためです。

法人ごとに数十万円単位の差はあるものの、評価次第で埋まる範囲です。どのBIG4に入るかよりも、どのポジションまで上がるかのほうが年収への影響は圧倒的に大きいといえます。

準大手監査法人の年収

準大手監査法人の年収は、BIG4と比べてスタッフ〜シニアスタッフの段階で50万〜100万円程度低くなる傾向があります。

マネージャークラスになると800万〜1,000万円程度で、BIG4との差は縮まります。パートナーの報酬も1,300万円〜が目安とされており、BIG4のパートナーと比べると200万〜300万円ほど低い水準です。

一方、準大手にはBIG4ほどの競争の厳しさがない分、比較的早い段階でマネージャーに昇格できるケースもあります。年収の絶対額だけでなく、昇格スピードとのバランスで考える視点も大切です。

中小監査法人の年収

従業員数が数十人〜200人程度の中小監査法人では、スタッフの年収が400万〜500万円、シニアスタッフが500万〜650万円程度というのが一般的な水準です。

マネージャークラスでも700万〜900万円にとどまることが多く、BIG4のシニアスタッフとほぼ同等か、それを下回るケースもあります。

ただし、中小監査法人にはBIG4にないメリットもあります。早い段階から主査を任されたり、クライアントの経営者と直接やり取りできたりと、経験の幅が広がりやすい環境です。独立開業を見据えている人にとっては、年収以上に得られるものがある場合もあります。

【勤務先別】監査法人以外のキャリアと年収

公認会計士のキャリアは監査法人だけにとどまりません。コンサルティングファーム、一般企業、税理士法人、独立開業など、選択肢は多岐にわたります。勤務先によって年収水準は大きく異なります。

コンサルティングファーム・FASの年収

FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）やM&Aアドバイザリーは、監査法人からの転職先として人気の高い領域です。BIG4系FAS（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー、KPMG FAS、PwCアドバイザリーなど）の年収は、同じ職階の監査部門と比べて100万〜300万円ほど高くなる傾向があります。

具体的には、アソシエイトクラスで700万〜900万円、シニアアソシエイトで900万〜1,400万円、マネージャーで1,300万〜1,800万円が目安です。ディレクターやパートナーになると2,000万円を超える水準になります。

M&AのDD（デューデリジェンス）やバリュエーション、事業再生といった高単価の業務を担当できることが、報酬の高さにつながっています。

一般企業（企業内会計士）の年収

事業会社の経理・財務部門やCFO（最高財務責任者）として働く「企業内会計士」も増えています。年収は所属する企業の規模や業種、ポジションによって幅がありますが、上場企業の経理マネージャークラスで700万〜1,000万円程度が相場です。

CFOや管理部門の執行役員クラスになると1,000万〜1,500万円以上も十分に見込めます。特にIPO準備中のスタートアップでCFOとして参画するケースでは、ストックオプションを含めた報酬パッケージが魅力になることもあります。

監査法人と比べると同年代での年収はやや下がる傾向にありますが、ワークライフバランスの改善や、事業サイドでの経験を積めるという点で選ぶ人は少なくありません。

税理士法人・会計事務所の年収

公認会計士は税理士登録をすることで税務業務を行えます。税理士法人や会計事務所に勤務する場合の年収は、500万〜800万円程度がボリュームゾーンです。大手税理士法人（BIG4系税理士法人など）であれば、マネージャークラスで1,000万円を超えることもあります。

中小規模の会計事務所では、監査法人やFASと比べると年収水準は下がります。ただし、税務顧問としてクライアントとの長期的な関係を築けるため、独立開業を視野に入れている人にとっては実務経験を積む場として選ばれることが多いです。

独立開業した公認会計士の年収

独立開業した公認会計士の年収は、個人差が非常に大きいです。軌道に乗れば1,000万〜3,000万円以上を稼ぐ人もいますが、開業初年度は300万〜500万円程度にとどまるケースも珍しくありません。

公認会計士が独立する場合、税理士登録をして税務顧問業務を収入の柱にするパターンが多いです。これに加えて、監査法人の非常勤勤務やコンサルティング業務を組み合わせることで、収入を安定させている人が多く見られます。

独立の最大の魅力は、収入の上限がないことです。組織に属していると、どんなに優秀でもパートナー報酬が天井になりますが、独立すればクライアント数や業務単価を自分でコントロールできます。一方で、営業活動やバックオフィス業務も自分で行う必要があるため、向き不向きがはっきり分かれるキャリアでもあります。

【年代別】公認会計士の年収推移

令和6年賃金構造基本統計調査の年齢階級別データから、公認会計士・税理士の年収がどのように推移するかを見ていきます。

20代の公認会計士の年収

20〜24歳の平均年収は約370万円、25〜29歳では約573万円です。

20〜24歳の数字がやや低めに見えるのは、公認会計士試験の合格年齢が平均25歳前後であるため、この年齢層にはまだ試験勉強中の人や、合格直後で賞与が満額支給されていない人が含まれているためと考えられます。

25〜29歳になると、監査法人でシニアスタッフに昇格している人が増え、年収は500万〜600万円台に乗ってきます。同年代の給与所得者全体の平均（約370万〜400万円）と比べると、すでに150万円以上の差がついています。

30代の公認会計士の年収

30〜34歳の平均年収は約548万円、35〜39歳になると約777万円です。

30〜34歳のデータが25〜29歳とほぼ同水準に見えるのは、この時期にキャリアチェンジ（転職や独立）をする人が増え、一時的に年収が下がるケースが混在しているためと推測されます。実際、監査法人に継続して在籍しているマネージャークラスであれば、30代前半で900万〜1,000万円に達している人も多いです。

35〜39歳になると、マネージャーやシニアマネージャーとして活躍する人が増え、平均年収は800万円近くまで上がります。BIG4のマネージャーであれば、この年代で1,000万円超えが現実的な水準です。

40代以降の公認会計士の年収

40〜44歳で約975万円、45〜49歳で約1,026万円、50〜54歳で約1,131万円と、40代以降も年収は右肩上がりで推移します。

40代はシニアマネージャーやパートナーに昇格する人が出てくる時期であり、ここで1,000万円を安定的に超えるようになります。FASやコンサルティングファーム、CFOとして活躍している人も含まれるため、勤務先によっては1,500万円以上の年収を得ている人も珍しくありません。

50代前半で平均1,131万円に達しているのは、パートナーや独立開業した会計士の高い報酬がデータに反映されているためです。

なお、60〜64歳では約1,442万円と跳ね上がるデータが出ていますが、この年齢帯はサンプル数が少なく、パートナーや独立開業者の高収入層が平均を押し上げている可能性があります。数字をそのまま受け取るよりも、参考値として捉えるのが妥当です。

公認会計士の年収を決める構造的な要因

公認会計士の年収はなぜこれほどの幅があるのか。その背景には、3つの構造的な要因があります。

所属する組織の収益力と報酬水準

最も影響が大きいのは、どの組織に所属しているかです。BIG4のような大手監査法人は、上場企業の監査報酬という安定した収益基盤を持っているため、報酬水準を高く設定できます。BIG4系FASも同様で、M&Aや事業再生といった高単価案件を扱えることが、報酬の原資になっています。

一方、中小監査法人や小規模な会計事務所は、クライアント1社あたりの報酬単価が大手より低い傾向があり、それが従業員の年収に反映されます。賃金構造基本統計調査で企業規模1,000人以上と10〜99人の間に数百万円の年収差があるのは、この収益構造の違いによるものです。

担当業務の難易度と専門性

同じ公認会計士でも、何の業務を担当するかで報酬は変わります。定型的な監査業務を中心に行うポジションと、M&AのDD（デューデリジェンス）やIFRS導入コンサルティングなどの専門性が高い業務を行うポジションでは、後者のほうが年収が高くなりやすいです。

FASやアドバイザリー部門の年収が監査部門より高い理由は、案件の報酬単価が高く、クライアントが支払う費用に対して会計士1人あたりの付加価値が大きいためです。専門スキルを磨いて「替えがきかない人材」になることが、年収アップへの近道といえます。

マネジメント層への昇格スピード

監査法人の年収は職階に紐づいています。同じ30代でも、マネージャーに昇格している人と、シニアスタッフにとどまっている人では、200万〜400万円の差がつきます。

昇格スピードは、個人の実績だけでなく、法人内のポスト数や部門の方針にも左右されます。たとえば、近年はどのBIG4も退職者の増加に対応するためにマネージャーへの昇格基準をやや緩和しているという話もあります。とはいえ、シニアマネージャー以上になると「上が詰まっている」状態になりやすく、昇格の難易度は格段に上がります。

早く昇格すればその分長い期間高い報酬を受け取れるため、生涯年収への影響は大きいでしょう。

 

公認会計士が年収を上げるための具体的な方法

年収に不満がある、あるいはもっと稼ぎたいと考えている公認会計士に向けて、具体的な方法を5つ紹介します。

監査法人内で昇格を目指す

最もシンプルで確実な方法です。スタッフからシニア、マネージャーへと順当に昇格していけば、入所7〜10年で年収1,000万円に到達できます。特別な転職活動や副業をしなくても、目の前の仕事で成果を出し続ければ到達できるラインです。

マネージャー以上を目指す場合は、監査品質の向上だけでなく、後輩の育成やクライアントとの関係構築にも注力する必要があります。「与えられた仕事をこなす」から「自分で仕事を作り出す」への転換が求められるのが、このフェーズです。

年収水準の高い勤務先に転職する

同じ公認会計士でも、中小監査法人でシニアスタッフをしている人と、BIG4のマネージャーでは年収に数百万円の差があります。所属組織の報酬テーブルが年収の上限を決めている以上、より報酬水準の高い組織に移ることは有効な手段です。

中小からBIG4への転職、BIG4からFASやコンサルティングファームへの転職、事業会社のCFOポジションへの転職など、選択肢はいくつもあります。転職の際は、年収だけでなく残業時間や福利厚生、キャリアの方向性とのフィット感も含めて判断することが大切です。

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FAS・M&Aアドバイザリーなど高単価領域に移る

監査からFASやM&Aアドバイザリーに転じると、同じ年次でも100万〜300万円の年収アップが見込めます。BIG4系FASのシニアアソシエイトで900万〜1,400万円、マネージャーで1,300万〜1,800万円という水準は、監査法人のマネージャーと比べて明らかに高いです。

求められるスキルも変わります。DDやバリュエーションの実務経験、財務モデリングの能力、英語力などが評価されるため、監査経験だけで通用するわけではありません。転職前にどの領域の専門性を磨くかを考えておくと、選考でも有利に働きます。

独立開業して収入の上限を外す

組織に属している限り、年収の上限は報酬テーブルで決まります。パートナーであっても、法人の業績や社内の報酬分配ルールに縛られます。収入の天井を取り払いたいなら、独立開業が選択肢に入ります。

独立して軌道に乗った公認会計士の年収は1,000万〜3,000万円が相場とされています。税務顧問業務を軸に、コンサルティングや監査法人の非常勤勤務を組み合わせて収入源を複数持つのが一般的なスタイルです。

一方で、開業初年度は300万〜500万円程度に落ち込む覚悟も必要です。顧客ゼロからのスタートになるため、監査法人在籍中に人脈を作っておくことが成功のカギになります。

非常勤や副業で複数の収入源を持つ

公認会計士は、非常勤勤務という働き方を選べるのが大きな強みです。監査法人の非常勤として監査業務に従事する場合、時給は3,000円〜8,000円程度が相場で、主査経験のある公認会計士であれば時給8,000円以上になることもあります。

本業の傍ら、非常勤で監査の繁忙期だけ手伝う、週末にセミナー講師やライティングの仕事をするなど、収入源を複数持つことで年収全体を底上げできます。最近は、社外役員や監査役として複数の企業に関与する公認会計士も増えており、年間で数百万円の副収入を得ている人もいます。

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公認会計士の年収に関するよくある質問

公認会計士の年収に関するよくある質問をまとめました。

公認会計士の年収は1,000万円を超えますか？

BIG4監査法人であれば、マネージャーに昇格する入所7〜10年目頃に年収1,000万円に届くのが一般的です。FASやコンサルティングファームでは、もう少し早い段階で到達できるケースもあります。賃金構造基本統計調査の年齢階級別データでも、40代前半の平均が約975万円となっており、40代に入るころには多くの公認会計士が1,000万円前後の年収を得ていることがわかります。

公認会計士の初任給はいくらですか？

BIG4監査法人の場合、試験合格者の初任給は月給30万〜42万円程度で、年収ベースでは450万〜550万円が目安です。近年は人材獲得競争の激化により、初任給を引き上げる法人が増えています。大卒の一般的な初任給（22万〜25万円）と比べると、入所時点で1.5倍〜2倍近い水準です。

公認会計士は独立したほうが年収は高くなりますか？

軌道に乗れば、監査法人のマネージャークラスの年収（900万〜1,200万円）を超えることは十分に可能です。ただし、開業直後は顧客獲得に時間がかかるため、1〜2年は年収が下がることを覚悟する必要があります。独立して安定的に1,000万円以上を稼いでいる人は、監査法人時代に築いた人脈とクライアントとの信頼関係をうまく活用しているケースがほとんどです。

女性の公認会計士の年収は男性と差がありますか？

令和6年賃金構造基本統計調査では、公認会計士・税理士の企業規模計の平均年収は男性が約1,000万円前後、女性が約589万円と、統計上は約400万円の開きがあります。ただし、この差は「女性の能力が低いから」ではありません。

監査法人の報酬テーブルには男女差はなく、同じ職階であれば同じ年収が支払われます。統計上の差が生まれる主な原因は、出産・育児に伴う時短勤務や非常勤への切り替え、勤続年数の違いです。男性の平均勤続年数が女性より長い傾向があり、その分マネージャー以上の高年収帯に男性が多く含まれることが、平均値の差として表れています。

実際、フルタイムで勤務し続けている女性会計士の年収は、男性と同等の水準に達しています。

まとめ｜公認会計士の年収は「どこで・何年・どのポジションで働くか」で決まる

公認会計士の平均年収は約856万円で、給与所得者全体の平均478万円を大きく上回っています。ただし、この数字は全体を均した平均にすぎません。

年収を左右する要素は、大きく3つです。所属する組織の規模と収益力、担当業務の専門性と難易度、そしてマネジメント層への昇格スピード。BIG4のパートナーであれば1,500万円以上、FASのマネージャーであれば1,300万〜1,800万円、中小監査法人のスタッフであれば400万〜500万円と、同じ公認会計士でもキャリアの選び方によって年収は3倍以上の開きが出ます。

現状の年収に満足していないのであれば、まずは自分がどの年収レンジにいるのかを客観的に把握するところから始めてみてください。年収アップの手段は、監査法人内での昇格、高報酬の勤務先への転職、FASなど高単価領域への移動、独立開業、副業による収入源の複数化と、いくつも用意されています。公認会計士という資格を持っている時点で、選択肢の多さは他の職種と比べものにならないはずです。