内部監査の転職に強い転職エージェントおすすめ10選徹底比較｜転職市場・成功ポイント

内部監査は自社の全部署を対象に不正や業務負担の偏りがないか、業務は効率よく進められているのか等をチェックし、改善策の提案や経営陣への報告等を行う仕事です。内部監査の目的は組織の不祥事を防止して経営の健全化を図ることにあります。

組織の一員でありながら経営陣や部署とは独立した立場で監査を実施するという、ある意味特殊とも言える職種ですが、健全な会社運営に貢献できるやりがいの大きな仕事であることから転職を希望する方は一定数存在します。

とはいえ、内部監査部門は一部の企業にしか設置されていないため、求人数が少なめで転職市場の状況も見えにくい部分があります。

そこでこの記事では内部監査への転職をテーマに、転職市場の状況や転職で求められる経験・知識、内部監査人になるために重要な資質について解説します。内部監査の求人が豊富な転職サイト・エージェントも紹介しましょう。

 

内部監査の求人が多い・おすすめの転職サイト・エージェント10選

最初に、内部監査の求人が豊富な転職サイト・エージェントを9つ紹介します。内部監査の求人は一般的な職種と比べると多くないため、複数の転職サイト・エージェントを併用して少しでも多くの情報に触れることをおすすめします。

BEET-AGENT

BEET-AGENTは、内部監査求人が多い、管理部専門の転職エージェントです。公認会計士、経理、財務などのスペシャリストの求人に強く、IPO準備企業などの内部監査求人も多数保有しています。

創業から３年弱とまだ若いサービスですが、月間50名以上の管理部人材が登録するなど、業界内部の事情に詳しいエージェントがいるため、転職の際にはキャリア相談から情報収集まで質の高いサポートが受けられます。

公式サイト：https://beet-agent.com/

MS-Japan

管理部門と士業に特化した転職エージェントです。大手上場企業や公認会計士などのスペシャリストの求人に強いこともあり、内部監査の求人も多く保有しています。創業から30年以上の実績がある老舗のエージェントなので、転職の際にはキャリア相談から情報収集まで質の高いサポートが受けられます。

パソナキャリア

パソナキャリアも内部監査の求人が豊富です。大手人材派遣会社「パソナ」の社内カンパニーなので、企業との太いパイプがあり、質の高い求人が多いと評価されています。エリアごとに設置された専任の転職コンサルタントから手厚いサポートが受けられるのも特徴です。

コトラ

金融・コンサル・経営管理ポジション・IT・製造に強い転職エージェントです。内部監査の求人も豊富で、年収の目安も800万～1000万円と高年収の優良求人が多数あります。

業界を熟知したアドバイザーのサポートが受けられ、その質も高いと利用者からの評価を集めています。求人は東京が中心でハイキャリア向きなので万人におすすめはできませんが、内部監査への転職を検討している方には適しています。

doda

dodaは国内トップクラスの求人件数を誇る大手転職エージェントです。幅広い年代・職種の求人があり、内部統制に関する求人も多数扱っています。求人の質やサポート力、提案力のバランスがよく、利用者からの満足度が高いのが魅力です。転職サイト、エージェント、スカウトの3つの機能があるため自分に適した方法で転職活動を進めることができるでしょう。

enミドルの転職

30代・40代のミドル層に特化した転職支援サイトです。内部監査人としてミドル層を求めている企業が多いため内部監査の求人が豊富にあります。担当のコンサルタントを自分で選べるため信頼できるコンサルタントのサポートを受けながら転職活動を進められるのも特徴です。

ビズリーチ

年収600万円以上のハイクラス人材を対象とした転職サイトです。管理部門や専門職に強みがあり、幅広い業種を扱っています。ほかの転職サイト・エージェントと異なり有料サービス（一部無料）ですが、内部監査の求人件数が非常に豊富なので、多数の求人に触れたい方は利用する価値が高いでしょう。スカウト型なので自身の転職市場価値を判断するのにも役立ちます。

レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士・経理・財務に特化した転職エージェントです。会計士・税理士を専門としているため、職種の特性を理解したうえでの専門的なアドバイスが受けられます。特にシニア・マネージャー、幹部候補といったポジションのサポートが得意なので、内部監査の転職でも的確なサポートを受けられるでしょう。

JACリクルートメント

管理職・エグゼクティブ・専門職の転職支援に特化したエージェントです。グローバル・海外関連のポジションに強いのが特徴なので、外資系やグローバル企業の内部監査を希望する方に適しています。

ジャスネットキャリア

公認会計士・税理士・経理を専門に扱う転職エージェントです。創業者が公認会計士とあって職務内容に対する理解が深く、内部監査を希望する方も高い専門性を活かしたサポートを受けられます。全体の99%が非公開求人と他社と比べても非公開求人の割合が高く、求人の質の高さに定評があります。

内部監査の転職市場

内部監査人になるパターンは大きくわけて2つあります。

1つは社内異動です。財務・会計や法律の知識が豊かな人が適性を認められて異動がするパターンがこれにあたりますが、異動の希望はいつ通るか分からないため即効性がある方法とはいえません。

もう1つは外部からの転職です。内部監査は業務経験がないと難しい職種なので新卒採用はほとんどありません。したがって内部監査を目指すには転職を選ぶケースが一般的ですが、転職市場はどのようになっているのでしょうか？

ニーズは常にある

上場企業ではコーポレート・ガバナンス強化のために内部監査の設置が要求されているため、常に内部監査人に適した人材を求めています。ただし内部監査人には経験や知識に加えて人格も求められることから採用ハードルを越える人材が少なく、企業の採用活動は苦戦を強いられます。

したがってどの企業も内部監査部門は人手不足となっており、求職者の側から見るとチャンスは常にあるという状況です。

主な転職理由

内部監査は企業の内側から業務改善・不正防止に役立つ意義の大きな仕事なので、やりがいを転職理由に挙げる人が多くいます。経営者的な視線も必要なので、経営サイドから貢献したいとの理由から転職を決意する人も少なくありません。

公認会計士が監査法人から転職するケースでは、監査業務の経験を活かしやすいという点も主な転職理由となります。

50代・60代でも活躍している

50代・60代のシニア層が内部監査部門で活躍するケースも増えています。シニア層は経験豊富で即戦力性が高いことに加え、ニーズの高い30代・40代のミドル層の採用難易度が高まっていることなどが要因です。

内部監査人は他部署とのコミュニケーションをとるにあたり経験や知識、さらに人格も求められるため、シニア層への期待は大きいものがあります。50代・60代の場合は内部監査室長候補としての募集が多く見られます。

求人数は決して多くない

内部監査人にふさわしい人材を本当に必要としている企業がある一方で、内部監査の求人数は多いとはいえません。理由は、そもそも内部監査部門があるのが大企業や上場企業など一部の企業に限られること、さらに各社数名のみの採用枠であることなどが考えられます。

求人数が少ないため自分に合った求人を見つけるまでに時間がかかることも想定し、転職活動はある程度余裕をもって進めるのがよいでしょう。

内部監査の年収事情

内部監査の年収はほかの社員と同じく勤務先の給与テーブルが適用されるため、500万～1000万円と幅があります。年齢や職歴、資格の有無などによっても変わります。ボリュームゾーンとしては650万円前後とする見方が大きく、ほかの職種と比べると高年収の部類に入ると言えるでしょう。

経験者有利だがベテランでなくても採用の可能性がある

内部監査に限った話ではありませんが、とりわけ内部監査は業務内容の難易度が高いためやはり経験者が有利です。さらに同じ業界内で内部監査の経験があると採用の可能性は一気に高まるでしょう。

とはいえ実際には「同じ業界内で内部監査を行ってきた」という要件を満たす人材はほとんどいないため、企業も募集要件をある程度緩和しています。

募集要件は企業が何を重視するのかによって大きく異なりますが、たとえば経験や知識以上に資質を重視する企業もあるため、必ずしもベテランの人材が採用されるとは限りません。

資質があればそれほど経験のない若手人材でも十分にチャンスがあります。もちろん、経験を重視してシニア歓迎とする企業もあります。転職を成功させるには応募先が求める人材像をよく見極めることが大切です。

内部監査人の年収や待遇、働き方

内部監査室を設置するのが一部の企業に限られるため、内部監査人について詳しく知らないという方も多いでしょう。年収や待遇、働き方について解説します。

労働条件はほかの社員と同じ

内部監査人は経営や部署から独立した立場であるものの、あくまでも組織の一員なので、給与や勤務時間などの労働条件はほかの社員と同じ規定が適用されます。内部監査人だからといって特に優遇されるわけではありません。

もっとも、勤務先が大手や上場企業となるため、給与水準や待遇は恵まれているケースが多いでしょう。また公認会計士など高度な専門性のある資格がある場合は、資格手当がつく可能性があります。

残業はそれほど多くない

監査というと監査法人を連想して激務だとイメージする人が多いかもしれませんが、会計監査人監査と異なり、内部監査の残業はそれほど多くありません。定時出社・定時帰社となる日も多く、働きやすい環境です。

他部署とのやり取りなど精神的には気を遣う部分は大きいものの、体力的には年齢が上がっても続けやすい職種といえます。

出張が多いのが特徴

内部監査を置く企業は全国に支社・支店、工場があるケースも多いため、その場合は出張の回数が増えます。

海外に子会社があるなどグローバル展開している企業であれば海外出張も頻繁にあります。出張の有無や頻度は企業ごとに異なりますが、働き方という点では重要な項目なので、事前によく確認しておくことをおすすめします。

内部監査への転職で評価される資格とは？

内部監査への転職を希望する方は「資格があったほうがよいのか？」を気にするかもしれません。評価される資格はあるのでしょうか？

特別な資格はいらないが評価される資格はある

内部監査へ転職するのに特別な資格は不要です。ただし内部監査人にふさわしい知識と経験を兼ね備えている必要があるため誰でもなれるわけではありません。資格があると内部監査に関する知識があることを客観的に証明できるため、評価の対象となる場合があります。

公認会計士

もっとも評価される可能性が高いのは公認会計士です。特に監査法人ではさまざまな企業の内部統制監査を行う機会が多く、監査手続きにも精通しているため、監査法人での勤務経験があると即戦力として期待されるでしょう。実際、監査法人から内部監査へ転職を成功させる公認会計士は少なくありません。

公認内部監査人（CIA）

公認内部監査人（Certified Internal Auditor）とは、内部監査協会（IIA）が内部監査人としての能力を証明する認定資格を指します。一般的にこの資格だけあっても評価されるわけではありませんが、内部監査の転職に際しては知識があることの証明となります。

アメリカ発祥の国際的な資格なので日系企業のみならず外資系企業でも評価の対象です。

受験資格として客観的立場の第三者による推薦が必要、資格認定要件として実務経験が必要など取得のハードルはやや高めです。最終合格率も10～15%なので簡単ではありません。もっとも、監査実務経験のある公認会計士であれば難なく取得できるでしょう。

内部監査士

内部監査士とは、日本内部監査協会（IIA-Japan）が主催する内部監査士認定講習会を修了することで付与される資格です。国内資格なので英文名称は設定されていません。合格率は非公開ですが、修了論文や講習の出席率などをもとに合格認定がなされるため比較的難易度は低めと言われています。

そのためこれだけで内部監査への転職で有利になるとは言い難いでしょう。

内部統制評価指導士（CCSA）

内部統制評価指導士（Certification in Control Self-Assessment）とは、内部監査協会がCSA（コントロールの自己評価）に関する知識と実施スキルを証明する国際的な認定資格を指します。難易度は公認内部監査人と同レベルと言われているため合格は簡単ではありません。

内部監査の転職でも評価される可能性があります。

内部監査への転職は「資質」の見極めが重要

内部監査への転職に際して今一度確認しておきたいのが内部監査人としての「資質」です。業務の特殊性から経験よりも資質を重視する企業も多いため、自身の特性と照らして確認しておきましょう。

物事を俯瞰的・客観的に見ることができる

内部監査人は独立した立場で監査を実施する必要があるため、いついかなるときも物事を俯瞰的・客観的に見ることが求められます。

先入観なくフラットな視線で物事を判断できるのか、自分の意見に主観が入っていないのかなどを冷静に見つめられる人でないと難しいでしょう。内部監査人として極めて重要な資質です。

鋭い洞察力や観察力、分析力がある

社内の不正や問題を明らかにしなければならないため、鋭い洞察力や観察力がある人でなければ務まりません。さらに不正や問題があったときに改善案を提案するのも業務のひとつなので、調査結果をもとに分析する力も必要です。

採用面接では、これまでトラブルに直面した際にどう対応したのかといったエピソードを踏まえてアピールするのがよいでしょう。

問題をうやむやにせず追及する気概がある

内部監査の目的は不正の防止や経営の健全化にあるため、調査から見つかった問題をうやむやにしては意味がありません。相手は同じ組織で働く仲間とはいえ、ときには物怖じせずはっきりと伝えるという気概も必要となります。

一方、やみくもに問題を追及することで社員のやる気をそいでは本末転倒とも言えるため伝え方には工夫が必要です。このあたりは高度なコミュニケーションスキルも求められるでしょう。

裏方的な役割が向いている

内部監査人は健全な組織運営のために欠かせない役割を担いますが、営業のように直接顧客と接して契約をとってくることや、開発や製造のように物を生み出すことはできません。成果が見えにくく、地味で裏方的な存在だと言うこともできます。

そのため前へ出て目立つよりも裏方的な立場で組織を支えたいと考える方に適性があります。

細かい作業も苦にならない

内部監査で発生する業務プロセスやコスト、その他監査証憑の確認・検証は地道で細かい作業の連続です。監査計画も丹念に精査して作成する必要があります。そのため細かい作業も苦にならない方や几帳面な方に向いています。

精神的にタフである

内部監査は被監査部門にとっては目的や成果が見えにくく、「何の意味があるのか」と感じることがあります。そして内部監査人は自分たちの非や不備を指摘してくる「嫌な」相手です。

そのため内部監査人は被監査部門の社員や管理職から過度に攻撃的な言動を示されたり叱責されたりする場面があります。ヒアリングのために設けた被監査部門とのミーティングをドタキャンされることも日常茶飯事です。

しかし内部監査人として、相手にとって嫌なことも毅然とした態度で言わなければなりません。ときには自分より年齢や役職が上の立場の人にも指摘する必要があり、強い意思が求められます。この意思を貫くには精神的にタフであることが必要なのです。

内部監査への転職で求められる知識や経験

内部監査への転職ではどのような知識や経験があると有利にはたらくのでしょうか？

内部統制や監査に関する深い知識

内部監査は業務の中に統制の仕組みがあるのか、その仕組みが機能しているのかといった点を、監査技術を駆使しながら確認していく仕事です。そのため内部監査人には内部統制の仕組みに関する知識や監査手続き、技術に関する深い知識が求められます。

また監査はフロント部門からバックオフィス部門まですべての部署を対象とするため、幅広い業務に関する知識も必要です。もっとも、その部門ごとの業務内容や進め方が正しいのかを判断するのではなく、あくまでもルールに沿っているかを判断するのが仕事なので各部署の業務内容すべてに精通している必要はありません。

情報収集スキル

内部監査を進めるうえで欠かせないのが事前情報収集とそれにもとづく調査、分析です。

そのため内部監査人には高度な情報収集スキルが求められます。情報収集の方法は多岐にわたりますが、たとえば業務に関連する手順書などの資料を確認する、被監査部門の責任者や社員へのインタビューを行うといった方法があります。

被監査部門は資料の提出を求めても期限までに提出しなかったり、本当に聞き出したい情報を明らかにしなかったりするケースが往々にしてあります。こうした行動に対してどう対処していくのか、どのようにすれば円滑に情報提供を促せるのかといった点も情報収集スキルに含まれます。

外資系やグローバル企業なら英語力が必須

外資系企業の内部監査は日本語で実施しますが、母体が海外企業なので監査結果の報告業務は英語になるケースが多数です。また日系企業についても、内部監査部門が設置されている企業の多くは海外に支社や支店を展開しています。

そのためこれらの海外拠点に対して監査を実施する際には英語力が求められます。

求められる英語力の程度は、監査対象が海外であれば少なくとも中級程度が必要です。TOEICだと800点～900点がひとつの目安となります。

まとめ

内部監査は企業の内部から経営の健全化に貢献できるやりがいの大きな仕事です。一般的な職種と比べると求人件数は少なめなので、内部監査の求人を多く扱う転職サイト・転職エージェントを併用し、できるだけ多くの求人を比較検討することをおすすめします。