監査法人とは｜仕事内容や法人規模ごとの年収や採用傾向・転職市場の動向まで

監査法人とは、公認会計士法に基づいて設立された会計監査を行う法人のことで、5人以上の公認会計士から設立されます。

第三十四条の二の二　公認会計士（外国公認会計士を含む。以下この章、次章及び第六章の二において同じ。）及び第三十四条の十の八の登録を受けた者は、この章の定めるところにより、監査法人を設立することができる。

引用：公認会計士法｜e-Gov

簡単にいうと、クライアント企業の監査を行う集団で、社員の半数以上が公認会計士の資格を保有しています。こちらの記事では、監査法人がどのような仕事を行い、転職する際にはどのような部分に注目して転職活動を行うのかを解説します。

監査法人とは｜法人規模ごとの特徴と採用傾向の違い

詳しい監査法人の業務内容は後述しますが、監査法人とは、クライアント企業の監査を行う法人のことで、社員の大半が公認会計士から成り立ちます。

監査法人を語る上で、BIG4と呼ばれる監査法人は避けては通れず、同じ監査法人でも大手かどうかの違いだけでも、クライアントの数や年収、転職の難易度などが違ってきます。

法人規模ごとにどのような監査法人があって、どのような特徴があるのかをご紹介します。

BIG4大手監査法人

公認会計士・監査審査会では「上場会社をおおむね100 社以上監査し、かつ常勤の監査実施者が 1,000 名以上の監査法人」を大手監査法人と定義づけています。

これに該当するのは次の4法人で、BIG4監査法人と呼ばれています。

• 新日本有限責任監査法人
• 有限責任監査法人トーマツ
• 有限責任あずさ監査法人
• PwC あらた監査法人

BIG4監査法人は、取引先企業の規模が大きく、若いうちから日本を代表する企業の監査に携われることや、年収も良く教育・研修なども充実した環境が用意されていることもあり、求職者からの人気も高いです。

働く人の満足度度も高く、離職率も低いため、人員不足による人員補充も多くはありません。このようなこともあり、採用ハードルは高い、監査法人の中でも狭き門と言うことができるでしょう。

その一方で、優秀な人材は積極的に採用をする傾向にあり、監査未経験の方でもこれまでの経歴で強いアピールポイントがあれば、採用される可能性があります。

準大手監査法人

準大手監査法人とは、BIG4監査法人以外で多くの上場会社をクライアントにしている監査法人をいいます。主に次の6法人が該当します。

• 太陽有限責任監査法人
• 東陽監査法人
• 京都監査法人
• 三優監査法人
• 仰星監査法人
• 優成監査法人

準大手監査法人でもBIG4監査法人に近い経験を積め、年収や待遇も大手に引け劣らない条件が期待できます。BIG4監査法人に比べると倍率も下がってくるため、採用されるチャンスは広がってくるでしょう。

また、アドバイザリー部門での採用など、採用に対する考え方も多様化しているため、BIG4監査法人より転職できる可能性が高いと考えられます。

中小監査法人

中小監査法人とは、BIG4監査法人と準大手監査法人を除いた監査法人のことです。中小といっても数百人規模の法人もあり、大手企業をクライアントに持つこともあります。公認会計士の転職市場はBIG4や準大手の監査法人に人気が集中するため、中小監査法人は人材不足に陥っていることも多くあります。

BIG4・準大手監査法人は採用時から完成された人材を求める傾向がありますが、中小監査法人はポテンシャル採用を重視していることも多く、働きながら育てていくことも多いです。よって、実力や経験に自信がない方は、まず中小監査法人で採用され、経験と力を付けていき、将来的にBIG4や準大手監査法人にキャリアアップしていく人も多いです。

また、分業制を基本とするBIG4・準大手と比べて、担当する業務内容の範囲が広く、将来的に独立する方向性も検討できます。

監査法人の仕事内容

監査法人の規模に応じて、どのような法人や採用の傾向があるか理解していただけ他でしょうか？

それでは、こちらで実際に監査法人の社員が日々行なっている仕事内容をご紹介します。

監査業務

監査法人の仕事といえば、監査業務ですね。監査法人の業務は、この監査業務が9割程度を占めると考えておいて良いでしょう。

監査業務では、クライアント企業の財務諸表が誤りや不正がなく正確に作成されているかを公認会計士の公正な目で確認していきます。

クライアント企業としては、監査法人からの公正なチェックが入っていることにより、投資者や取引先からの信憑が高まり、資金調達や取引が円滑に進みやすくなります。

その一方で、監査に誤りがあった場合、クライアント企業の信用を損なうことにもなり、場合によっては株主代表訴訟の対象にもなり得る、非常に責任がある業務内容です。

コンサルティング業務

近年では、監査業務以外にコンサルティング業務を積極的に行っている監査法人も増えています。コンサルティング業務では、クライアント企業に対し、課題解決や業績UPなどの相談・提案などを行います。

監査法人のコンサルティングでは、公認会計士の知識を用いて資金の運用や無駄の削減を提案し、クライアント企業の利益向上を提案していけることが強みです。

コンサルティング業務をする従業員は、『アドバイザリー部門』という形で採用されますが、最近では監査法人とは別法人でコンサルティング業務を主に引き受けることも多いです。

【関連記事】

監査法人のアドバイザリー部門への転職成功ポイント｜コンサル希望の会計士に適した転職先か？

法人規模・職階別の監査法人の平均年収

こちらでは、監査法人の年収をご紹介します。上でも簡単に触れたように、監査法人の規模によって年収も違ってきますし、職階によってもおおよその年収が決まってきます。

監査法人の規模や職階による違いを含めて、平均年収がどの程度違うか確認してみましょう。

BIG4監査法人の平均年収｜約870万円

大手監査法人は年収も非常に良く、平均すると約870万円の年収をもらっていることが分かります。後述する準大手・中小監査法人に比べると300万円近く年収が違ってきます。

区　分	1,000人以上
	年齢	勤続年数	所定内実労働時間数	超過実労働時間数	きまって支給する現金給与額	年間賞与その他特別給与額	年収換算(千円)
公認会計士，税理士	40.9歳	13.2年	127時間	1時間	670(千円)	3647.1(千円)	8703.4

※参考：令和2年賃金構造基本統計調査|職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額

また、大手監査法人には職階が儲けられており、職階に応じて年収が変わっていくことが多いです。あくまでも目安ですが、次の年数で監査法人での職階が上がり、職階に応じて年収も変動していくようになるでしょう。

• スタッフ(1〜4年目)：450〜650万円
• シニアスタッフ(5〜8年目)：600〜850万円
• マネージャー(9〜14年目)：1,000万円
• パートナー(15年目〜)：1,500〜2,000万円

大手監査法人に採用されたら、1年目から準大手・中小監査法人の平均年収と同じくらいの年収がもらえることもありますので、人気が集中することも頷けますね。

準大手・中小監査法人の平均年収｜約560万円

準大手・中小監査法人の規模感での平均年収は約560万円です。

区分が従業員数10〜99人の規模の会社の年収ですので、準大手監査法人はもう少し人数も多くて、年収も高いと予想されますが、大手監査法人に比べると数百万円程度平均年収が下がるものだとお考えください。

区　分	10～99人
	年齢	勤続年数	所定内実労働時間数	超過実労働時間数	きまって支給する現金給与額	年間賞与その他特別給与額	年収換算(千円)
公認会計士，税理士	48.5歳	11.4年	171時間	5時間	407.3(千円)	734.3(千円)	5621.9

※参考：令和2年賃金構造基本統計調査|職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額

監査法人以外の一般企業の平均年収433万円(参考：国税庁)に比べても、100万円多いくらいで、そこまで大幅に年収が上がっているものでもありません。準大手・中小監査法人で働く方は、現場での監査業務で実績や実力を積み重ねながら、将来的にBIG4監査法人にキャリアアップ転職を目指していくのも1つの選択肢です。

もちろん、監査法人での働き方に合わなかった方であれば、一般企業や会計事務所への転職も選択肢に入れることもできます。

監査法人に求められる人物や資格

これから監査法人に転職しようと考えている方は、自分が監査法人に求められているのか？業務内容に適性があるのか？が気になりますね。

こちらの項目では、どのような方が監査法人から求められて、仕事に適しているのかを、必要資格を併せてご紹介します。

公認会計士試験合格が大前提

監査法人で採用されるためには、公認会計士試験に合格していることが前提です。監査法人では、公認会計士試験の全科目合格を応募条件に掲げている法人が多く、試験合格をしていなければ応募することすらできません。

ただし、アドバイザリー部門の求人では、資格よりも実務経験やコンサルとしての能力を重視する傾向があります。公認会計士試験の一部科目合格でも前職での経験をアピールできれば採用される可能性があります。

USCPAだけでも転職可能で需要がある

USCPA（米国公認会計士）だけに合格している方でも、監査法人で採用される可能性があります。

多くの日本企業が海外企業とパートナーシップを組む中で、IFRS（国際財務報告基準）への深い理解が求められています。

USCPA合格者には高い需要があり、外資系のクライアントや現地法人への対応にあたるポジションを募集している監査法人では十分なチャンスがあり、他の求職者より強みを持っています。

もちろん、資格だけでなく実務経験や実績が多いほど採用されやすくなってきます。

 30代以降の転職では職歴や能力が求められる

30代以降のミドル層の転職の場合、公認会計士試験の合格だけでなく、これまでの職歴や実績がより求められるようになります。監査法人としても即戦力になる優秀な人材を求めているからです。

率直に申し上げると、未経験の方が、倍率が高い大手・準大手の監査法人で採用される可能性は非常に低く、先に経験を積んでおく必要性が高いと考えられます。

30代以降から監査法人で働きたいと考えている方は、まずは中小監査法人で働いて、経験を積んだ上で大手・準大手監査法人に挑戦していくようなキャリアプランを考えても良いでしょう。

監査法人の仕事に向いている人

これまでに取得した資格や職歴以外にも、人として監査法人の仕事に向いているかどうかが判断されます。監査法人の仕事に向いていて求められる人物像には、次の内容が求められています。

コミュニケーション能力の高さや協調性

監査業務では数字と向き合うだけではありません。

クライアント企業から、資料の提出や質問の回答を引き出す必要もありますし、「この売上高はまだ実現してないので認められません」などと、時には厳しいことも伝えなくてはならない場面も出てきます。

また、監査チーム内でもコミュニケーションが必要とされます。

たとえ正確に監査をこなせて実力があったとしても、コミュニケーション能力や協調性が不足している場合には、クライアントやチームからの対応が遅れるなどして、実務に支障をきたすようなことも出てきてしまいます。

コミュニケーション能力や協調性は面接でチェックされるポイントですが、面接の場で流暢に話ができることが重要なのではありません。「これまでにチームを牽引した経験がある」「周囲と協力して達成した業務がある」などの実績を伝えることがアピールになります。

ITリテラシーが高い

監査法人の世界でも業務のデジタル化が進められています。ITリテラシーが高いことで、変化していく監査の方法にうまく順応しやすいとして、評価が高くなるでしょう。

また、企業の情報処理システムを対象としたシステム監査に対応できる人材や、ITコンサルの採用に力を入れている監査法人も増えており、ITリテラシーの高さが評価の対象となります。

ITになじみの深い若年層はともかくとして、公認会計士全体で見ればITが苦手という人も多いので、ITリテラシーやIT分野での経験があるだけでアピールポイントになってきます。

志の高さや学習意欲・人柄等

監査法人では、向上心と使命を常に持って監査業務に取り組む方や努力家が多く働いています。

採用担当者としても、公認会計士の仕事に強いやりがいを感じている方や責任感や志の高い方、学習意欲が高い方を採用したいと考えています。監査業務では、チームのメンバーと一緒に仕事をするため、人柄が良い方や周囲に気配りができる方も好まれる傾向にあります。

監査法人が未経験の場合は、経験者と比べてどうしてもアピールできる部分が劣るので、最終的に志や意欲の高さ、人柄等のポテンシャルが決め手になることも少なくありません。

監査法人の転職で有利になる経験や資格

人気も高くライバルも多い大手・準大手監査法人では、単に必要とされる資格や正確だけをアピールするだけでは不十分で、プラスアルファでアピールできる経験や資格があるとなお良いでしょう。

監査法人の仕事とはそこまで関係ないだろうと自分だけで思っている経験でも、見方を変えると立派なアピールポイントにすることもできるでしょう。

類似業務の経験

監査業務は未経験でも類似業務の経験があれば、監査法人で働く際の知識を吸収しやすく、順調に成長してけると期待されることもあります。

具体的には、会計事務所での勤務経験や財務諸表に関する業務、金融機関での営業経験などが挙げられます。アドバイザリー部門に応募する場合は内部監査・内部統制、M&Aコンサルタントとしての経験などがあればプラス評価の対象となります。

英語力

英語力があれば積極的にアピールすべきです。今後も、少子高齢化や円安などによって外国企業が日本国内に参入してくることも増えると考えられ、必然的にクライアント企業や担当者に外国が関わってくることも増えてくるでしょう。

レベルとしては英語でのミーティングが難なくできる程度が想定されます。TOEICは800点以上、できれば900点以上あると評価されるでしょう。また、英語での実務経験があれば、併せてアピールしましょう。

未経験から監査法人への転職は可能？

監査法人への転職は、長年にわたり実務経験が重視されてきました。しかし、近年は能力が高い方やポテンシャルが高い方であれば、未経験者も積極的に採用する傾向が見られます。

未経験者の教育に取り組む監査法人が増えているので、未経験から監査法人へ転職するチャンスは十分にあり得ます。中小監査法人からでも監査法人の経験を積んでいけば、将来的にはBIG4監査法人への転職も成功させやすくなるでしょう。

監査法人で働く人の前職は多種多様で未経験スタートも多い

監査法人は大学在学中に公認会計士試験を突破し、新卒で採用された人だけが集まる場所だとイメージされる場合がありますが、そのようなことはありません。

公認会計士試験の受験には年齢制限がないため、全く別の業界で社会人経験を積みながら試験に合格し、そこから監査法人でのキャリアをスタートさせる人も少なくありません。

たとえば、一般事業会社の経理や財務などの会計領域で働いていた方が、公認会計士試験合格を目指し、その後監査法人に採用されるケースもあります。

また、公認会計士試験に合格した後に監査法人に進まず、会計事務所や一般企業の経理や財務、ベンチャー企業の上場に携わるような働き方をしていた方もいることでしょう。

監査法人の経験がなくても、これまで働いてきた経験や知識は監査業務で活かせることも多いので、未経験だからと監査法人を諦めるようなことは不必要なのです。

未経験の方は中小監査法人も選択肢に入れる

ただし、何度かお伝えしているように、大手監査法人には人気が集中しますので、数多くの優秀な人材の中から選ばれなくてはならないようになります。

未経験の方は中小監査法人の応募も選択肢に入れるようにしましょう。中小監査法人で経験を積んだ後に、大手監査法人に転職するビジョンを描くこともできるでしょう。

業績安定による求人増でチャンスがある

公認会計士には、独占業務である監査業務があります。公認会計士による監査は会社法、金融商品取引法などさまざまな法令によって企業・団体に義務づけられているため、景気の変動に左右されずに安定して仕事が得られます。

特に近年は監査業務の厳格化によって作業工数が増えたため、監査報酬の値上げや求人増につながっています。

また、非監査業務であるコンサルティングの需要も高まっており、受注数が増えて幅広い人材を求めるようになったため、未経験者にもチャンスが広がっています。

公認会計士試験受験者の減少でライバル減

公認会計士試験の受験者が減少し、公認会計士の採用が難しくなったことも未経験者採用が増えてきた理由のひとつです。

公認会計士試験は平成18年度からの新試験制度の導入で、従来の試験制度よりも受けやすくなったことにより、受験者数は平成17年の15,322人から平成18年の20,796人と大幅に増加しました。

しかし平成22年に25,648人とピークを迎えた後は減少に転じ、平成27年には10,180人とピーク時の半数以下にまでなっています。

直近では令和元年が12,532人、令和2年が13,231人となっており、公認会計士試験受験者増のピークから半減していることが分かります。

【関連記事】

未経験でも監査法人への転職は可能！年齢制限や評価されるスキルは？

公認会計士の転職におすすめの転職エージェント10選

まずは、公認会計士の転職活動で利用すべき転職エージェントを紹介します。

ハイスタ会計士｜公認会計士・財務・経理人材特化の転職エージェント

公式サイト：https://hi-standard.pro/cpa/

「ハイスタ会計士」は、公認会計士・財務・経理人材専門の転職支援サービスです。

業界特化型の転職エージェントのため、求人数は大手には及ばないものの、丁寧なサポートとミスマッチのない求人の質に定評があります。応募書類の添削や面接対策も個別サポートにも力に入れており、スカウトメールに応募をしても受からない、書類で落とされるといったことが極端に少なくなるのも魅力の一つ。

前進は弁護士特化領域でのサービス展開をしていた関係で、士業関係者の転職ノウハウや業界ならではの勘所を抑えた提案が可能です。

ハイスタ会計士の主な特徴

1. 公認会計士専門のアドバイザーが在籍
2. 非公開求人数が全体求人の約9割
3. 公認会計士・経理・財務人材の転職支援に特化したキャリアアドバイザーが在籍
4. 職務経歴書の作成、添削、面接対策など丁寧に対応
5. 監査法人転職・CFO候補・財務マネージャなどハイクラス求人提案
6. ひとりひとりのスキルと経験を活かしたキャリア形成に強み
7. 職務経歴書の添削・面談対策をしっかりサポート
8. 入社後のフォローも長期的に受けられる など

公式サイト：https://hi-standard.pro/cpa/

BEET-AGENT｜会計士特化・事業会社への転職特化型エージェント

公式サイト：https://beet-agent.com/

「BEET-AGENT」は管理部門の転職に特化した転職エージェントです。管理部門のなかでも経理財務・経営企画・CFO候補求人の紹介が期待できます。

業界・職種事情を熟知したアドバイザーが多数在籍している点が特徴で、特化型ならではの質の高いアドバイス・提案が受けられます。求人の質も高く、会計領域では大手転職エージェントにひけをとらない案件を保有しています。

求人傾向としては、一般事業会社の経理・財務などのほか税理士法人・会計事務所への転職にも強みがあります。大手では扱っていない比較的小規模の法人・事務所やベンチャーまで幅広くカバーしているのも特徴です。

• 【BEET-AGENTの基本情報】
  • 公開求人数：非公開
  • 非公開求人の割合：非公開対応地域：全国

公式サイト：https://beet-agent.com/

マイナビ会計士｜大手マイナビの会計士特化エージェント

公式サイト：https://cpa.mynavi.jp/

「マイナビ会計士」は会計士・試験合格者・USCPA専門の転職エージェントです。手厚いサポートと質の高い紹介を受けられると評判で、公認会計士がまずは利用を検討するべきエージェントの筆頭となります。

業界に精通したアドバイザーから的確なアドバイスを受けられる点、職務履歴書の添削指導や推薦状の作成、個別の面接対策など徹底したサポートを受けられる点が魅力です。マイナビエージェント本体と連携した豊富な求人があり、独自求人も多いので幅広い選択肢をとれます。

求人傾向としては、コンサルティングファームへの転職実績が高く、経験の少ない若手公認会計士や女性公認会計士の個別の悩みにそった転職支援にも強みがあります。

• マイナビ会計士の基本情報
  • 公開求人数：493件
  • 非公開求人の割合：全体の80%
  • 運営会社　株式会社 マイナビ
  • 設立：1973年8月
  • 対応地域　全国

公式サイト：https://cpa.mynavi.jp/

ジャスネットキャリア

公式サイト：https://career.jusnet.co.jp/

「ジャスネットキャリア」は公認会計士・税理士・経理の転職支援に特化した転職エージェントです。業界特化型であるため専門的なアドバイスができる点、独占求人が多い点が強みであり、公認会計士の利用率も高くなっています。

担当者は現場とのコミュニケーションを密にとっているため、現場の意向を反映したミスマッチの少ない提案を受けられます。将来的なキャリアプランの提案力にも定評があるので、自分では考えなかったキャリアの道筋も広がります。

求人傾向としてはコンサルティングファーム・シンクタンク、USCPA保有者向けの求人が豊富ですが、監査法人や会計事務所も万遍なく扱っています。

• 【ジャスネットキャリアの基本情報】
  • 公開求人数：744件（公認会計士に絞った場合）
  • 非公開求人の割合：全体の99%
  • 運営会社：ジャスネットコミュニケーションズ 株式会社
  • 設立：1996年8月
  • 対応地域：全国

公式サイト：https://career.jusnet.co.jp/

レックスアドバイザーズ

「レックスアドバイザーズ」は公認会計士・税理士・経理・財務の転職支援に特化した転職エージェントです。質の高い求人が魅力で、特にシニア・マネージャークラスや将来の幹部候補の転職に強みがあります。長期サポートも可能なのでじっくり腰を据えて転職活動をしたい方にも向いています。

コンサルタントはセミナーや研修会に積極的に参加しているので業界事情や最新動向に詳しく、具体的なアドバイスや応募先の情報収集に大きな利点があります。コンサルタントを指名できるため希望のキャリアに強いコンサルタントに相談するとよいでしょう。

求人傾向としては会計事務所・税理士法人、コンサルティングファームの求人が豊富です。また金融機関・ファンドなど攻めの求人も扱っているため、この領域にチャレンジしたい方にも登録の価値があります。

• 【レックスアドバイザーズの基本情報】
  • 公開求人数：1,255件（公認会計士・試験合格者・USCPAに絞った場合）
  • 非公開求人の割合：全体の80%
  • 運営会社：株式会社 レックスアドバイザーズ
  • 設立：2002年10月
  • 対応地域：全国

まとめ

監査法人とは、公認会計士法に基づいて設立された会計監査を行う法人のことで、5人以上の公認会計士から設立されます。

監査法人の業務では、クライアント企業の監査を行い、誤りや不正を見抜くことでクライアント企業の信頼性を高めていきます。

特にBIG4と呼ばれる大手監査法人4法人は、転職市場でも非常に人気が高く、倍率も高い狭き門です。ただ、近年の監査の必要性の高まりや公認会計士の減少などから、未経験者でも監査法人を目指すことが可能になりつつあります。

まずは、中小監査法人のキャリアスタートからになる人が多いでしょうが、日々の業務で己を高めながら、将来的にはBIG4監査法人も目指して行ってみてはいかがでしょうか。