30代の公認会計士が狙える転職先・転職市場とは？おすすめの転職エージェントも紹介！

公認会計士として働いている方は、30代で転職を検討する方が最も多くいらっしゃいます。

公認会計士は専門性・特殊性が高い職種なので、ほかの職種とは異なる点が多くあります。一般に難しいと言われる30代以降のキャリアチェンジであっても、公認会計士であれば十分にチャンスがある場合が多いため、公認会計士に特有の転職事情を知っておく必要性が高いでしょう。

また30代だからこそ求められるスキル・経験もありますので、転職を成功させるためにもこれまでのキャリアをじっくりと振り返ることが大切です。

この記事では30代公認会計士の転職状況や転職先の選択肢、転職でチェックされるポイントなどについて解説します。あわせて、30代で公認会計士試験の合格を目指す方の転職に関しても見ていきましょう。

 

公認会計士の転職市場におけるニーズとは

まずは30代公認会計士が転職市場でどのくらい求められているのかを確認しましょう。

30代の公認会計士どの業界でも売り手市場

公認会計士市場における30代のニーズは非常に高いです。求人も多いため好条件で興味のある求人を見つけられる可能性が高いでしょう。特に30代前半はもっとも人気があるといってもいい年代です。30代後半でもスキル次第では幅広い業種でニーズがあります。

公認会計士市場は、リーマンショックや公認会計士試験の見直しなどの影響から、2012年頃までは買い手傾向でした。その後は好景気や少子高齢化による人材不足も影響して売り手市場が続いています。中でも即戦力となる30代のニーズが高く、転職しやすい年代となっています。

IPO準備中企業では引く手数多

上場審査に携わる監査法人では、監査業務の複雑化を理由に人手を必要としており、事業会社でも会計基準の高度化・複雑化に対応するため、IPOを目指す企業では常に優秀な会計士を求めているのが現状です。

参考：デロイト｜会計監査(2020年上期IPO市場の動向)

上記の調査を見ると、毎年90社前後の企業が上場承認を受けていますが、上場審査待ちの企業は裏に300社以上控えています。また、M&Aの事例も増加傾向にあります。そのため、事業会社内部で専門部隊として、あるいはコンサルティング会社のコンサルタントとして公認会計士が活躍する場面も増えてきました。

公認会計士の転職では非公開求人が珍しくありません。その理由として、専門人材を募集していることを他のライバル会社に知られたくないといった事情が考えられます。

非公開求人の情報は、転職エージェントやコンサルティングサービスを利用しない限り入手することはできません。これらのサービスを上手に活用することが、公認会計士の転職を成功させる大きなポイントといえそうです。

コロナ禍における公認会計士の転職事情

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、転職市場全体では有効求人倍率が下がるなどの悪化がありました。しかし公認会計士に関しては、コロナ禍であっても中途採用に積極的な姿勢を示している監査法人や企業が多く、依然として求人は豊富にある状況です。

2020年の有効求人倍率（季節調整値）の推移は以下のとおりです（新卒学卒者を除き、パートタイムを含む）。

• 1月：1.49
• 2月：1.45
• 3月：1.39
• 4月：1.32
• 5月：1.20
• 6月：1.11
• 7月：1.08
• 8月：1.04
• 9月：1.03
• 10月：1.04
• 11月：1.06
• 12月：1.06

参照：一般職業紹介状況（職業安定業務統計）表番号3

新型コロナウイルスの感染拡大が本格的に広まったのは2020年の2月頃なので、その影響がダイレクトに有効求人倍率に影響を与えていると見てとれます。

独占業務である監査は景気にかかわらず必要であること、事業譲渡や助成金申請支援など不景気だからこそ生じる業務があることなども影響しているでしょう。

日経新聞の報道によれば、BIG4監査法人の2020年度決算では4法人とも業務収入が前期を上回ったようです。新型コロナウイルスの影響で監査工数が増え、監査単価が引き上げられたことなどが影響したと見られています。こうした状況からも、コロナ禍でも経験豊富な30代の公認会計士はニーズが高いと考えられます。
参考：日経新聞|4大監査法人の前期、業務収入6%増　4年ぶり高水準

ただし新型コロナウイルス感染拡大が景気に与える影響はリーマンショック以上とも言われており、今後は公認会計士市場も悪化する懸念があります。その意味では、まだ転職しやすい今の段階で将来のキャリアを見つめ直すことが重要になるでしょう。

監査法人の採用事情

会計業界に特化した転職エージェント「REXアドバイザーズ」の調査によれば、コロナ禍における中途採用について「チャンスと捉えている」「どちらかというとチャンスと捉えている」との回答が全体の約6割にのぼりました。

回答企業には監査法人以外も含まれますが、全体的にはコロナ禍で中途採用をすることに関して意欲的であることが見てとれます。
参考：KaikeiZine|「新型コロナウイルス感染拡大に伴う中途採用への影響」についてのアンケート結果

理由のひとつには、監査を独占業務とする監査法人の強みが挙げられるでしょう。景気の良し悪しとは関係なく監査は行う必要があり、一般企業と比べると直接的な受注減は起こりにくいため、コロナの影響は限定的といえます。

またコロナ禍では事業譲渡や経営統合といった不景気ならではの業務が増えるため、これらの業務に対応できる人材を求める傾向も見られます。

ただし、コロナ禍の前と比べて厳選採用の傾向が強まったことから、採用のハードルは上がっています。リモートワークが普及してこれまで通りのマンツーマンの指導機会を与えられないこともあり、即戦力となる優秀な人材を求める傾向が見られます。

税理士事務所の採用動向

税理士法人・事務所についても、大手や中堅に関してはコロナ禍でも中途採用に積極的な姿勢を見せています。理由としては、景気の動向にかかわらず税務業務は発生することが挙げられます。

またコロナ禍においては企業・事業再生業務、持続化給付金などの助成金や無利子の公的融資制度などの提案をする業務もあります。

個人税理士事務所に関しては代表の意向に左右されることもあり、採用動向は二極化しています。この機会にこそ優秀な人材を確保したいと考える事務所、現状は様子見で感染拡大が落ち着いてから採用活動をスタートさせたいと考える事務所があります。

ここまでを総合すると、公認会計士の転職市場におけるコロナの影響は限定的だといえますが、楽観視はできません。クライアントの経営が厳しければ報酬の引き上げが難しく、収益の向上が見込めないでしょう。

結果として新規の人員獲得に消極的になる可能性があります。

また国際領域に強みをもつ法人・事務所ではコロナを理由に採用を制限するケースがあるため、この領域での転職を希望する公認会計士にとっては厳しい状況となっています。

AI台頭による業務縮小への懸念

公認会計士の独占業務である会計監査は景気に左右されない仕事です。そのため、景気によって求人が大きく減るということは考えにくい職種といえるでしょう。

しかし、公認会計士の主な仕事である会計監査は、ルーティン的なチェックも多い関係上、公認会計士の仕事はIT技術の発達とAIの登場AIにより減っていくという話もあります。

ただ、AIがいくら発達したとしてもすべての業務をAIに任せることはできませんし、感情を汲んでの人間味のあるアドバイスなどは必要でしょう。そのため、すぐに公認会計士の需要が減るということは考えにくいです。

会計監査って必ず必要な仕事で、絶対に誰かがやらなければならない仕事なのに比較的難易度が高く、上場会社の数はこれからも増え続けるので、監査法人勤めの公認会計士の将来は安泰。旦那が監査法人を辞めたいと言い出したら全力で止めるのを奥様方にはお勧めする。

— カヤバ公認会計士/シンガポール専門家/国際税務/税理士/経営心理士 (@Gen_Kayaba) February 3, 2019

また、不正を排除し、ステークホルダーにクリーンなイメージを与えたいと考える一般事業会社も増えています。公正な会計を行っていることをアピールできれば、投資をしてもらえたり、取引先が増えたりすることが考えられるからです。

そのため、今まで以上に一般事業会社での組織内会計士の雇用や、CFOや社外取締役しての需要が増えることが予想できます。

公認会計士におすすめの転職先｜転職で活躍できる場や業態

まず、公認会計士が活躍する場について紹介します。

一般事業会社の経理財務

公認会計士としての知識を活かして、一般事業会社の組織内会計士として活躍する公認会計士もいます。日本公認会計士協会によると、2020年12月末時点の組織内会計士の正会員数は2139名でした。2014年12月末時点では985名だったので2倍以上に増えていることがわかります。

参考：日本公認会計士協会　組織内会計士ウェブサイト

組織内会計士の仕事は以下の内容が主です。

•  経理業務（財務諸表の作成、M&A、国際税務、連結納税など）
• 財務業務（財務方針・財務戦略の策定、経営分析結果の経営計画への反映など）
• IR業務（経営情報の管理・分析・発信など）
• プロジェクト業務（内部統制の構築、IFRSの導入など）

 引用：公認会計士の仕事内容 | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

一般事業会社は働き方改革が積極的に行われているので、残業が少なく有給がとりやすいなど働きやすい環境になっていることが多いです。また、育休・産休・時短制度が整っていることも多く、女性にとっても働きやすい環境でもあります。そのため、特に女性の会計士にとって働きやすい環境といえるでしょう。

監査法人

公認会計士の多くは監査法人で働いています。監査法人とは公認会計士法に基づき5名以上の公認会計士によって構成される法人のことを指します。

大会社（最終事業年度に係る貸借対照表の資本金が5億円以上、または、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上である株式会社）は、企業の監査が義務となっていますので、監査法人は主に上場企業などの会計監査を行います。

中でも従業員数・実績が突出している

1. 「有限責任あずさ監査法人（KPMG）」
2. 「新日本有限責任監査法人（EY）」
3. 「有限責任監査法人トーマツ」
4. 「PwCあらた監査法人」

はBIG4と呼ばれ、公認会計士資格を取得したらまずBIG4で経験を積もうと考える公認会計士も多いです。

監査法人以外で実務経験の要件を満たせるのか？

監査法人以外での勤務でも実務経験の要件を満たせる場合があります。たとえば資本金5億円以上の企業で経理職として働き、財務分析や内部監査に従事した場合などが考えられます。ただし実務経験と認められる業務が限定的で注意点も多いため、事前によく確認しておく必要があります。

30代からの監査法人は出世が期待できない

監査法人でのキャリアは基本的に入社した順です。一般企業では年齢が考慮される場合がありますが、監査法人ではそのような風潮がありません。30代から監査法人のキャリアをスタートさせた場合、出世にはあまり期待できないでしょう。

もちろん監査法人での出世に興味がないのなら問題ありません。ただし自分よりも年下の人が上司になり指示を受けて業務にあたるケースは当たり前にあるため、そのようなことは嫌だという方は向いていないでしょう。

財務・会計系コンサルティングファーム(FAS)

公認会計士としての知識を活かして、企業のコンサルティングを行う企業(FAS：ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス)に勤める人もいます。

監査法人は、企業の会計が正しくできているかをチェックする役割ですが、FASの場合はいかに戦略的に事業拡大ができるかなどを財務面からアドバイスします。

具体的にはM&A・企業再生・不正調査などのアドバイザリー業務が主な仕事内容となります。例えば、事業拡大を効率的に行うためM&Aを行うと想定しましょう。

財務デューデリジェンスやバリエーション業務の経験を活かせること、監査と比べてやりがいを感じやすいことなどから人気が高い転職先です。

FASでは英語力がある方のニーズも高いため、英語力を活かしたいという希望がある方にも向いています。FASの中で存在感があるのは世界的会計事務所の

• プライスウォーターハウスクーパース（PwC）
• アーンストアンドヤング（EY）
• デロイトトウシュトーマツ（DTT）
• KPMGのアドバイザリー部門

中堅FASとしてはM&Aセンター・GCA FAS・山田＆パートナーズがあります。

税理士法人

税理士法人で公認会計士兼税理士として活躍するケースもあります。公認会計士は無試験で税理士登録をすることができます。そのため、個人の確定申告・法人の財務資料の作成などをサポートしたい場合には税理士として活躍することもできるのです。

大手企業のほとんどは大手監査法人と契約を結んでいるので、独立して大手企業と契約を結ぶのは難しいです。公認会計士として独立する場合はIPO準備やコンサルティングなど回公認会計士から派生した仕事になることがほとんどのようです。

一方、税理士法人の方が個人～大企業までニーズも多いので、将来独立することを見越して税理士法人で経験を積む人もいらっしゃいます。

公認会計士におすすめの転職先６種と業界別の求人動向・転職メリットも徹底解説

CFO

一般事業会社のCFO(最高財務責任者)として活躍する公認会計士もいます。CFOは企業の経営陣として財務を戦略的に考える役割です。

例えば、事業を拡大するためにどの企業を買収するか、逆にリストラクチュアリングするためにどの部門を切り捨てるかを決めていきます。

経営を仕切るCEO(最高経営責任者)と並び重要なポストであり、監査法人での実績がある公認会計士をCFOとして迎えるケースが多く見られます。

社外取締役

上場企業では、2021年3月より社外取締役の設置が義務化されました。そのため、社内に会計に強い人材が少ない場合には、社外取締役として公認会計士を迎える企業もあります。

また、上場をしていなくても、IPOを目指す企業が社内の会計体制を整えるために社外取締役として公認会計士を迎えるケースもあります。

転職サイト・エージェント	特徴
ハイスタ会計士	公認会計士の方専門の転職サイト。求職者と企業担当をアドバイザー１人が担当する一気通貫だからミスマッチがない。監査法人・事業会社(上場準備中)の求人多数
BEET-AGENT	経理/財務などの管理部門に特化。管理部門・バックオフィス特化の求人サイト。上場企業の経理財務ポジション、IPO準備中のCFO候補など、ハイクラス向けの求人紹介に強み。
REXアドバイザーズ	会計士・税理士業界に特化した老舗のエージェントとして有名。
ジャスネットキャリア	会計事務所やコンサルティングファーム、税理士事務所への転職に強い。
Ms Agent(ms-japan)	経理・財務、人事・総務、法務、経営企画などの管理部門・士業の登録ナンバー1。

公認会計士の平均年収は683万円｜BIG4の平均年収は約788万円に

厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査によると、公認会計士・税理士合わせた年収の平均は6,835,000円でした。税理士も含んでいるため正確な数字ではありませんが、日本人の平均年収は500万円程といわれているので、それに比べると高い水準であることがわかります。

区  分 士業系のみ抜粋	企業規模10 人以上
	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	所定内労働時間 (月)	所定内給与  (月給/千円)	ボーナス (年間/千円)	労働者数(十人)
公認会計士、税理士	42.7	11.0	154	472.0	1171.5	518
医師	40.7	5.2	156	910.0	772.3	6,707
歯科医師	36.0	5.7	158	450.4	296.2	1,333
獣医師	40.5	9.2	165	425.9	604.8	236
薬剤師	39.4	7.9	160	398.6	833.3	5,895
看護師	39.5	8.2	154	334.4	816.3	63,031
准看護師	50.2	11.6	158	282.4	641.6	14,019
診療放射線・診療ｴｯｸｽ線技師	38.9	10.0	158	346.2	865.1	3,449
臨床検査技師	38.7	10.1	157	311.4	875.4	4,378
理学療法士、作業療法士	33.3	6.2	158	287.5	646.4	15,718
歯科衛生士	34.9	6.7	162	268.7	480.4	2,540
歯科技工士	38.6	10.1	171	296.2	293.5	1,072
栄養士	35.4	7.7	163	246.4	608.2	7,108
保育士(保母・保父)	36.7	7.8	163	244.5	700.6	25,614
弁護士	40.1	5.5	160	502.5	1255.6	264
社会保険労務士	44.7	13.4	170	334.9	841.4	60
不動産鑑定士	46.6	7.5	146	490.3	1662.3	6

参考：厚生労働省

また、MSAGENTに登録している方のデータによると、BIG4の平均年収は約788万円とのことでした。企業規模が大きくなると平均年収が上がることもわかります。

【2024年】公認会計士の平均年収は746万円が現実｜年代や業種別で比較・年収を上げるコツまで

 

公認会計士がで転職を決意するワケ・転職理由

転職を考え始めるタイミングは人それぞれですが、公認会計士の場合は以下の理由から30代で転職を考える人が多い傾向にあります。

スキルアップ

公認会計士がスキルアップを理由に転職を考えることはポジティブな要因としてあります。

例えば、監査法人で監査方法をやさまざまな企業の会計方法を学んだ後に、企業に対して財務的なコンサルティングを行いたいと考えてFASへ転職するケースもあるでしょう。

将来を見据えたキャリアを構築したい

将来のキャリアを見つめ直す機会にしようと考える方は多くいます。特に監査法人一筋でやってきた方は将来のキャリア形成について考える節目になるようです。

たとえば将来的に一般企業のCFOとして活躍したい、独立開業したいといった場合には監査法人の経験だけでは難しい場合がありますので、コンサルティングファームや会計事務所等で経営に近いポジションの経験を積むという選択肢が視野に入ります。

キャリアチェンジをする場合は年齢も関係しますので、30代のうちに別の経験を積んでおきたい、だから転職しようと考えるわけです。

ワークライフバランスを保ちたい

多くの公認会計士が勤務する監査法人は、近年こそ就業環境の改善が進んでいますが、基本的に激務なのでワークライフバランスを保つのが難しい職場です。

30代になると結婚や出産などライフスタイルにも変化が生じるため、「そろそろ私生活のことも考慮したい」と、この時期に転職を考え始める方が多くなります。

年収を上げたい

公認会計士はほかの職種と比べると年収が高い職種ですが、勤務先によって大きく差が出ることも事実です。特にBIG4監査法人に勤めている場合は30代でもマネージャーに昇級し、1000万円クラスになっている方もいます。

そのため同世代の公認会計士の年収を見聞きした場合などには、自分ももっと年収を上げたいと考え始めるようになります。

キャリアチェンジ

企業の会計監査をする立場(監査法人)から、個人や企業の財務書類を作成する側(税理士事務所)にキャリアチェンジしたいと考えるケースもあるでしょう。税理士としての立場では、財務資料を作成するという立場から、節税のアドバイスなどもできます。

クライアントから見て監査法人の立場は、チェックされる側なので緊張した空気が漂い親しみを感じにくいです。クライアントに寄り添った仕事をしたい場合にはこのようなキャリアチェンジも有効です。

なんで監査法人辞めたいシニアが多いかわかってきた…もう既につらいわ…こんなの何年もしかも年中やってたら気が狂いそう
このうえスタッフに「それは主査の仕事です」とか言われたらもう限界だわ#公認会計士 #監査法人

— びたー(公認会計士・税理士・ビットコイナー) (@bittersend81) May 30, 2019

人間関係などのストレス

監査法人は、公認会計士という難関資格を取得した人の集まりでプライドが高い人も多いでしょう。また、出世レースも厳しくなるので人間関係に疲れてしまうケースもあるのではないでしょうか。

一方、一般事業会社では難関資格に合格した公認会計士優秀な人材として尊敬して扱ってもらえることが多いです。他に頼る人がいないので自分自身の力で問題を解決しなければいけませんが、一般事業会社に転職することで人間関係などのストレスから解放されることもあるでしょう。

転職サイト・エージェント	特徴
ハイスタ会計士	公認会計士の方専門の転職サイト。求職者と企業担当をアドバイザー１人が担当する一気通貫だからミスマッチがない。監査法人・事業会社(上場準備中)の求人多数
BEET-AGENT	経理/財務などの管理部門に特化。管理部門・バックオフィス特化の求人サイト。上場企業の経理財務ポジション、IPO準備中のCFO候補など、ハイクラス向けの求人紹介に強み。
REXアドバイザーズ	会計士・税理士業界に特化した老舗のエージェントとして有名。
ジャスネットキャリア	会計事務所やコンサルティングファーム、税理士事務所への転職に強い。
Ms Agent(ms-japan)	経理・財務、人事・総務、法務、経営企画などの管理部門・士業の登録ナンバー1。

30代は公認会計士の転職に適した時期だといえる理由

30代は公認会計士が転職するにはよい時期だといえます。その理由を解説します。

転職市場での価値が高い

公認会計士試験に合格する方の平均は大体26歳くらいなので、そこから就職して5年ほど経つと多くの方が30代に突入しています。就職してから5年というのは転職市場での価値がもっとも高まる時期です。

つまり、30代の公認会計士は非常に価値の高い人材として転職活動に臨める年代になります。選択の幅が広いため、納得できる転職につながりやすいでしょう。

監査法人での経験を十分に積んだ

新卒で入所した監査法人でずっと勤めてきた方の場合、30代になるとインチャージ経験を経てマネージャーになっている方も多いでしょう。この頃になると監査経験も10年近くになりますので、転職市場で評価される経験値としては申し分ないと判断できるレベルです。

豊富な経験を活かして新たなキャリアにチャレンジできるよいタイミングだといえます。

年収アップにつながる

近年は企業会計のグローバル化が進み、M&Aも増えるなどして経営が複雑化してきています。財務やコーポレートファイナンスの高度な知識を持ち、十分なキャリアを積んだ30代の公認会計士はニーズが高いため、高年収を提示されるケースが少なくありません。

ただし大手監査法人から転職する場合、転職先にもよりますが、年収は据え置きかダウンということもあり得ます。もともとの年収相場が高いからですが、年収アップを目的とした転職であれば、現在の年収と希望する転職先の年収相場を確認することをおすすめします。

明確なキャリアプランをもとに転職活動を進められる

20代ががむしゃらに目の前の仕事に取り組む年代であるのに対し、30代になると今の職場での立ち位置や将来性、自分はどの専門分野に興味・適性があるのかといった判断がある程度できるようになります。

明確なキャリアプランをもとに転職活動を進められるため、志望動機の作成や面接でも迷いのない説得力のある言葉でアピールできるでしょう。

40代になると選択肢が狭くなる

30代の公認会計士は市場価値が高い一方で、40代になると求人数が減り、選択肢が狭くなってきます。そうなると辞めたくても選択肢がなくて辞められないという状況に陥ってしまうため、市場価値が高いうちに転職するか、少なくとも今後のキャリアについてよく考えておく必要があります。

公認会計士が転職先別で求められる経験・スキル

公認会計士の転職市場は、超売り手市場だった数年前と比べるとやや鈍化していますが、幅広い求人が定期的に出されている状況です。では、公認会計士が転職するとしてどのような転職先が候補となるのでしょうか。またどんな経験やスキルを求められるのでしょうか。

監査法人へ転職する場合

公認会計士の醍醐味ともいえる監査業務に従事できるのが監査法人です。監査業務の複雑化や昨今の大企業の不正発覚もあって定期的に人員を募集しているため、求人自体は比較的豊富にあります。

監査法人以外から監査法人へ転職する場合は、年収アップがもっとも叶いやすい転職のパターンです。

Big4と呼ばれる大手では取引先の規模が大きくグローバル企業も多いため、ダイナミックな案件を担当できる魅力があります。給与・待遇がよいため離職率が低いこと、大手を希望する人が多いことから採用のハードルは高めですが、優秀な公認会計士には門戸を開いています。

準大手や中小規模の監査法人では積極的な採用傾向が見られます。大手と比べると給与や待遇は見劣りしますが、幅広い業務を担当できてやりがいを感じやすい点、ハードワークの改善が進んでいる点などが魅力です。

コンサルなど非監査業務の経験もできるので、将来を見据えて転職するケースも多く見られます。

監査法人で求められる経験

監査業務で求められるのは高度な会計知識と正確性です。膨大な資料を期限内に確認するため効率よく業務を進めるための処理能力も求められます。監査はチームで取り組むため、協調性の高さやコミュニケーション能力なども必要です。

コンサルなどの非監査業務に就く場合には業務改善や問題解決のための提案力が必要です。また企業のグローバル化にともない英語力を重視する法人が増えています。

コンサルティングファームへ転職する場合

近年のコンサルティングファームは人材確保の観点からコンサル未経験者にも門戸を開いているため、公認会計士も転職しやすくなっています。公認会計士の知見を活かせるのは基本的にはFAS（財務・会計）系のコンサルティングファームですが、全く別の畑となる戦略系のコンサルティングファームに転職する人も少なからず存在します。

監査法人からほかの業態に転職する場合、年収がダウンするケースが多いですが、コンサルティングファームへの転職では年収を維持できるケースが多くなっています。

また将来的にIPOを目指すベンチャー企業への転職を考える人が、IPO支援や財務アドバイザリー業務の経験を積むためのステップとしてコンサルティングファームを選ぶケースもあります。

コンサルティングファームで求められる経験

顧客からのニーズに素早く対応し、戦略的なプランを提案することができる人材が求められています。そのためには高度な問題解決能力やコミュニケーション能力が必要です。

評価の対象となりやすい経験としては、M&A・事業再生・事業譲渡・財務デューデリジェンス・マーケティングの知識などコンサル系の業務経験が挙げられます。

またBig4系のコンサルティングファームではフォレンジック業務（不正調査）の分野も注目を集めているため、会計監査や内部統制に関する専門的な知識があると有利です。

税理士法人・会計事務所

税理士法人・会計事務所も公認会計士の転職先としては人気が高いです。大手の場合はM&Aや事業計画の提案、中小の場合は企業会計や税務業務を中心に行います。

監査法人と比べて顧客との距離が近い点や横断的に業務を経験できてやりがいが大きい点などが決め手となり、税理士法人や会計事務所へ転職する人は珍しくありません。将来的に会計事務所で独立を目指す人場合には実務と経営手法の両方を学べる魅力もあります。

税理士法人・会計事務所で求められる経験

税務関連の業務が多いことから税務の専門的知識をもつ税理士のニーズが高いため、公認会計士だからといって簡単に転職できるわけではありません。しかし組織再編やM＆Aに関する業務を扱う場合は公認会計士のニーズが高いのでチャンスがあります。

また中堅会計事務所の場合はコンサルティング業務ができること、専門特化型の会計事務所ではITや福祉の知識がある公認会計士を求めるケースが多く見られます。

一般事業会社に転職する場合

会計基準の高度化や事業の複雑化にともない、一般事業会社にも公認会計士の需要があります。経理や財務部門での監査対応、または経営企画室で経営環境の分析と経営計画の策定・実行のサポートにあたるのが一般的なケースです。

公認会計士を求める事業会社は上場企業や大手企業が多く、労務管理体制が整っているため、監査法人やコンサルティングファームと比べてワークライフバランスをとりやすいのが魅力です。

内側から企業の発展に寄与できる点も転職理由としてよく聞かれます。

一方で、年収が下がるケースが多い点に注意が必要です。特に監査法人からの転職だと年収が下がる可能性が高いため、長期的に見た働きやすさなども踏まえて検討するのがよいでしょう。

一般事業会社で求められる経験

会計業務以外に内部統制報告制度の構築、監査法人への対応など幅広い業務ができる人材を求めています。公認会計士を役職者として転職するケースも多いので、チームを指揮・教育するマネジメント能力も求められます。

その業界の監査を担当した経験や、事業会社の経理部への出向経験があると評価の対象となりやすいでしょう。

ベンチャー・スタートアップ企業に転職する場合

企業の一員としてIPOに携われる、当事者の立場で経営に関われるなどの理由からベンチャーやスタートアップ企業への転職を考える公認会計士もいます。採用ポジションとしては経理責任者やコンサルタントなどがあります。

40代・50代の経験豊富なミドル層の会計士を採用したいと考えるベンチャー・スタートアップ企業も多いので会計士のニーズはそれなりにある状況です。

短期間で濃密な経験を積めてスキルアップできることから、将来的な起業を見据えて経験を積みたいと考える会計士にとっても選択肢のひとつに挙げられるでしょう。

初年度の年収は下がるケースが多いので、転職の軸となるのは年収以外の点です。事業内容の将来性や経営者の熱意、代表との相性など多角的な視点で転職を検討する必要があります。

ベンチャー・スタートアップで求められる経験

ベンチャー・スタートアップ企業で求められるスキルは多岐にわたりますが、経理・財務体制の整備や監査法人の対応などがあるため、監査法人での経験は活かせます。とりわけIPOに関する業務ができる人材は重宝されるでしょう。

金融機関・投資会社に転職する場合

ケースとしては稀ですが、金融機関・投資会社へ転職する公認会計士もいます。企業の買収や資金調達など財務関係の業務を多く取り扱うことになるため会計士のニーズがあります。

監査法人よりハードワークになる可能性が高い点には注意が必要ですが、年収アップが見込める期待があります。ただし採用ハードルは極めて高く、学歴や年齢、語学力など変えられない要因で不採用となるケースも少なくありません。

金融機関・投資会社で求められる経験

監査の延長線上にある財務デューデリジェンス業務の経験を活かせますが、経営管理やマーケティングなど経営全般に精通していることが求められます。

したがって監査業務の経験だけでは不足しており、FASやそのほかの特筆すべき実績などが必要です。対顧業務となるためコミュニケーション能力も必須です。

転職サイト・エージェント	特徴
ハイスタ会計士	公認会計士の方専門の転職サイト。求職者と企業担当をアドバイザー１人が担当する一気通貫だからミスマッチがない。監査法人・事業会社(上場準備中)の求人多数
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REXアドバイザーズ	会計士・税理士業界に特化した老舗のエージェントとして有名。
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公認会計士の転職で有利に働く資格やスキル・よく見られているポイント

30代の公認会計士が転職活動をする際、採用側はどのような点をチェックしているのでしょうか？

チームにフィットする人材か

公認会計士は勤務先の業種にかかわらずチームで働く場合が多いため、チームにフィットする人材かどうかが重要なポイントとなります。チームで監査にあたる監査法人はもちろん、大手企業では組織内のチームワークを重視しますし、コンサルティングファームでもほかの職種とチームを組んで業務に取り組むのが通例です。

ただし勤務先によってはプロジェクトによってチームが変わるため、その場合はピンポイントでチームにフィットするかどうかを転職の段階で判断することは難しくなります。そのためほかのメンバーや上司の価値観、考え方を読み取れる観察眼があるかどうかといった点が見られるでしょう。

コミュニケーションスキルが高いか

公認会計士として働くと、対象企業の担当から必要な情報を引き出すためのヒアリングや交渉を行う場面や、複雑な会計基準を分かりやすく説明する場面などがあります。

かなり高い水準でのコミュニケーション能力が求められるため、対人スキルがなければ難しいでしょう。

30代は折衝業務やマネジメント業務を任されるケースも多いため、対人スキルがあるかどうかは必ず見られます。

マネジメント経験があるか

30代であればマネジメント経験が求められます。監査法人からの転職であればインチャージの経験、一般企業であれば管理職経験やプロジェクトチームのリーダー、管理システムの導入などの業務改善を行った経験などがマネジメント経験として評価されやすいでしょう。

公認会計士の失敗しない転職ガイド｜転職市場やおすすめ転職先と会計士に強い転職エージェント５選

TOEIC800点以上

特に大手企業がクライアントになる場合は、海外案件の取り扱いも増えます。そのため、英語力の証明となるTOEICの点数が高いと有利に転職できる可能性が高いでしょう。

米国の会計基準であるIFRS（国際会計基準）の普及が急速に進むと言われていることから、語学力（英語力）が評価されるケースが増えています。

ただし、外資系企業やグローバル企業を取引先にもつ監査法人やコンサルティングファームへの転職を希望する場合は、有利というより当然に求められると考えておきましょう。

英語力があると、海外M＆A案件に携わったり、海外現地法人の監査に携わったりとキャリアアップにも繋がります。

持っていれば選択肢の幅が広がる資格

USCPA

USCPA(米国公認会計士)とは米国各州が認めている公認会計士資格のことです。

海外での認知度・取得者も多いのでUSCPA資格を取得することで、日本のみならず海外での活躍もできるようになります。海外で公認会計士として活躍・スキルアップしたいならおすすめの資格です。

弁護士

弁護士資格も公認会計士と並び難関資格です。しかし、法律の専門知識と会計の専門知識が合わされば鬼に金棒。例えば、M＆Aは会計面のデューデリジェンス・法務面のデューデリジェンスが必要です。

通常、それぞれの専門家が対応しますが、一人で対応できればクライアントとしても安心ですし、得られる報酬も増えます。

行政書士

公認会計士は無試験で行政書士の登録ができます。行政書士の登録をすると会社設立の書類や相続発生時の遺産分割協議書など官公署に届ける書類の作成が可能です。業務の幅が広がるので登録することをおすすめします。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は不動産の鑑定評価を行う資格です。難関資格ではありますが、公認会計士試験の選択科目である民法・経済学が免除になるので、他の受験生に比べると優位に資格取得できます。M＆Aで不動産評価が絡むデューデリジェンスを行う業務を行いたいという場合にはおすすめです。

ITスキル

IT監査のニーズの高まりを受け、ITの知識が豊富な公認会計士を求める法人・企業が増えています。また効率よく業務を進めるという点でもITスキルが不可欠です。

公認会計士の中でITスキルが高い人はまだまだ多くないのが現状なので、ほかの応募者との差別化を図りやすいスキルといえます。

税務の知識

会計と税務は切り離せない関係にあるため、税務の知識があると評価の対象になります。将来的に独立を考えている場合にも税務の知識や実務経験が不可欠です。

提案力

監査法人で監査を淡々とこなすだけで満足できるのなら大きな問題はないのですが、このままだとだめだと考えてコンサルティングファームや会計事務所などへ転職する人も多くいます。

その場合は自らが考えて提案する力や営業マインドが必須です。

転職サイト・エージェント	特徴
ハイスタ会計士	公認会計士の方専門の転職サイト。求職者と企業担当をアドバイザー１人が担当する一気通貫だからミスマッチがない。監査法人・事業会社(上場準備中)の求人多数
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公認会計士の転職に適した時期はある？いつから動くべきか

転職が成功する可能性を考えるうえで年齢以外に気になるのは、転職時期（年間のスケジュール）です。1年の中で転職に適した時期はあるのでしょうか？

転職するタイミングは転職しようと思ったとき

求人が多くでる時期を待ってから転職しようとすると、現職でプロジェクトが開始した、景気などの外的要因に変化があったといった理由で転職のチャンスを逃す可能性があります。

求人が多ければライバルも増えるので、求人が多くでる時期が必ずしもよいとは限りません。公認会計士の中途採用に関しては随時募集しているので、転職意欲が高まったときこそが転職に適した時期だといえるでしょう。

時期を選ぶと選択の幅が広がる

一方で、より多くの選択肢の中から選びたい場合には時期を見極めることで選択の幅が広がる可能性もあります。また希望の業界や現職の繁忙期を避けたほうが腰を据えてじっくり転職活動ができ、転職先を慎重に選べるというメリットもあるでしょう。

転職先：求人がでやすい時期

求人がでやすい時期は希望の転職先によって異なります。以下、転職先別に求人がでやすい時期の傾向を挙げます。

監査法人

日本企業の多くが3月決算となるため、3月下旬から5月上旬が繁忙期にあたります。外資系企業の場合は12月決算が多いため2月頃までは繁忙期です。したがって繁忙期が落ち着いた6月から11月頃に採用活動が活発化します

コンサルティングファーム

プロジェクト方式で進める案件が多いコンサルティングファームは年間のスケジュールが定まっていないため、求人が多い時期というものは基本的にありません。ただし会計色の強いファームであれば企業の決算に絡んで3月頃は繁忙期となるため求人が少ない可能性があります。

税理士法人・会計事務所

確定申告や3月決算法人の業務が落ち着いた4月下旬から6月にかけて求人が増えてきます。税理士試験が終わる8月～9月に求人を出す法人・事務所もあります。

一般事業会社

会計士が転職しやすい経理部門では3月～4月が繁忙期にあたるため避けたほうが無難です（3月決算の場合）。5月下旬から6月にかけて採用活動が本格化する傾向にあります。

ベンチャー・スタートアップ

1年を通じて求人の波はほとんどないため、フィットする求人があれば応募するべきと考えればよいでしょう。

金融機関・投資会社

年度初めの計画に従い、上期に採用活動が活発化します。特に4月6月に増える傾向があります。

公認会計士の転職しやすいと言われる理由や年齢・難易度や女性の転職事情

公認会計士の転職難易度について説明します。

公認会計士は何歳までなら転職しやすい？

一般的な仕事では「35歳転職限界説」などありますが、公認会計士の場合はスキルや実績が認められれば転職はしやすい傾向にあるようです。特に大手監査法人での実績があれば、FASへ転職したり、一般事業会社へCFOや社外取締役として迎えられたりすることも難しくないでしょう。

公認会計士の転職と年齢の関係

公認会計士試験は年齢制限がないため、転職においても単純に年齢だけで成功が決まることはなく、年齢と経験を加味して採用可否を判断されます。大卒のストレートで試験に合格した場合の年齢で考えると、監査法人で5年以上の経験を積んだ20代後半から30代前半の求職者が好まれる傾向にあります。

40代以降は求人が限定されてきますが、経験値の高い公認会計士を管理職として迎え入れたいと考える法人・企業も多いです。

ただし、どの転職先を選ぶのかによっても異なります。たとえば監査法人での経験がない場合に一般事業会社へ転職するのならはやいほうがよいでしょう。一般事業会社への転職に限らず、未経験の分野に転職するなら30代前半までがひとつの目安となります。

20代は監査法人への転職がスタンダード

20代は監査法人からのキャリアをスタートさせる人が多いですが、学生時代の考え方や就職難などで監査法人以外からのキャリアになる人もいます。その場合は公認会計士に必要なスキルを得るために再チャレンジとして監査法人へ転職し、実績を積むケースが比較的多く見られます。

監査法人での経験を5年ほど積んだ20代の会計士であれば、若手即戦力としてのニーズが高まっているため、幅広い選択肢があります。20代のうちは未経験でもチャンスが十分にあるためチャレンジするなら早いうちがよいでしょう。

30代は一般事業会社やコンサルティングファーム

30代は監査法人での経験を十分に積んだことから、キャリアを活かした転職が成功しやすい時期にきています。結婚などライフイベントの変化を通じて働き方に目を向ける機会が増えるため、ワークライフバランスをとりやすい一般事業会社が人気です。採用側としてもリーダー的なポジションを任せられ、かつ会計の知見がある30代の公認会計士を求めているため、一般事業会社への転職はチャンスが大きいといえます。

コンサルティングに興味をもつ方も増える年代ですが、未経験でコンサルティングファームへの採用可能性が高いのは30代までです。意欲が高いのなら、30代のうちに自身の特性やスキルがコンサル業務に向いているのかをじっくり考えてみるのがよいでしょう。

40代以降はマネジメント経験を活かせる場所へ

40代以降になると年収が採用の足かせになるケースが増えてきます。想定年収が高いことから若い人材を育てるほうがコスパがよいと捉えられやすいからです。求人件数も徐々に減ってきたと感じるでしょう。

一方で、一般事業会社の管理部長やベンチャー企業のCFO（財務責任者）候補など、マネジメント経験を活かせる重要ポジションであればチャンスがあります。ベンチャー企業の場合はリスクもあるため慎重さが求められますが、年収を下げないで転職したい40代の方は一考の余地があります。

女性公認会計士は転職しやすい？

女性は一般的に出産や育児のために転職がしにくい傾向にあります。特に一度正社員を辞めてしまうと、どんなに優秀な人材でも正社員として再就職するのは困難です。

一方、公認会計士の場合は難関資格を取得していることもあり、一度キャリアを断絶しても復帰しやすい傾向にあります。例えば、子供が小さい内はパートやアルバイトで限られた時間だけ働き、子供が成長したら正社員として再就職することも可能です。

更に、最近では社外取締役として公認会計士を迎えたい企業が増えています。取締役に女性を迎えたいと思う企業も多いので、公認会計士資格を所有していれば社外取締役として活躍できる可能性も高いです。

このように、公認会計士資格を取得した女性は転職しやすいといえます。

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公認会計士が転職を成功させるためのポイント

ここからは公認会計士が転職を成功させるために何が必要なのかについて解説します。

自分が転職に何を求めるのかを整理する

転職の目的が明確になっていなければ、応募先を適切に選ぶことも、応募書類や面接で印象に残る志望動機を伝えることもできません。そのため、まずは転職の目的を明確にすることが大切です。今回の転職で実現させたいことを2～3つ答えられるようにしておきましょう。

ブレのない転職理由があり、業務へ取り組んできた姿勢とのつながりもあれば強い志望動機を作成でき、採用の可能性を高められます。

将来性を見据えた転職を考える

転職後にどのようなキャリアを築けるのかも大切です。中長期的なキャリアを明確にしてから転職先を決めることで、必要な経験は何か、どこで働けばその経験を得られるのかがおのずと見えてくるでしょう。

給与や待遇など表面的な面だけで応募先を選ぶことがなく、失敗も回避しやすくなります。万が一失敗した場合のリカバリーが可能かどうかという意味でも中長期的な視点が必要です。

希望年収に幅をもたせる

公認会計士はもともとの年収が高いこともあり、年収アップはおろか、年収維持も容易ではありません。年収にこだわりすぎると選択肢が狭まるため、希望年収には幅を持たせておき、どこまで許容できるのかを決めておくのがよいでしょう。特に監査法人から転職する人は年収ダウンも想定しておくべきです。

もっとも、初年度は高い年収を設定せず、経験に応じて年収を上げていくケースもよくあります。どのように昇給するのかを確認しておけば一時的な年収ダウンに一喜一憂せず、モチベーションも保ちやすいでしょう。

履歴書・職歴書の魅せ方にこだわる

どんなに優秀であっても、魅力的な履歴書・職歴書を作成できなければ書類選考を突破できません。とくに職歴書は公認会計士としてどんな経験を積んできたのか、どんなスキルがあるのかを具体的にアピールするための重要な書類です。

ポイントは、単に経験・スキルを列挙するのではなく、採用担当者にとってあなたを採用するメリットが分かるように書くことです。そのためには自身の経験・スキルを丁寧に棚卸しすること、応募先の募集ポジションやサービス内容を研究する必要があります。

経験・スキルと応募先が求める人材像にマッチした内容に仕上げることを意識しましょう。

会計士専門の転職エージェントを利用する

公認会計士は業務の専門性が高く業界の特性も大きいため、会計士専門の転職エージェントを利用して転職活動を進めるのがよいでしょう。業界・職種事情に精通しており、より具体的なアドバイスが受けられます。

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公認会計士が転職活動で失敗しないためのチェックポイント９選と転職先の見極め方

最後に公認会計士が転職活動で失敗しないためのチェックポイントを紹介します。

公認会計士の転職でよくある失敗４パターンと失敗を回避のための５つの対策

業務内容への興味関心【意外と重要】

業務内容に興味があるかは転職において最も重要です。例えば、ワークライフバランスを整えるために監査法人から一般事業会社へ転職する場合、業務内容は異なるものになります。そのため、業務内容に興味がないと途中で働く意味を見失ってしまったり、つまらなくなったりするかもしれません。

やる気がなくなれば出世や収入にも影響が出てきてしまうので、興味があることを選ぶのが大前提です。

労働環境・福利厚生は整っているか

労働環境や福利厚生は企業により大きく異なります。例えば、収入は増えても残業が多い企業に転職すれば、体調を崩したり、忙しさから家族仲に亀裂が入ったりする恐れがあります。

また、女性の場合は産休・育休・時短勤務などがきちんと取れる体制ではないとせっかく転職しても仕事を辞めることになってしまうかもしれません。転職時には、面接時に確認したり、インターネットで口コミを探したりするなどして、きちんと確認すべきといえるでしょう。

男女共に活躍できる環境か

公認会計士は試験に合格すれば公認会計士になることができるので、資格を取得することに関しては男女の優劣は付きにくいです。しかし、残業や休日出勤が多い環境だと男性に比べると体力がない女性は出世しづらいです。育休などを経て活躍している女性社員がいるかも確認しておきたいポイントです。

女性でも男性に負けずにバリバリ活躍したいと思うのであれば、管理職となった女性はどれくらいいるかなども確認しておくと良いでしょう。

近年はダイバーシティ(多様性)が求められる時代ですので、女性だから、男性だからという性別だけではなく、人種、国籍、宗教、年齢、学歴、職歴など多様さを経営に活かすことが求められるため、そういった制度に理解がある職場であったり、監査法人であれば企業に対しての意識付けを行う立場ですので、正確に理解しているかを判断すべきと言えます。

ダイバーシティ経営の推進　

女性をはじめとする多様な人材の活躍は、少子高齢化の中で人材を確保し、多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高める「ダイバーシティ経営」を推進する上で、日本経済の持続的成長にとって、不可欠です。

　経済産業省では、企業の経営戦略としてのダイバーシティ経営の推進を後押しするため、「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「なでしこ銘柄」の選定により、先進事例を広く発信するとともに、女性を含む多様な人材の活用を経営戦略として取り込むことをより一層推進するための方策を検討しています。また、企業の経営層に女性を含めた多様な視点が入ることは、企業の競争力向上に資することから、将来の企業経営を担う幹部候補の女性を対象とする企業横断的な「リーダー育成事業」を推進しています。

ロールモデルになりそうな人が働いている環境か

ロールモデルになりそうな人がいるかも転職時に確認したいポイントです。例えば、海外案件に携わりたいのであれば実際に海外案件で活躍している方のインタビューなどをホームページなどで確認してみましょう。OB訪問という形で実際に合わせてもらうのもいいかもしれません。憧れの人がいることでモチベーション高く仕事に取り組むことができるでしょう。

引用元：ダイバーシティ経営の推進（METI/経済産業省）

参考：令和元年度 新・ダイバーシティ経営企業100選表彰企業

独立も見越したキャリアを取得できるか

独立を考えるのであれば独立を見越したキャリア形成が大切です。例えば、大手監査法人出身の場合は経歴に箔がつきます。一方、中小の税理士事務所や監査法人の場合、一人一人に任される領域も広いので、自分でできることが増えます。独立時に何が必要なのかを考えて、自分に足りないものを補う転職をしましょう。

社風と合っているか

公認会計士の退職理由でよくあるのは人間関係ですが、実際には入所してみないと分からない部分があります。しかし転職時に社風を確認することでリスクをある程度抑えることができます。たとえば監査法人といっても体育会系のノリがある法人、真面目で努力家が多い法人など社風には特徴があります。自分の性格や考え方と社風がマッチしていないと転職後に不満を抱える可能性が高いため、現場の温度感を含めて確認しておきましょう。

募集背景を確認する

欠員補充なのか、業務拡大なのかといった募集背景も確認しましょう。たとえばワークライフバランスを重視して転職したものの、転職後に退職者が立て続けに出たために業務量が多くなってしまったという失敗が考えられます。募集背景を確認しておけばこのような失敗を回避できます。

ビジネスモデルや将来的な事業の可能性を確認する

安定したビジネスモデルなのか、将来的な事業の継続可能性が高いのかといった点も大切なポイントです。特にベンチャー・スタートアップ企業への転職を希望する場合は、将来性を見誤ったことで結局は上場を果たせずに再転職を余儀なくされるケースがあるため注意が必要です。企業HPだけでなくIR情報も見るなどして事業の方向性を確認しておきましょう。

応募先で求められるスキル・経験を把握する

豊富な経験や優れたスキルがあっても、応募先で活用できなければ転職につながりません。先方が求めている保有スキル・経験が合致しているか、差があるならどれくらいかを確認することが大切です。

中途社員の定着率を知る

中途社員の定着率を知ることで、働きやすさや満足度の度合いを測ることができます。定着率が低ければハードワークや業務内容など何かしらの不満につながる可能性が高まります。面接では聞きにくい質問になるため、転職エージェントを通じて確認するとよいでしょう。

公認会計士におすすめの特化型転職エージェント５社【比較】

公認会計士にはさまざまなキャリアの選択があるため、転職の方向性が定まらずに立ち止まってしまう方が多くいます。

そもそも転職すべきかどうかの判断に悩む場合もあるでしょう。こうした場合は転職エージェントに相談することをおすすめします。

特に公認会計士の転職に特化した転職エージェントであれば、リアルタイムでの転職市場の状況を判断しながら、これまでのキャリアをどのように活かせるのか的確なアドバイスが受けられます。

実際に転職活動を開始する際にも、応募書類の添削や面接対策、給与交渉といった幅広いサポートを得られるでしょう。

ハイスタ会計士

公式サイト：https://hi-standard.pro/cpa/

「ハイスタ会計士」は公認会計士・試験合格者・USCPAに特化した転職エージェントです。新進気鋭のサービスですが、他社にはあまり見られない「職歴書の添削」「面接対策」「ミスマッチを避けるための面談」を必ず実施しており、手厚いサポートに定評。

中小監査法人、コンサルティングファーム求人を中心に、企業の経理財務・IPO準備中企業におけるCFO待遇など、独自求人も多いので幅広い選択肢をとれます。

• ハイスタ会計士の基本情報
  • 公開求人数：非公開
  • 非公開求人の割合：全体の90%
  • 運営会社　株式会社アシロ
  • 対応地域　全国

マイナビ会計士

公式サイト：https://cpa.mynavi.jp/

「マイナビ会計士」は会計士・試験合格者・USCPA専門の転職エージェントです。手厚いサポートと質の高い紹介を受けられると評判で、公認会計士がまずは利用を検討するべきエージェントの筆頭となります。

業界に精通したアドバイザーから的確なアドバイスを受けられる点、職務履歴書の添削指導や推薦状の作成、個別の面接対策など徹底したサポートを受けられる点が魅力です。マイナビエージェント本体と連携した豊富な求人があり、独自求人も多いので幅広い選択肢をとれます。

求人傾向としては、コンサルティングファームへの転職実績が高く、経験の少ない若手公認会計士や女性公認会計士の個別の悩みにそった転職支援にも強みがあります。

• マイナビ会計士の基本情報
  • 公開求人数：約500件
  • 非公開求人の割合：全体の80%
  • 運営会社　株式会社 マイナビ
  • 対応地域　全国

MS-Agent

公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/

「MS-Japan」（MS Agent）は管理部門・士業の転職に特化した転職エージェントです。管理部門・士業の登録率・転職相談率No.1と特化型エージェントの中で特に高い実績があります。

業界・職種事情を熟知したアドバイザーが多数在籍している点が特徴で、特化型ならではの質の高いアドバイス・提案が受けられます。求人の質も高く、会計領域では大手転職エージェントにひけをとらない案件を保有しています。

求人傾向としては、一般事業会社の経理・財務などのほか税理士法人・会計事務所への転職にも強みがあります。大手では扱っていない比較的小規模の法人・事務所やベンチャーまで幅広くカバーしているのも特徴です。

• 【MS-Japanの基本情報】
  • 公開求人数：約700件（公認会計士・試験合格者・USCPAに絞った場合）
  • 非公開求人の割合：全体の90%
  • 運営会社：株式会社MS-Japan（エムエス ジャパン）
  • 対応地域：全国

ジャスネットキャリア

公式サイト：https://career.jusnet.co.jp/

「ジャスネットキャリア」は公認会計士・税理士・経理の転職支援に特化した転職エージェントです。業界特化型であるため専門的なアドバイスができる点、独占求人が多い点が強みであり、公認会計士の利用率も高くなっています。

担当者は現場とのコミュニケーションを密にとっているため、現場の意向を反映したミスマッチの少ない提案を受けられます。将来的なキャリアプランの提案力にも定評があるので、自分では考えなかったキャリアの道筋も広がります。

求人傾向としてはコンサルティングファーム・シンクタンク、USCPA保有者向けの求人が豊富ですが、監査法人や会計事務所も万遍なく扱っています。

• 【ジャスネットキャリアの基本情報】
  • 公開求人数：約700件（公認会計士に絞った場合）
  • 非公開求人の割合：全体の99%
  • 運営会社：ジャスネットコミュニケーションズ 株式会社
  • 対応地域：全国

レックスアドバイザーズ

公式サイト：https://www.career-adv.jp/

「レックスアドバイザーズ」は公認会計士・税理士・経理・財務の転職支援に特化した転職エージェントです。質の高い求人が魅力で、特にシニア・マネージャークラスや将来の幹部候補の転職に強みがあります。長期サポートも可能なのでじっくり腰を据えて転職活動をしたい方にも向いています。

コンサルタントはセミナーや研修会に積極的に参加しているので業界事情や最新動向に詳しく、具体的なアドバイスや応募先の情報収集に大きな利点があります。コンサルタントを指名できるため希望のキャリアに強いコンサルタントに相談するとよいでしょう。

求人傾向としては会計事務所・税理士法人、コンサルティングファームの求人が豊富です。また金融機関・ファンドなど攻めの求人も扱っているため、この領域にチャレンジしたい方にも登録の価値があります。

• 【レックスアドバイザーズの基本情報】
  • 公開求人数：1,255件（公認会計士・試験合格者・USCPAに絞った場合）
  • 非公開求人の割合：全体の80%
  • 運営会社：株式会社 レックスアドバイザーズ
  • 設立：2002年10月
  • 対応地域：全国

まとめ

30代の公認会計士は転職市場におけるニーズが高く、幅広い選択肢があるため転職する時期としてはおすすめできます。

ただし新型コロナウイルスの影響など懸念材料もありますので、公認会計士の転職事情に精通した転職エージェントに相談しながら、慎重に転職活動を進めるのがよいでしょう。