公認会計士の転職でよくある失敗４パターンと失敗を回避のための５つの対策

公認会計士の資格を取った人が、全員満足しているわけではありません。

受験時代の膨大な勉強時間に対する疑問や、監査法人に入ってからの激務や業務の単調さ、転職後のミスマッチ、独立して直面する営業の壁。後悔の中身は、キャリアのどの段階にいるかで大きく変わります。

この記事では、公認会計士として働く中で後悔を感じやすいポイントをキャリア段階ごとに整理しました。あわせて、後悔していない会計士に共通する考え方や、後悔を感じたときの具体的な対処法も取り上げています。

これから公認会計士を目指す人にも、すでに資格を持って次のキャリアを考えている人にも、判断材料になるはずです。

公認会計士の「後悔」は、キャリアのどの段階で起きるのか

「公認会計士 後悔」と検索する人の状況はさまざまです。

受験中の学生もいれば、監査法人で5年目を迎えた中堅も、転職したばかりの会計士もいます。後悔の中身は立場によってまるで違うのに、ネット上では一括りに語られることが多いです。

ここではまず、後悔が生まれる構造を整理します。

後悔の質は年次やキャリア段階で変わる

公認会計士にまつわる後悔は、「受験期」「監査法人の若手時代」「中堅・マネージャー期」「転職後」「独立後」の5段階に分けると理解しやすくなります。

受験期の後悔は「こんなに勉強して意味があるのか」という時間投資への迷いが中心です。監査法人の若手は「仕事がつまらない」「忙しすぎる」という日常業務への不満が出てきます。5年、10年と経験を積んだ中堅以降になると、「このまま監査だけやっていていいのか」というキャリア全体への不安に変わります。転職後や独立後の後悔は、環境を変えたことで初めて見えてくるミスマッチです。

自分がどの段階にいるかによって後悔の性質は違いますし、取るべき対処法も変わるでしょう。

後悔している人と後悔していない人の分かれ目

同じ公認会計士でも、後悔を口にする人とそうでない人がいます。その違いはどこにあるのか。

後悔しやすい人に共通しているのは、「資格を取ること」自体をゴールにしてしまったケースです。難関試験を突破したのだから、その先は自動的にうまくいく。年収も高いし、社会的地位も得られる。そうした期待が大きいほど、現実との落差にやられます。

逆に後悔していない人は、資格取得はあくまで出発点で、その先のキャリアは自分で設計するものだと認識しています。監査が合わないなら転職すればいいし、独立に向いていなければ組織に戻ればいい。そうした柔軟さを持っている人は、仮に一時的な不満を感じても「後悔」にまでは至りません。

後悔するかどうかは、資格の問題ではなく、その資格をどう使うかの問題です。

受験期〜合格直後に後悔しやすいこと

受験期と合格直後は、「後悔」というより「迷い」に近い感情が生まれやすい時期です。

合格前は「こんなに時間をかけて大丈夫なのか」、合格後は「思ったほど景色が変わらない」。

この2つの落差が、公認会計士を目指したこと自体を疑わせる原因になります。

膨大な勉強時間を費やしたことへの迷い

公認会計士試験の合格に必要な勉強時間は、一般的に3,000〜5,000時間と言われています。1日8時間の勉強を続けて、最短でも1年半から2年かかります。社会人が働きながら挑戦する場合は3〜4年かかることも珍しくありません。

この勉強時間は、人生の中でも相当な投資です。大学時代に受験勉強に集中すれば、サークル活動やアルバイト、友人との時間を犠牲にすることになります。社会人であれば、休日や平日の夜がすべて勉強に消えます。

合格すれば「頑張ってよかった」と思えますが、合格までに複数回不合格を経験したり、結局合格できなかった場合、「この時間を別のことに使っていれば」という後悔が生まれます。合格できた人でも、振り返って「あの2年間は人生で一番つらかった」と語る人は多いです。

合格しても「思ったほど人生が変わらない」という落差

公認会計士試験に合格した瞬間は達成感がありますが、その高揚は長くは続きません。合格後に待っているのは、監査法人での実務補習と実務経験を経て公認会計士として登録するまでの期間です。

試験に合格しただけでは公認会計士を名乗れません。合格者として監査法人に就職し、実務要件を満たすまでの数年間は、想像していたほどの変化を感じにくいです。先輩の指示に従って監査調書を作成する毎日が始まり、「あんなに勉強したのに、やっていることは地味な書類仕事だ」と感じる人もいます。

試験合格を人生のゴールとして位置づけていた人ほど、合格後に目的を見失いやすいのです。

同世代との社会経験・年収の差が気になる

在学中から受験勉強に打ち込み、卒業後も受験を続けた人の場合、同世代がすでに社会人として3年、4年のキャリアを積んでいる中で、自分はまだ試験勉強をしているという状況が生まれます。

合格後に監査法人に入れば、初年度の年収は500万円前後で、周囲と比較して極端に低いわけではありません。ただし、受験勉強中にアルバイト収入しかなかった期間の貯蓄はほぼゼロです。同世代の友人が旅行や趣味にお金を使い、結婚や住宅購入のライフイベントを進めているのを見ると、「自分だけ出遅れた」という焦りを感じる人がいます。

この差は監査法人で数年働けば解消されます。シニアスタッフで700万円、マネージャーで900万〜1,000万円と、年収の伸びは同世代の平均を上回るペースです。ただし、受験期の数年間で感じた「出遅れ感」は、年収が追いついた後も心理的に残りやすいのが厄介なところです。

監査法人の若手時代（1〜5年目）に後悔しやすいこと

監査法人に入って最初の5年は、後悔の種がもっとも多く発芽する時期です。

試験に受かった達成感が薄れ、目の前の業務と自分の理想像との乖離を日々突きつけられます。

繁忙期の激務で体力・精神を削られる

監査法人の繁忙期は、3月決算の企業が集中する1月〜5月にかけてです。この時期は残業が月80時間を超えることもあり、土日出勤も珍しくありません。

「公認会計士は高収入で安定した職業」というイメージで入った人ほど、繁忙期の労働強度にショックを受けます。深夜までクライアント先で作業を続け、翌朝また同じオフィスに向かう。年明けから5月頃まで、まとまった休みがほとんど取れない生活が続きます。

金融庁のモニタリングレポートでも、長時間労働が監査業務の魅力を低下させる要因のひとつとして指摘されています。大手監査法人は、リモートワークやフレックスタイムの導入、シニアスタッフ層の給与ベースアップなど、働き方改善に動いてはいますが、監査業務の根本的な繁閑差は制度上なくなりにくい構造です。

監査業務が単調でやりがいを見失う

監査の仕事は、基準やマニュアルに沿って手続きを進める要素が大きいです。残高確認状の発送・回収、証憑との突合、監査調書の作成など、若手のうちは特に、判断を伴う業務よりもこうした定型的な作業が中心になります。

金融庁のモニタリングレポートでは、監査業務の魅力低下の要因として「機械的・単調な業務の増加」と「自分の業務の成果を実感できないこと」が挙げられています。監査基準やマニュアルの精緻化が進むほど、個々の会計士の判断余地は狭まり、マニュアル通りに作業をこなす業務が増えているのが実情です。

「会計のプロフェッショナルになりたい」と思って入ったのに、実際にやっていることはチェック作業の繰り返し。この落差が、若手の後悔やモチベーション低下に直結しています。

クライアントから感謝されにくい構造的な問題

監査は、クライアントの財務諸表が正しいかどうかを第三者の立場で検証する業務です。問題を見つければ指摘しなければなりませんし、修正を求めることもあります。

この構造上、クライアントからすると監査人は「面倒な存在」になりがちです。コンサルタントのように事業の成長を手伝ってくれるわけでもなく、経理の人にとっては忙しい決算期にさらに作業を増やす相手に映ることもあります。

努力してクライアントの会計処理の問題点を発見しても、「ありがとう」とは言われにくいでしょう。むしろ「そこまで細かく見なくてもいいのに」と疎まれることすらあります。この「貢献を実感しにくい」という感覚は、やりがいを求める人にとって地味にストレスです。

投資活動の制限がストレスになる

監査法人に所属する公認会計士は、独立性の観点から個別株式の売買が原則として禁止されています。監査先企業の株式を持つことはもちろん、それ以外の企業の株式についても、監査法人ごとの社内規定で厳しく制限されているケースが大半です。

NISAの普及やインデックス投資の人気が高まる中、同世代の友人が資産運用を積極的に行っているのに、自分は個別株を買えません。投資信託やETFであれば許可されるケースもありますが、制限の範囲は法人によって異なり、事前申請や報告義務が求められることもあります。

この投資制限を「公認会計士になって後悔したこと」として挙げる人は少なくありません。年収がそこまで高くない若手にとって、資産運用で差がつく感覚は精神的にこたえるものがあります。

中堅〜マネージャー期（5〜10年目）に後悔しやすいこと

若手時代の後悔が「目の前の仕事への不満」だとすれば、中堅期の後悔は「キャリア全体への不安」です。

日々の業務にはある程度慣れたものの、5年、7年と経つうちに「この先10年、同じことを続けるのか」という問いが頭から離れなくなります。

同期が次々と監査法人を離れていく光景が、その問いを加速させます。

パートナーへの昇格競争に疲弊する

監査法人のキャリアパスは、スタッフ、シニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーと昇格していくのが基本です。ただし、パートナーに昇格できるのはごく一部で、全員がその道を進めるわけではありません。

マネージャー前後になると、パートナーを目指すのか、それとも別の道に進むのかという判断を迫られます。パートナーを目指す場合、求められるのは監査スキルだけではありません。クライアントとの関係構築、法人内での政治力、案件獲得への貢献など、「ビジネスを持ってこられる人間かどうか」が問われます。

この昇格競争の中で消耗し、「自分はパートナーになりたいのか、それともなれないだけなのか」が分からなくなる。その迷いが後悔として表面化するのがこの時期です。

「監査しかやっていない自分」への焦り

公認会計士登録者のうち、監査法人に所属している割合は令和7年3月末時点で39.9%にまで低下しています。つまり、6割の会計士はすでに監査法人の外で働いているということです。

5年、7年と監査法人に在籍していると、同期や後輩がFAS、コンサル、事業会社のCFOポジションなどに転職していく姿を目にします。周囲が次々と新しいキャリアに踏み出す中で、自分だけが監査の現場に残っている。監査が嫌いなわけではないけれど、「監査しかやったことがない」という事実に焦りを感じ始めます。

この焦りが行動につながれば問題ありませんが、焦りだけが募って動けないまま年次が上がっていくと、転職市場での選択肢が狭まっていきます。在籍年数が10年を超えると、事業会社から「監査以外の経験がない人」と見られやすくなるためです。

【参照】令和7年版モニタリングレポート（金融庁 公認会計士・監査審査会）

年収と労働時間のバランスに納得できなくなる

マネージャーの年収は900万〜1,000万円が目安です。この数字だけ見ると十分に高いのですが、労働時間と責任の重さを考慮すると、時間単価は思ったほど高くありません。

繁忙期の残業に加えて、マネージャーになるとチーム管理、パートナーへの報告、クライアントとの折衝といった業務が上乗せされます。スタッフ時代よりも業務範囲が広がるのに、年収の伸びが頭打ちになる感覚が出てきます。

同年代でコンサルティングファームやFASに転職した会計士が年収1,200万〜1,500万円を得ている話を聞くと、「自分はこのまま監査法人にいるべきなのか」という疑問が大きくなります。

転職後に後悔しやすいこと

監査法人を出れば後悔がなくなるかというと、そう単純ではありません。

転職には転職の後悔があります。環境を変えることで解決する問題もあれば、「前のほうがまだよかった」と感じる問題もある。

特に多いのが、業務内容のミスマッチ、想定以上の激務、待遇面のギャップ、そして経験の評価に関する4つの後悔です。

事業会社に転職して業務の幅が狭まった

監査法人から事業会社の経理部門に転職した人が「想像と違った」と感じるケースは多いです。

監査法人では複数のクライアントを担当し、業界をまたいだ幅広い知見を得られます。ところが事業会社の経理に移ると、担当するのは自社の会計だけです。しかも大手上場企業の経理部門は分業が進んでいるため、「連結の特定科目だけ」「月次の仕訳入力だけ」といった狭い範囲の業務に固定されることがあります。

監査法人時代は退屈だと感じていた業務が、振り返ってみると「広い視野を持てる仕事だった」と気づく。そんな逆転が起きるのがこのパターンです。

コンサルやFASに転職してさらに激務になった

「監査法人の働き方が合わない」と感じて転職したのに、転職先のほうがもっと忙しかったという話は珍しくありません。

FASではM&Aの案件ベースで動くため、ディールが集中する時期は深夜まで作業が続きます。コンサルティングファームでは、成果を数字で求められるプレッシャーが加わります。「監査法人の繁忙期がきつい」という理由で転職した人が、FASやコンサルで同等かそれ以上の労働強度に直面して後悔するケースは、転職市場では定番の失敗パターンです。

激務を避けたいのか、激務でも構わないからやりがいや年収を優先したいのか。この優先順位を明確にせずに転職すると、同じ後悔を繰り返すことになります。

年収ダウンと福利厚生のギャップに苦しむ

事業会社の経理に転職した場合、年収が監査法人時代から100万〜200万円下がるケースがあります。残業が減る分の年収減は想定していたとしても、福利厚生の違いまでは計算に入れていなかった、という声はよく聞きます。

監査法人では、資格手当、研修費用の負担、公認会計士協会の会費補助などが整っている場合が多いです。転職先、特にベンチャー企業やスタートアップでは、これらの費用がすべて自己負担になるケースもあります。退職金制度がないことも珍しくありません。

額面の年収だけでなく、福利厚生、手当、退職金を含めたトータルの報酬で比較しないと、転職後に「こんなに手取りが減るとは思わなかった」という後悔につながります。

「会計士の経験」が転職先で評価されないケース

事業会社に転職して感じやすい後悔のひとつに、「監査法人での経験が思ったほど評価されない」というものがあります。

事業会社の人事担当者は、監査法人で何をやっていたかを正確に理解していないことが多いです。「5年間Big4で監査をしていました」と言っても、それが具体的にどんなスキルの証明になるのかが伝わりにくいです。評価制度も監査法人とは違い、年次ごとの昇格が明確ではない場合や、事業会社での実務経験を持つ同僚のほうが優遇されるケースもあります。

この問題は、転職の面接段階で防ぐことができます。自分の経験を、転職先の業務に置き換えて説明できるかどうかが分かれ目です。「監査をやっていました」ではなく、「上場企業の連結財務諸表を検証し、経営陣に対して会計上の論点を説明していました」と具体的に伝えれば、評価は変わります。

【関連記事】転職に成功する人が必ずやっていることとは？失敗しない転職のしかた

独立後に後悔しやすいこと

監査法人を辞めて独立する会計士は毎年一定数います。

自分の腕一本で自由に働けたり、クライアントを選べたり、年収の上限がなかったりと、独立には魅力がありますが、実際に踏み出してみると組織にいた頃には想像もしなかった壁にぶつかります。

営業力がなく顧客が獲得できない

監査法人での業務は、すでにクライアントがいる状態で始まります。自分で案件を獲得する必要がないため、営業の経験を積む機会がほとんどありません。

独立すると、この「営業力ゼロ」が最大のハードルになります。税務顧問の契約を取るにしても、コンサルティング案件を受注するにしても、自分から見込み客にアプローチして信頼関係を築き、契約に至るまでのプロセスが必要です。

監査法人で優秀だった人ほど、「良い仕事をすればクライアントは自然についてくる」と考えがちですが、独立の世界では良い仕事をする機会自体を自分で作らなければなりません。この現実に直面して、「独立は早かった」と後悔する会計士は少なくありません。

独立1年目の年収が想定より大幅に低い

独立初年度は、年収が監査法人時代の半分以下になることも珍しくありません。顧客基盤がない状態からスタートするため、収入が安定するまでに1〜2年はかかるのが一般的です。

独立前に見込んでいた年収と、実際の年収との乖離が大きいと、生活レベルを落とさざるを得なくなります。家族がいる場合は、配偶者の理解が得られなくなるケースもあります。

独立を考えている場合は、最低でも1年分の生活費を貯蓄してから動くのが鉄則です。あるいは、監査法人の非常勤職員として繁忙期だけ働きながら、自分の事務所を立ち上げるという段階的なアプローチも選択肢になります。

すべてを一人で抱えるプレッシャー

監査法人ではチームで仕事をします。分からないことがあれば先輩やマネージャーに相談できますし、ミスがあってもチーム内で対処できます。

独立すると、判断も責任もすべて一人です。税務申告の期限管理、クライアントへの対応、帳簿の管理、事務所の運営から始まり、会計や税務の専門知識だけでなく、マーケティング、事務管理、クレーム対応まで、全部自分でやらなければなりません。

この負荷に加えて、「自分の判断が間違っていたらクライアントに損害を与える」という緊張感が常に付きまといます。組織にいた頃は感じなかったこのプレッシャーに耐えられず、組織に戻る人も一定数います。それ自体は悪いことではありませんが、「独立を決断する前に、もっと覚悟の中身を具体的にイメージしておけばよかった」という後悔は残ります。

「後悔していない」会計士に共通する3つの特徴

ここまで後悔のパターンを見てきましたが、同じ環境にいても後悔を感じていない会計士も確実に存在します。

その人たちに共通する行動パターンを3つ紹介します。後悔を「予防する」ヒントとして参考にしてください。

資格を「ゴール」ではなく「手段」として捉えている

後悔していない会計士に一貫して見られるのは、資格を自分のキャリアを広げるためのツールだと認識していることです。

公認会計士試験に合格したこと自体には特別な意味を置いていません。合格はスタートラインで、そこから何をするかが本番だと分かっています。だからこそ、監査が合わなければ転職するし、転職先が合わなければまた動く。資格に固執しないからこそ、資格を最大限に活かせています。

「せっかく取った資格だから」「ここまで頑張ったのだから」というサンクコスト思考が強い人ほど、合わない環境に居続けてしまい、結果として後悔が深まる傾向があります。

キャリアの分岐点で情報収集と自己分析をしている

後悔していない会計士は、キャリアの節目で立ち止まって考える習慣を持っています。監査法人で3年経ったとき、マネージャーに昇格する前後、転職を考え始めたときなどです。こうしたタイミングで、自分が何を優先したいのか、どんなスキルを持っているのか、市場で自分がどう評価されるのかを整理しています。

「なんとなく不満がある」という段階で動いてしまうと、転職先でも同じ不満を繰り返すリスクがあります。不満の中身を分解して、「年収が不満なのか」「業務内容が不満なのか」「働き方が不満なのか」を明確にしたうえで次のアクションを取る人は、転職や独立の成功率が高いでしょう。

監査以外のスキルを意識的に積み上げている

監査法人にいる間から、英語力、ITスキル、IFRSの知識、税務の基礎知識など、監査以外の武器を意識的に身につけている人は、いざ転職や独立を考えたときに選択肢が広がります。

公認会計士登録者のうち監査法人に所属しているのは全体の約4割にまで減少しており、会計士の活躍の場はコンサル、事業会社、金融機関、スタートアップなど多岐にわたります。この多様なフィールドで評価されるには、監査の経験だけでは足りないケースが増えています。

「監査しかやっていない」ことが後悔の原因になるのであれば、監査法人にいるうちから「監査以外の何か」を少しずつ積み上げておくのが、後悔を予防する最も現実的な方法です。

後悔を感じたときに取るべき具体的なアクション

後悔を感じること自体は、キャリアを見つめ直すサインとも言えます。

問題なのは、後悔を抱えたまま動けなくなることです。

ここでは、後悔の段階に応じた具体的な行動を整理します。

「辞めたい」が漠然としている段階でやること

「なんとなく辞めたい」「このままでいいのか不安」という段階で、いきなり退職届を出すのは得策ではありません。

まずやるべきは、不満の因数分解です。紙に書き出してもいいですし、信頼できる同期や先輩に話すのもいいです。「繁忙期がきつい」のか、「監査という業務自体に興味がない」のか、「年収に不満がある」のか、「人間関係の問題」なのか。原因が特定できれば、対処法も見えてきます。

繁忙期の労働時間が問題なら、閑散期を活用して転職活動の情報収集を始められます。業務内容への不満なら、法人内でのアドバイザリー部門への異動という選択肢もあります。人間関係が原因なら、チーム替えや他のBig4への移籍で解消できる場合もあります。

辞めること自体は悪い選択ではありませんが、辞めてから何をするか決まっていない状態で辞めると、後悔の上に後悔を重ねることになりかねません。

転職を検討し始めたらやること

転職を具体的に検討するなら、3つのことを先に済ませてください。

1つ目は、スキルと経験の棚卸しです。担当したクライアントの業種と規模、関与した業務の範囲、主査・インチャージの経験有無、IFRSや英語の対応経験。これらを整理しておくことで、自分が転職市場でどの程度の評価を受けるかが見えてきます。

2つ目は、転職で何を実現したいかの優先順位付けです。年収、ワークライフバランス、やりがい、専門性の深化、独立への布石などが挙げられます。すべてを満たす転職先はないので、何を最優先にして何を妥協するかを決めておく必要があります。

3つ目は、転職先の内情を事前に確認することです。求人票に書かれている条件と、実際の職場環境は一致しないことがあります。可能であれば、転職先で実際に働いている人や、過去に在籍していた人から直接話を聞くのが確実です。会計士に特化した転職エージェントを活用すれば、求人票には載らない職場の雰囲気や評価制度の実態を把握しやすくなります。

独立の失敗から立て直す方法

独立してうまくいかなかった場合でも、公認会計士には組織に戻る道が開かれています。監査法人はキャリア採用を通年で行っていますし、大手監査法人のアルムナイ制度を活用して出戻りするルートもあります。

事業会社の経理・財務部門やFASへの転職も、独立経験はマイナスにはなりません。むしろ、独立を経て戻ってきた人は「経営者視点を持っている」と評価されるケースもあります。

独立の失敗を後悔する必要はありません。ただし、ブランク期間が長すぎると転職活動に影響が出る可能性はあるため、「うまくいかない」と感じたら早めに次の手を打つのが賢明です。独立と並行して監査法人の非常勤で収入を確保しつつ、方向転換を検討するのが現実的なリスクヘッジになります。

公認会計士の後悔に関するよくある質問

ここでは、公認会計士の後悔に関して多く寄せられるよくある質問をまとめました。

公認会計士を目指して不合格だった場合、その勉強は無駄になる？

無駄にはなりません。公認会計士試験で学ぶ会計、監査、税法、企業法、経営学の知識は、会計事務所、一般企業の経理・財務、コンサルティング会社など、さまざまな仕事で活かせます。

短答式試験に合格していれば、それ自体がスキルの証明になります。簿記1級相当以上の知識を持っていることの裏付けとして、採用面接でアピールできます。科目合格の実績があれば、税理士試験への転向も視野に入ります。

ただし、5年以上合格できずに受験を続けている場合は、撤退の判断も必要です。受験に費やした時間は戻りませんが、社会人経験を積むことで得られるスキルや人脈は、受験勉強では手に入りません。

30代から公認会計士を目指すのは遅すぎる？

遅すぎるということはありません。2025年の試験合格者の平均年齢は25歳前後ですが、30代で合格する人も毎年一定数います。

ただし、合格後のキャリアは年齢によって選択肢が変わります。30代前半であれば大手監査法人への就職も十分に可能です。30代後半になると、大手より中小監査法人のほうが就職しやすい傾向があります。

30代から目指す場合に考慮すべきなのは、合格までの勉強期間です。2〜3年かかると想定すると、就職時に35歳を超える可能性があります。社会人経験が長い分、事業会社やコンサルへの転職ではその経験が武器になりますが、監査法人でのスタートは同期の20代後半と同じ立場からになります。

監査法人を辞めたいけど、もったいないと感じる場合どうすべき？

「もったいない」という感覚は、サンクコストの心理です。「せっかく試験に合格して、ここまでやってきたのに」という気持ちは理解できますが、過去に投じた時間や労力を理由に現状を続けることが合理的とは限りません。

判断基準は、「今の環境にあと3年いて、自分が望むキャリアに近づけるかどうか」です。近づけるならもう少し続ける意味があります。近づかないと感じるなら、3年後にはさらに「もったいない」度合いが増しているだけです。

いきなり辞める必要はありません。まずは転職市場で自分がどう評価されるかを確認するだけでも、判断材料は増えるでしょう。

まとめ｜後悔の正体を知れば、次の一手が見える

公認会計士の後悔は、キャリアの段階ごとにまったく違う顔を見せます。受験期は時間投資への迷い、若手は激務と業務の単調さ、中堅はキャリアの閉塞感、転職後はミスマッチ、独立後は営業と孤独のプレッシャー。それぞれに固有の原因があり、対処法も異なります。

ただし、後悔を感じていること自体は問題ではありません。問題なのは、後悔の原因を特定しないまま現状に留まり続けること、あるいは原因を特定しないまま環境だけを変えてしまうことです。

後悔の正体を分解してみれば、対処法は見えてきます。監査が合わないなら転職先がありますし、独立がうまくいかないなら組織に戻る道もあります。公認会計士という資格は、キャリアの選択肢が狭まる資格ではなく、広がる資格です。後悔を感じたそのタイミングが、次のキャリアを考え始める出発点になるでしょう。